2018-02-22 第196回国会 衆議院 総務委員会 第3号
現時点で交付予定件数は決まっておりません。むしろ、件数ありきということではなくて、事業内容次第で交付を決定するということにしてございますが、一計画当たりの国費の上限の目安額は七億円程度というふうになってございます。
現時点で交付予定件数は決まっておりません。むしろ、件数ありきということではなくて、事業内容次第で交付を決定するということにしてございますが、一計画当たりの国費の上限の目安額は七億円程度というふうになってございます。
○井上（一）委員 そうすると、まだ採択予定件数は決まっていないということですけれども、仮に七億とすると、多分十件程度になるんだと思いますけれども、この七億の根拠というのは何かあるんでしょうか。
○井上（一）委員 続きまして、この新たな交付金の総額、それから採択予定件数、一件当たりの交付予定額、これを教えてください。
この実施につきましては、指導のように年間の予定件数とか前もって言うわけにはいかないということでございます、実際の個別指導の結果に基づいておりますので。それぞれの医療機関について個別に監査を行う必要性を判断するということで、その結果として県によって若干の違いが出てくるということだと思います。 今後とも効率的かつ公平な監査、指導の実施というのに努めてまいりたいというふうに思います。
○行田邦子君 今年度が十七億円ですから、来年度は更に増やすという、予定件数も増やすということだと思うんですけれども、私、今年度の予算の件数、予定件数も根拠が非常に薄弱だと思いますし、読みが甘いというふうに思いますし、また、八件しか実績がないにもかかわらず、また制度を大幅に変えずにそのまま更に予算を増やすというのは、私、これ大きな問題があるというふうに思っております。
○福井参考人 平成二十七年度の予算におきます契約につきましては、予算の執行段階で個々に決まるものでありまして、予算編成上の予定件数、金額はございません。 ＮＨＫとしましては、取引は競争によることを原則にしておりまして、二十七年度執行に当たっては、一件一件精査をしながら適正な契約を推進してまいります。
市町村はマンパワーが足りないですから、かつ、その契約予定件数も多いです。高台移転であるとか、その他いろいろな事業でたくさんの土地を契約して、そして公用地として取得しなくてはいけない。 こういうことですから、今のままいくと、どんどん復興がおくれていきかねない。ですから、先ほどの会計検査院の指摘にあるように、既存の制度の見直しというのもしていかなくてはいけないと思っております。
資産の処分に当たりましては、手続的には、官報に掲載の上、広く購入希望者を募集する、鑑定評価に基づく予定価格を設定した上で一般競争入札を実施をする、予定価格を上回る最高額を入札した購入希望者に売却をすると、そういう手順になっておりまして、例えば、この二十一年度の予算では売却予定件数は社宅の跡地など十三件でございます。これの帳簿価額は四億円でございまして、今売却の見込額が十九億円。
○辻泰弘君 これは後でいいですから、要は、十六年から十八年の照会予定件数がどうなったかというのは、ここは大事なところですよね、一つのね。この段階で一応十五年までのことは書いてあるわけですよ。だから、要は、その三年間掛けてこれをやったわけでしょう、五百五十。
○北側国務大臣 これもちなみにの話ですが、このイーホームズの申請時の確認検査の業務の予定件数、これからしますと、必要な確認検査員の数は二名なんですね。（長妻委員「三名ですよ」と呼ぶ）二名なんです。必要な数は二名でございます。 ただ、委員のおっしゃっている趣旨が、御質問に対して、三名で申請をしてきて実際は二名しか働いていないじゃないかと。
イーホームズが申請時に確認検査業務の予定件数として予定しておりました建築確認の件数は千三百二十棟でございます。中間検査が三百九十三棟、完了検査が千五十四棟でございました。法令が求めるこれに必要な確認検査員の員数は二名でございます。
二回目にまた募集したら、六百十二件の応募があった、そして、採択予定件数としては四十五件、十三・六倍だ。こういうふうに資料があるわけですけれども、これは、この応募が、採択してほしかったのに採択されなかったのか、技術的に採択に値しなかったのか、どちらなのかお答えいただきたいと思います。
それで、専門委員会の審査予定件数が三件ございます。御案内のように、疑い例というのは可能性例に比べて軽いレベルでございますし、これも私どもが聞いている限りにおきまして、五月三日に二例、これは二例とも症状は軽快、経過観察中、五月六日一例、症状は軽快、経過観察中、この三例につきましては、精密に申し上げますと完全に委員会で否定はされておりませんが、可能性は極めて薄いというふうに考えております。
この文書の名前は「各人別斡旋予定件数」という大阪国税庁の文書です。その文書には全部あっせんの実態が書いてあります。大阪国税局、この四年間であっせんを受けた職員は二百十五人、顧問先延べ五千三百九十一件あっせんした。月額の顧問料総額が二億三千七百万円、一人当たりにすると約二十五社顧問あっせんした。一人当たり月額百十万円の顧問料だ。契約期間二年。はっきり文書で役所は出したのですよ。
それで、予定件数は大体五千件ぐらい見込んでおるんですが、十月一カ月だけで約八百五十件出ております。予定件数の方が多かったんじゃないかという思いもあるんですが、パーセントでいきますと一七％で、認定事務はスムーズにいっております。
それから、社債の償還についてのお尋ねがございましたけれども、実は償還予定件数が今年度三千件のうち、二千件は中堅企業であるということは御存じのとおりでございますから、私ども、やはり考え方としては、中堅企業を中心に据えて今回の対策に取り組んでまいりたいということを申し上げまして、とりあえずのお答えにさせていただきます。
今回の継続支給の対象となる方々の平均年齢、予定件数について、まずお尋ねします。 また、この方たちの申請手続や必要書類について御説明いただきたいと思います。これはどのような方で、申請書類が更新されていくのかということだと思います。よろしくお願いします。
兵庫県に限定してもいいのですが、この特例案によって被災者の方々にとってどのぐらい住宅取得促進になるのか、予定件数があれば御教示いただきたいし、現行の促進税制の利用件数も出していただきたいと思います。 私は、住宅に関する被災地対策からすれば、少し視点がずれているのではないかと思います。なぜなら、被災地における応急仮設入居者は、御承知のように、七〇％の方々が三百万以下の所得であります。
この特例の適用予定件数については確たることは申し上げられませんが、これまでの住宅に関する税制上の措置や財政金融等の措置とあわせ、被災地における早期の住宅再建に資するものと考えておるところであります。 以上であります。（拍手）
まず、父母等に対する特別給付金の処理状況でございますけれども、約一千件余り処理をしておりまして、予算上の予定件数に比べまして五七・六％という進捗状況でございます。 次は、妻等に対する特別給付金でございますけれども、九万三千件余でございまして、予算上の予定件数に比べて三三％というような状況になっております。
昭和五十九年度加入件数は八万六千何がし、加入対象と見られる企業の約五％弱あるいは当初政府が予定しておりました加入件数七十万件の一二・三％にとどまっており、今後加入促進に向けて具体的にいかなる方針で取り組もうとされるのか、あるいは今回の法改正を踏まえて新たな加入予定件数の見通しを作成して計画的に目標を達成する必要があると思いますが、その基本的な考え方についてまずお伺いをいたします。
こういう状況のときに五十一年度の道路別発注予定件数、上期、下期幾ら幾ら、局長権限の分がどうだというようなことまでがちゃんと報告されておるというようなことは、きわめて私、重大だと思うわけです。 なぜこういうことが可能になるのかという問題ですね。これはやはり、総理は業界内部のことだと言いましたが、業界内部だけではできない。
北海道の場合にサケ・マスの定置の漁業権につきまして、免許予定件数が六百十八件あったわけでございますが、いま現在免許を保留いたしましていろいろ調整しておりますのが二十四件でございます。
予定件数といたしましては、五十一年度が九十一件、五十二年度が百六件ということになっておりまして、その主たる目的は、社会インフラあるいは農業関係のプロジェクトを主たる対象としているわけでございます。 それから、通産省に計上してございますのは、五十一年度十四億三千四百万円でございまして、二十九件の調査委託費でございます。それから五十二年度は十七億九百万、三十八件を対象といたしております。