2019-04-16 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号
特に、将来戦闘機の事業が始まれば、事業が計画どおり進捗できるように予定どおり予算を配分していただきたい。そうでないと、部隊配備が大きく遅れることにもなり、また防衛産業の弱体化が一層進むことになります。また、これは将来的ですけど、飛行機、作戦機の生産や護衛艦建造など、一つのことに対して二社体制くらいを、できるだけ早い機会に防衛産業の集約化が必要であろうとも思っております。
特に、将来戦闘機の事業が始まれば、事業が計画どおり進捗できるように予定どおり予算を配分していただきたい。そうでないと、部隊配備が大きく遅れることにもなり、また防衛産業の弱体化が一層進むことになります。また、これは将来的ですけど、飛行機、作戦機の生産や護衛艦建造など、一つのことに対して二社体制くらいを、できるだけ早い機会に防衛産業の集約化が必要であろうとも思っております。
○伊東（信）委員 先日の参議院の予算委員会で松野大臣が、天下り先だった法人に対して予定どおり予算を配分することに問題はないという趣旨の答弁をされていたわけなんですけれども、ここでやはり問題は、天下り先の法人は、いわゆる違法行為を犯していないからということなんですよね。その場合、あくまでも現役の国家公務員の方だけが処罰対象となるわけです。
そこで、問題は、プログラムディレクターがこういう計画でこの予算でやればこの目標が達成できると出したにもかかわらず、十の研究項目がある中で、うまくその予定どおり予算が配分できない、この程度にしてくれというふうになったときに、不十分な場合、その目標も達成できない、どうするのか、そういった問題に対しての何か対応というのはあるんでしょうか。
さらにひどい状況になっているわけですから、予定どおり予算を執行しますということでいいのか。
先ほどの文書であるとか先週の政府・与党決定からすると、当然、総務省におかれましては地方自治体に対し、予定どおり予算執行しても問題ないということで何らかサジェスチョンがあってもしかるべきではないかと思うのでございますが、なぜこのように予算の執行がとまっており、またその状態が続いているのか。その点について、総務省、御見解をお願いします。
そして、二月十六日に予定どおり予算委員会でこのメールを取り上げました。 以上が、簡単ではありますが、私にメールが持ち込まれ、質問に至った経緯の概要でございます。明後日の質疑の中で御質問をいただければ、私がなぜ信じ込んでしまったのか、さらに詳しい事情を御説明できるものと思っております。 質問をした当時、私は、問題のメールを本当に本物と信じ切っていました。
したがって、与党としては、予定どおり予算委員会は月曜日、火曜日、衆はやるという日程で臨みたいということで、そういうことであれば、やはり外務大臣としても予算委員会出席を優先させてほしい、したがって国連行きはあきらめていただきたいというふうに、私は、与党国対から伺っておるところでございます。
それから平成九年度首におきましては、平成八年度、今年度におきまして清算事業団、予定どおり予算どおり土地の処分ができたといたしましても、鉄道共済の厚生年金への移換に伴う債務約八千億がございまして新たな負担というのが出てまいりまして、二十八・三兆円に上ると見込んでいるところでございます。
ただし、その前提は土地が予定どおり、予算の見込みどおり売れるという前提でさらに六千億程度債務が減少するということになるわけでございます。
継続事業というのは去年もしくはおととし既に厚生省は予定どおり予算をつけて承認しておるのではないかという前提で言っているのですよ。だから、今年度急激に要望が強いとかということではなくて、継続事業ですから、もう平成二年なり平成元年なり、場合によっては昭和代の継続事業についてなぜ大幅に補助金を減らすような結果になったかを聞いているのです。
ことしは不幸にいたしまして暫定予算を組まざるを得なかったわけでございますけれども、各省庁におきまして個所づけの作業をお進めいただいておりますので、予算成立を相待ちまして、予算のおくれによりまして事業のおくれを見ることのないように周到な配慮が行われるものと期待いたしておるわけでございまして、予定どおり予算を執行いたしますならば、われわれがこの予算に期待いたしておりました景気回復効果なるものは一応期待できるのではないかと
○国務大臣（佐々木義武君） 「むつ」の問題は三つございまして、一つは、漁業対策とかあるいは体育館とか、予算的に現地の皆さんの要望にこたえまして、あの取り交わした文書の中にあるものですから、その方は予定どおり予算が全部つきまして、ただいま実行しております。
そういう関係で、今年度の必要とする金額、いまはっきりしますが、それは予定どおり予算化されておりますが、いま柴田君の言われたように、今後これを運営していきますと膨大な費用を地方自治団体にも必要といたします。それから仕事をやるために人数も相当ふやさなければいけなくなります。
○田畑委員 四十七年度は一万三千二百トン、二百四十三カ所ということで、初年度の計画は予定どおり予算化されたことはけっこうなことでございますが、二百四十三カ所の場所の選定なり確保なり配置なり、この点について一番私は問題があると思うのです。これはどうしても地方公共団体等の協力がなければ計画の遂行ということは画餅に帰すと思うのでございますが、この点について確信があるのかないのか。
今度四十七年度でありますが、四十七年度は私どものほうの一応の推算では百七億ばかりの利益といいますか、収支差額が出るというふうに予定しておりますので、この予定どおり予算が組まれるとすれば、百億のそこで持ち越し現金がさらにふえる、こういうことになります。
ですから、なぜここで対策本部で、これじゃ交通事故なんか減らすわけにはいかぬと、この予定どおり予算をつけてくれということをなぜおやりにならなかったんですかと申し上げているのです。
○浅沼政府委員 増員計画は予定どおり予算要求いたしておりまして、これにつきましては、先ほど申し上げましたように三年計画でございますので、三年計画としてセットされておりますので、明年度も予定どおり行なわれる、こういうふうに考えております。