2017-06-07 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第23号
民間の気象予報事業におきましては、現在、予報業務許可制度に基づきまして、現象の予想は、気象現象に関する高い専門知識を有する気象予報士が行うこととなっております。 気象の的確な予報は、このようなハードの技術向上とソフトの気象予報士制度が相まって、車の両輪として有効に機能しているところであります。
民間の気象予報事業におきましては、現在、予報業務許可制度に基づきまして、現象の予想は、気象現象に関する高い専門知識を有する気象予報士が行うこととなっております。 気象の的確な予報は、このようなハードの技術向上とソフトの気象予報士制度が相まって、車の両輪として有効に機能しているところであります。
○政府委員（大澤進君） 窒素酸化物につきましては、昭和六十三年度から非常に汚染濃度の高い時期に予報事業として公害健康被害補償予防協会と連携をとりながらやっている仕事なんですが、私どもとしては、先ほど大臣からも申し上げましたように、七年度からＰＡＰＩＯＮシステムを稼働するわけでございますが、それらとの統合も検討いたしたいと思いますし、またそれをさらに期間の延長というのは、これは予算とか関係自治体とかいろいろ
水産業に係る情報システムの開発・整備につきましては、沿岸・沖合漁業等の漁況海況予報事業に助成いたしますとともに、短期的漁場形成に関する予測等を試験的に実施する漁況海況情報高度利用開発試験に助成いたしましたほか、人工衛星による利用システム実用化試験事業に助成いたしました。
水産業に関する情報システムの開発・整備につきましては、沿岸・沖合漁業等の漁況海況予報事業を実施いたしますとともに、短期的漁場形成に関する予測等を試験的に実施する漁況海況情報高度利用開発試験を実施いたしましたほか、人工衛星が自動観測し送信する海洋のデータを情報化し、これを漁業に活用するためのデータの収集・解析・提供に至る一連のシステムの実用化試験を実施いたしました。
更に、漁況海況予報事業を引き続き実施いたしました。 民間等の試験研究に対する助成につきましては、大学及び民間の試験研究機関の研究者を対象とした農林水産業特別試験研究（応用研究）並びに細胞融合技術の開発研究を実施いたしますとともに、農林水産技術の開発推進方向に関する調査研究及び技術に関する情報交流活動について助成いたしました。
○今村政府委員 赤潮につきましては私たちもできる限りのことはいたさなければならないと思いまして、予知事業とか予報事業とかいろいろやっておるわけでございます。
〔林（義）委員長代理退席、山崎（拓）委員長代理着席〕 さらに、今後沿岸、沖合いにつきまして、その見直しをする必要がございますので、沿岸漁場の整備開発の促進、あるいは栽培漁業を含めました増養殖の充実、漁港の整備、そのほか沿岸、沖合い漁業の漁海況の予報事業の強化、さらには日本の沿岸の大陸棚周辺の開発、このようなことを進めてまいりたいと考えております。
海洋新漁場開発の推進と漁業資源の維持増大につきましては、海洋新漁場開発調査の拡充、漁況海況予報事業の整備、水産資源の保護培養対策の強化等をはかるほか、栽培漁業につき全国的な推進のための基礎調査に着手する等その充実をはかることとし、合わせて三十二億七千九百万円を計上しております。
海洋新漁場開発の推進と漁業資源の維持増大につきましては、海洋新漁場開発調査の拡充、漁況海況予報事業の整備、水産資源の保護培養対策の強化等をはかるほか、栽培漁業につき全国的な推進のための基礎調査に着手する等その充実をはかることとし、合わせて三十二億七千九百万円を計上しております。
海洋新漁場開発の推進と漁業資源の維持増大につきましては、海洋新漁場開発調査の拡充、漁況海況予報事業の整備、水産資源の保護培養対策の強化等をはかるほか、栽培漁業につき全国的な推進のための基礎調査に着手する等その充実をはかることとし、合わせて三十二億七千九百万円を計上しております。
同時に、来年度から漁海況予報事業の一環といたしまして、こういう主要な沿岸浅海漁場に自動観測装置を設置したり、飛行機観測によって赤潮の予見ができないかというような研究をいたしてまいりたいというふうに考えております。
さらに、国立水産研究所及び水産大学校の整備充実をはかりましたほか、漁況海況予報事業、都道府県の試験調査事業及び水産業改良普及事業を充実するとともに、漁村青壮年育成対策事業及び内水面漁業振興対策事業等について助成を行ないました。 水産物の流通対策につきましては、主要生産地における冷蔵庫、水産加工施設等の設置事業及び生鮮魚類容器改善事業、冷凍魚普及促進事業等に対し、引き続き助成を行ないました。
沿岸漁業及び中小漁業の近代化につきましては、沿岸漁業構造改善対策事業として経営近代化促進対策事業、漁場改良造成事業を実施し、また、カツオ・マグロ漁業等について経営の実態調査及び改善指針の策定を行なうとともに、漁況海況予報事業を実施しましたほか、国立水産研究所及び水産大学校の整備充実を促進し、さらに、都道府県水産試験場の試験調査に対する助成、水産業改良普及事業の強化、漁村青壮年育成対策事業及び内水面漁業振興対策事業等
沿岸漁業等の振興対策につきましては、沿岸漁業構造改善対策事業として経営近代化促進対策事業、漁場改良造成事業及び大型魚礁設置事業を実施し、また従来の漁業共済事業の試験実施を打ち切り、本格的に事業を実施するとともに、新たに漁況海況予報事業を実施いたしました。
水産業関係につきましては、すでに述べましたもののほか、中小漁業の振興対策、漁況海況予報事業及び内水面漁業の振興対策として一億二千七百万円、漁業災害補償制度の実施に要する経費として六億四千二百万円、漁船損害補償制度の実施に要する経費として九億八千六百万円、水産資源の保護培養対策として四億八千三百万円、海外漁場の開発、日韓漁業協定の実施等国際漁業対策として八億二百万円をそれぞれ計上しております。
〔舘林委員長代理退席、委員長着席〕 水産業関係につきましては、すでに述べましたもののほか、中小漁業の振興対策、漁況海況予報事業及び内水面漁業の振興対策として一億二千七百万円、漁業災害補償制度の実施に要する経費として六億四千二百万円、漁船損害補償制度の実施に要する経費として九億八千六百万円、水産資源の保護培養対策として四億八千三百万円、海外漁場の開発、日韓漁業協定の実施等国際漁業対策として八億二百万円
水産業関係につきましては、すでに述べましたもののほか、中小漁業の振興対策、漁況海況予報事業及び内水面漁業の地域振興対策として七千万円、漁業災害補償制度の実施に要する経費として四億七千四百万円を計上し、漁船損害補償制度については、小型漁船の国庫負担対象付保率の引き上げ等助成の充実をはかるごととして、八億一千四百万円を計上しております。
さらに、資源の高度利用、漁業の能率化をはかるための漁況海況予報事業につきましては、予報の迅速かつ適確な広報を行なわせることとし、新たに二千万円を計上しております。 次に、漁業災害補償制度につきましては、共済掛け金の助成を引き続き行なうとともに、この制度の改善充実に関する調査研究、損害評価の適正迅速化をはかることとし、以上に要する経費四億七千四百万円を計上しております。
さらに、資源の高度利用、漁業の能率化をはかるための漁況海況予報事業につきましては、予報の迅速かつ適確な広報を行なわせることとし、新たに二千万円を計上しております。 三、次に、漁業災害補償制度につきましては、共済掛け金の助成を引き続き行なうとともに、この制度の改善充実に関する調査研究、損害評価の適正迅速化をはかることとし、以上に要する経費四億七千四百万円を計上しております。
さらに、新たに漁況海況予報事業を実施することとし、三千三百万円を計上いたしました。また、水産資源の保護培養対策としては、六億三千一百万円を計上いたしまして、従来の各施策の拡充強化をはかるとともに、新たに内水面の地域振興対策に着手することとしております。このほか、試験研究の強化に六億九千一百万円、改良普及事業の拡充に九千三百万円、漁村青壮年実践活動促進費として二千万円を計上いたしております。