2020-03-06 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
現在、水防法に基づいて国又は都道府県知事が指定、公表した洪水浸水想定区域をもとに、市区町村が洪水予報などの伝達方法や避難場所等を記した洪水ハザードマップを作成して周知しております。
現在、水防法に基づいて国又は都道府県知事が指定、公表した洪水浸水想定区域をもとに、市区町村が洪水予報などの伝達方法や避難場所等を記した洪水ハザードマップを作成して周知しております。
委員御指摘のとおり、水防法では、洪水により大きな被害が発生するおそれのある河川について、国土交通大臣又は都道府県知事が洪水予報河川又は水位周知河川として指定し、想定し得る最大規模の降雨により浸水が想定される区域を洪水浸水想定区域として指定することとしております。
このイカナゴについては、関係府県の水産試験研究機関が漁海況予報を実施しておりまして、それを受けて、漁業者が試験操業の結果を参考に解禁日と終漁日を協議して決定するなど、資源管理の模範例として有名な例でございます。 この大阪湾での不漁については、原因が全て明らかではございませんが、いわゆる夏の時期に高水温になりますと、成魚が多く死滅してしまうという可能性がございます。
環境省としては、これを受けましてガイドラインを見直して、災害時の対応について追記するとともに、除染等の措置に伴って生じた除去土壌の管理の徹底についての事務連絡を発出して、連絡体制の強化、そして気象予報等から自然災害の発生が予想される場合の保管場所の事前点検などの管理の徹底について、関係市町村に対して依頼を行いました。
自然災害においても、台風や豪雨の予報が出ているときには、やはり外出は危険性が高いわけでありますし、自粛しなければなりません。そういったところでもテレワークは有効であります。光ファイバーもちゃんと整備がされて、そして通信環境も非常によくなっております。
台風第十九号では、洪水予報河川の那珂川と久慈川において氾濫発生情報が発表されない事例がございました。現時点で考えられる要因としては、今回の台風第十九号では非常に広範囲で同時多発的に氾濫が発生したことから、職員の作業を並行して実施する必要があったということが考えられます。
基本的に、法的には、洪水予報指定河川若しくは水位周知河川というものについてハザードマップをつくるようになってございます。今回の水害におきましても、それに満たない小さい川、中小河川が氾濫している場合には、ハザードマップ、まず想定浸水区域を指定するということになっていないということでございます。
水防法では、指定河川の洪水予報に関して、国土交通大臣と気象庁長官が報道機関に関し共同で発表するということになっていますけれども、河川事務所と気象庁はなぜ共同で発表することとなっているのか、気象庁単独で洪水予報というのは出せないのかというのをお伺いしたいのと、また、氾濫発生情報とは氾濫が実際に発生している状況であり、気象台、河川事務所、自治体のどこが把握した場合であっても、共同発表に限らず即座に発表するべきだという
というのがありまして、我々としては、すごく様々対応されていることは分かるんですが、台風が今来るとか、大雨がどこでどう降るというのは大分予報の技術などが進んでいて、もっと事前にその情報などを生かして対応して、亡くなる方を少しでも減らせるんじゃないかと、そういうふうに思いながらこの質問をさせていただきたいと思うんですが、まずは、予報ですね、災害などの予見可能性についてなんですが。
河川の水位につきましては、洪水予報を行う河川を指定いたしまして、その河川につきましては水位の状況がどうなっているかという情報を提供させていただくとともに、数時間先の水位がどう変化するかということにつきましても予報をさせていただきまして、気象庁さんと共同で、市町村、県、そして報道機関の御協力をいただきまして、国民、住民一般の方に周知をさせていただいているところでございます。
委員御指摘のとおり、台風第十九号では、洪水予報河川の二河川で氾濫発生情報が、水位周知河川の三河川で氾濫危険情報がそれぞれ発表されていない事例がありました。また、氾濫危険情報及び氾濫発生情報が発表された際に、七河川においてその内容を緊急速報メールで配信されていない事例がございました。
具体的には、多くの観測データを用いて常に監視し、天気予報や警報、注意報の発表を全国の気象台に指示をする予報現業室、地震や火山の状況を常に監視し、地震の発生や火山の状況に応じて警報等を発表する地震火山現業室、及び波浪の状況を常に監視し、波浪や高潮に関する防災情報を発表する地球環境・海洋現業室といった気象業務に関する現業室などを訪問し、説明を聴取をいたしました。 以上が視察の概要であります。
） 吉田 眞人君 政府参考人 （総務省情報流通行政局郵政行政部長） 長塩 義樹君 政府参考人 （総務省総合通信基盤局長） 谷脇 康彦君 政府参考人 （消防庁次長） 米澤 健君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 度山 徹君 政府参考人 （気象庁予報部長
内閣府政策統括官青柳一郎君、内閣府地方創生推進事務局審議官木村聡君、金融庁総合政策局参事官齋藤馨君、総務省大臣官房総括審議官秋本芳徳君、大臣官房地域力創造審議官境勉君、自治行政局長高原剛君、自治行政局公務員部長大村慎一君、自治行政局選挙部長赤松俊彦君、情報流通行政局長吉田眞人君、情報流通行政局郵政行政部長長塩義樹君、総合通信基盤局長谷脇康彦君、消防庁次長米澤健君、厚生労働省大臣官房審議官度山徹君及び気象庁予報部長長谷川直之君
また、洪水の危険が高まり始めてからは、洪水予報や水位周知といった水防法に基づく情報提供に加え、河川事務所長から市町村長へのホットラインで直接、水位の状況や氾濫の危険性を説明するなど、自治体との綿密な情報共有に努めてきたところでございます。
当時、先ほど局長からも答弁ありましたが、この車両センターの選定に当たっては、建設主体である鉄道運輸機構、当時は日本鉄道建設公団が環境影響評価云々、それぞれプロセスを踏んでやったわけでありますし、ちょっと、全然違う角度ですが、このことによって北陸新幹線ができたことのメリットというのも相当享受をされたと思いますし、様々なことを考える中で、今回のことは、私、午前中に申し上げましたが、今回のこの台風十九号の予報
くということはなかなか難しいということもあって、土地を、今の現状のところをやったときに、やはり浸水想定をされて、二メートル、約二メートルの盛土を上げてやられていたというのは、現場も見させていただいたわけでございますが、それを今回ははるかに上回る形で、新幹線の中も入りましたが、大体座席のところぐらいまで水が入っているというような状況でございまして、一番この事案について大切だったと思うのは、なるべくこの予報
例えば、河川事務所、それぞれの河川事務所は気象台と共同で氾濫危険情報などの洪水予報を発表する、それをもとに各地方自治体、市町村が避難勧告を発令する、そういう仕組みなんですが、さまざまな中で、例えば茨城県の那珂川では、氾濫情報のレベルファイブのところだけ、真夜中だったんですけれども、それはちょっと通達することができなかったという失態がございまして、これは私も謝罪して、現地に行っても謝罪したところでございます
引き続き台風が日本列島の方向にやってきているという予報もございますので、くれぐれも、万が一の場合には命を守る行動をおとりになられますように御注意をいただきたいと思います。 また、茂木外務大臣のお地元、栃木五区におきましても、台風の猛威が極めて厳しい爪跡を残していると承知をいたしております。
この台風十九号は、事前に極めて大きな強力な台風であると予報がされておりました。国民への周知などをしっかり行って準備をしていただく、このことも被害を最小限にする上で極めて重要であります。 政府としてどのような事前準備をしていたのか、武田防災担当大臣にお伺いしたいと思います。
○森ゆうこ君 今回、この数年で分かったことは、まず、台風の予報は極めて正確であって、それから、作り直した各自治体のハザードマップも非常に正確であるというふうに、それが分かったというふうに思います。 台風十九号のように甚大な被害が予想される災害の場合は、あらかじめ非常災害対策本部を設置して、総理が自ら記者会見を行い、もっと具体的に避難準備を促すべきではないかと考えますが、総理、いかがですか。
○森ゆうこ君 ということは、その法律ももう一回ちょっと改正して、あらかじめ、もう分かっているわけですから、今回、もう本当に予報どおりだったわけですから。
今週の金曜日もまた天候が崩れる、そのような予報がされております。 大臣に、どうかお願いでございます。大臣のお力で、ブルーシート設置は、それを調整するのは防災担当の大臣の、内閣府の所掌でございます。
そのときの社会状況、社会インフラの状況、日本の気候、地球の気候、天気予報の精度、被災を予測する能力、さまざまな社会インフラの変容、大きく変わってきています。 その中で、昭和三十六年当時からこれまでの間、いろいろな対応を国もされてきたでしょうが、しかし、気候変動、今回も気候変動が大きな要因ではないかとも言われています。
私が小学校のころは天気予報は当てにならないと思った人が多かったんですが、あの当時は政治家の方が信頼があったんですね。ところが、今は逆転しています。九割方が天気予報を信用して、残念ながら、政治家はもう二割以下という数字もあります。
○国務大臣（山本順三君） 昨年七月豪雨におきましては、多様な主体から様々な予報とかあるいは警報等が出されまして、受け手である住民に正しく理解されていたかどうか、様々な課題があったというふうに認識いたしております。このために、中央防災会議の下に設置した平成三十年七月豪雨による水害・土砂災害からの避難に関するワーキンググループで検討いただいて、昨年十二月にその報告、提言がなされたところであります。
三十年七月豪雨においては、多様な主体から様々な予報、警報が出され、受け手である住民が正しく理解されたかどうかについて課題があったという御指摘がありました。このため、中央防災会議の下に設置しましたワーキンググループにおいて、先ほど先生から御提示ありました報告が取りまとめられたところでございます。
二一〇〇年の天気予報図が載っていて、東京の最高気温が四十四度と書いてあります。十代、二十代の若者たちにとって、自分の生存が懸かった深刻な大問題です。人生百年の時代にあって、二一〇〇年の四十四度という気温、若者には決して他人事ではありません。 これからは環境問題を最優先に解決すべき時代だと考えます。経済界も様々な提言を行っています。
○石川博崇君 今はっきりはおっしゃいませんでしたけれども、今ＮＩＣＴが行っている宇宙天気予報、平日八時間だけなんですよね。これを二十四時間三百六十五日、休日も夜間も宇宙の天気予報を行っていく、このための財源をしっかり確保したいということだというふうにお聞きをしておりますので、私から補足をさせていただきたいというふうに思います。
様々な分野での電波利用が拡大する中、通信、放送などの無線システムの安定的な運用の確保が一層重要となっておりますことから、今回、太陽フレアの影響分析を行ういわゆる宇宙天気予報など、電波の伝搬の異常の観測、予報などに関わります事務を電波利用料の使途に追加するものでございます。
それで、太陽フレアの影響分析を行ういわゆる宇宙天気予報など、電波伝搬の異常の観測、予報などに関する取組の強化が必要でございます。
第二に、電波利用料の使途として、電波の伝わり方の観測、予報及び調査研究等や大規模災害に備えるための放送用設備の整備に係る補助金の交付を追加することとしております。
○国務大臣（山本順三君） 昨年の西日本豪雨を含めてです、七月豪雨では、多様な主体から様々な予報、警報が出され、受け手である住民に正しく理解されていたかなど、様々な課題があったというふうに認識をいたしております。
多様な主体からその際様々な予報、警報が出されているんですが、受け手である住民の方々に正しく理解されていたかなど、課題が多かったというふうに認識をしております。 平成三十年七月豪雨を踏まえまして、中央防災会議の下に水害・土砂災害からの避難に関するワーキンググループ、これを設置させていただきまして、昨年十二月に報告書が提出されました。