2004-03-18 第159回国会 衆議院 外務委員会 第8号
今、アメリカでは大統領選挙の予備選挙が実は行われております。多分民主党はジョン・ケリーさんになるんでしょう。その中で、スペインで、爆破事件、事故があった後、総選挙が行われました。やはりこの爆破事件、事故はテロによるものだと、スペイン国民は当初の予想を覆して野党に政権をゆだねたわけであります。
今、アメリカでは大統領選挙の予備選挙が実は行われております。多分民主党はジョン・ケリーさんになるんでしょう。その中で、スペインで、爆破事件、事故があった後、総選挙が行われました。やはりこの爆破事件、事故はテロによるものだと、スペイン国民は当初の予想を覆して野党に政権をゆだねたわけであります。
ブッシュさんはその意味で大変に力ずく外交だったというふうに思うんですが、今、アメリカの大統領予備選挙が行われていて、民主党のケリー候補は大変高い支持を受けておられるわけです。ブッシュさんを超える支持を受けておられるようでございますが、総理は、このケリー候補がこれほどの人気があるということについてどんなふうに受け止めておられますか。
それで、「今回の予備選挙で勝利しなければ、七月の参議院選挙に自民党公認候補として立候補することは出来ません。」「職域代表である笹井ひろふみ候補の必勝には大島参議院議員に是非勝利していただかなければなりません。」「全会員一丸となりこの予備選挙に取り組んでまいりたい」。 これは、完全に医師会そのものが、医師会というのはいろいろな思想信条の方、政党支持の方が参加している。
そういうことになるためには、少なくとも予備選挙が導入される、自民党なら自民党、民主党なら民主党でチャンピオンを決めて戦う、それできちっと固まって戦うということになってくれば、私は変わってくると思うのですよ。ただ、まだ制度が変わったばかりだから意識がそこまで私はついていっていないと思うのですよね。だから、これは多少の時間がかかると思いますよ。こんな十年とか何年ではこれは解消できない問題ではないか。
それから、それぞれの政党に複数の候補者がいる場合は、本選挙の前に予備選挙をしましてチャンピオンを決めていくというのが原則だろうと思うんですね。 ところが、日本の場合は、そんなことをやりますと、予備選挙を戦ってチャンピオンになった反対側は、本選挙ではほかの党を応援することだってあり得るわけですね。あるいは、敗れた候補者は、ほかの政党で立候補する場合だってあるわけですね。現にあるんです。
あの方が総裁になりますと、予備選挙を提唱したんです。それまでは国会議員だけで選んでいたんです、総裁を。それを、党員、党友も参加させた。これはいいことでございました。いいことでございましたが、国会議員だけで選ぶんじゃ、小派閥だから総裁になれっこない、総理大臣にもなれっこない。ですからそういう発想が浮かんできたんだと思うのであります。
候補者の選出は予備選挙を採用されますが、党組織が候補者を指名することは一切ございません。極めて自由に、我こそアメリカのリーダーに、国際的なリーダーにという人は手を挙げて、直接皆さんの支持を得る。そういう意味でも、政党の役割というものはアメリカは低い。 それから、政党の規律といいますか、議案の採決に際して、イギリスの場合は党議拘束をかける。党員の造反は絶対に許さない。
○山口参考人 アメリカの大統領選挙というのは、これはまさにいろいろな問題があるわけでありまして、一年がかりで各政党の予備選挙から始まって本選挙に至る長い長いプロセスがありまして、全国を舞台に選挙をやるわけですから、このコストが非常に大きいわけですね。最近ますますお金のかかる選挙という問題が明らかになってきているということも言われております。
一つの解決策というのは、自民党が行いました予備選挙、あるいは党首公選制ということを導入することによって、党も強くするし、そして現行システム、議院内閣制のシステム自体も生かす、こういうことであるだろうと思います。 あと二点、申し上げたいと思います。 それは、一つはシビルソサエティーの問題であります。
そして、解決策としては党首公選、つまり予備選挙、あるいはアメリカで言うプライマリー、これの拡大、これは党の組織を強くすることであります。あるいは自民党だけではなくて民主党もおやりになるのかどうかわかりませんけれども、つまり党費を確保すること、あるいは党員を拡大すること、国民の関心を抱かせること、もう少し工夫があってはいいんではないか。
もう一つは、利益集団との関係を御質問だったわけですが、確かに利益集団の代表という形で、地元利益を代表する、あるいは特定利益集団の利益代表を選ぶ、これは世界的にあるわけですけれども、それがどういうふうにかかわるかという点で今回の自民党の予備選挙を見ると、実は奇妙なことが起きているわけです。 職域代表と言われる人たちがなぜ小泉さんを選んだのか。つまり、今までの慣行からいけば多分選ばなかっただろう。
それは、多くの国民が非常にこの総裁選挙に関心を持ってくれた、そして自民党員も日本国民なんだからこの期待を受けとめてくれるだろう、これが本物だったら予備選挙で勝つな、勝てば国会議員も党員の声を反映しなきゃならないと言っている限りこたえてくれるだろうということで、ひょっとするとということが現実のものとなったわけで、私が総裁になり総理に就任したんだと思います。私は、これは非常に大きかったと思います。
翻ってみますると、小泉内閣誕生に際しましては総裁予備選挙があったわけであります。この忙しい国会の中で予備選挙をやるというのは至難のわざであったわけでありますけれども、やはり内閣を変えなければ日本の国はよくならない、変革しないぞ、改革しないぞというその精神が最優先されたわけであります。
自民党に対する国民の多くの批判、要望を厳しく受けとめ、各地域で予備選挙に積極的に取り組まれ、このこと自体、自民党として大変画期的なことであります。 その結果、自民党が国民から変革を求められている今このときに、改革にかたい信念と強い情熱を持つ政治家として、小泉新総裁が選出されたのであります。
森前総理は、私の予算委員会の質問に対して、架空党員の存在が明らかになれば党費を返却すると答えておられましたが、総裁予備選挙で幽霊党員が続々発覚と報ぜられたように、総裁選を通じて既に事実が明らかになっております。 自民党内の調査も既に十分おやりになったことと思います。
今回の制度改正後は順位を決める必要がないからこれほどのことが必要でないということであろうかと思いますけれども、平成二年に審議会が答申していただいたこの内容が今回も入っていないわけでございますけれども、私は、この問題が起きましたときの最初の私の感じは、ああ自民党で予備選挙か何かやって順位を決めて出すのかなと思ったんですが、長年顔の見える選挙をしたいという願望がありましたからこういう形になっております。
後の方は全くそのとおりといいますか、予備選挙になるのがですね。公開の手続をきちっとされるということ、これはやはり政党として大事である。日本の政党というものがほかの国の議会の先進国の政党と比べると近代化していない、旧態依然だというふうに私は考えているわけでございますけれども。 候補者を出す、言ってみれば政党は候補者を育て、そして政治家として一人前にさせる責任がある。ほかに政治学校はございません。
お話のありました米国の予備選でのインターネット投票につきましては、アリゾナ州での民主党予備選挙で行われた、新聞記事等で承知をいたしておるところでございます。
来年は予備選挙も始まる。あるいは沖縄県議選が来年になるとある、那覇の市長選挙もある、あるいは衆議院選挙もあると。そういう中でどういう見通しを持っておられるのか。 沖縄の市民団体の中には、サミットを圧力にした基地建設は許さないというような意見も、動きもあると聞いておりますが、その点について長官の認識を聞いて終わります。
衆議院が小選挙区制度になってからの選挙は、政党と政党の公認候補者を選出することによって総理大臣を選ぶ予備選挙的な意味合いも強くなってまいりました。このことは同時に、有権者が政権か反政権かを明確に意思表示することになったのであります。その制度の中で選出された議員が、政権の甘いささやきと権力への渇きに負けて変節することは、許しがたきことであると断定せざるを得ません。
ところが、外国の場合には選挙期間が例えば一カ月とか二カ月とか、アメリカですと予備選挙だと半年だとか長いわけで、そういう問題があります。 それから、ところによりましては外国での投票の締め切りを、例えば四日間とか五日間の延着を認めるというところもあるんですね。それは、つまり投票をしますと、後から追加という形でもって投票用紙が送られてくるというやり方をとっているところがあります。
ですから、一つの例としては、アメリカでは各政党の中で候補者を決めるための予備選挙、プライマリーというのをやっていますが、あんなことが行われるようになれば、もう少しおもしろいものになるのではないかなというふうに思っています。
例えばロバートソンの場合は、ブッシュのころ、ロバートソンを大統領にしようという支持請願三百万を背景に恐るべき政治組織をつくり上げ、共和党から大統領候補に打って出て、寄附で集めた二千九百万ドルでブッシュに次いで共和党の予備選挙では百万票以上をとりまして、こうした番狂わせが新たな宗教勢力の台頭で起こったことがあります。
さらに、アメリカの予備選挙段階の補助ではマッチングペイメントシステムというのをとっていまして、候補者がみずから集めた個人寄附の額と同等額を補助するという方式をとっています。最近、ドイツでも政党が調達した資金額に応じて助成しようというペアシステムが提言されていると聞いています。
その後、いろいろいきさつがありましたが、詳しいことは途中省略しますが、一九四七年に、私たちは弁護士として習いましたが、タフト・ハートレー法というのができまして、企業が大統領の予備選挙や党大会に対して寄附をするということを禁止する。それだけではつり合いがとれないというので、労働組合の企業献金もこのとき初めて禁止するということをやりました。
また、アメリカなどでは、予備選挙や党員登録の際に戸別訪問が頻繁に行われて、その機会に政党の政策等について普及させる絶好の機会でもあるというふうに伺っております。 ところが、翻って我が国の今日までの戸別訪問の禁止の意図というものは、戸別訪問によって買収が行われるであろうとか、いわゆる汚い選挙が行われるというような観点から禁止をされてきたわけであります。