2020-02-28 第201回国会 衆議院 本会議 第8号
昨年決定された総合経済対策では、十五カ月予算の考え方のもと、令和元年度の予備費、補正予算、そして令和二年度予算の臨時特別の措置を組み合わせ、機動的かつ万全の対策を行い、持続的な経済成長の実現を図ることとされていますが、本予算案は、これを着実に実行するものとなっています。 今、私たちは、新型コロナウイルス感染症という新たな経済の下振れリスクに直面しています。
昨年決定された総合経済対策では、十五カ月予算の考え方のもと、令和元年度の予備費、補正予算、そして令和二年度予算の臨時特別の措置を組み合わせ、機動的かつ万全の対策を行い、持続的な経済成長の実現を図ることとされていますが、本予算案は、これを着実に実行するものとなっています。 今、私たちは、新型コロナウイルス感染症という新たな経済の下振れリスクに直面しています。
総合経済対策においては、十五カ月予算の考え方のもと、令和元年度の予備費、補正予算、そして本予算案の臨時特別の措置を組み合わせ、機動的かつ万全の対策を行い、民需主導の持続的な経済成長の実現につなげていくこととされています。 かかる本予算案の早期成立と着実な実施により、国民の生活の向上と安定を図っていくことができると評価できます。 以上、本予算案に賛成する理由を述べました。
今回の補助金制度も含め、予算措置には年度の予算、また予備費、補正予算、本予算という形での執行期限があることは現実であります。単純に延期することはできませんけれども、そうした事業者についても地域の復旧から取り残されることがないように支援を検討していきたいと思っております。具体的にお話も聞いておりますので、そういったことも取り組んでまいりたいと思っております。
また、予備費、補正その他でトイレの仮設あるいはトイレ車といったもののコストについてもきちんと手当てをしていきたいというふうに思っております。
○政府参考人（山本昌宏君） まさに委員が今御指摘あったとおりでございまして、これまでも予備費、補正予算で財政支援を行ってきたということでありますが、来年度以降も事業が続く市町村がございますので、そういったところについては、事業の進捗状況を見ながら、必要に応じて予算の繰越しなども活用してしっかりと対応してまいりたいと考えております。
かつ、その一環として、これは制度が周知徹底するまでに少々時間がかかるとも思いますので、相談への対応を丁寧に行うのは当然のこととして、中小の、なかんずく零細小売事業者が複数税率に対応するために必要なレジスターの導入や、また、システムの改修などに対して資金的に支援をするということといたしておりまして、予備費、補正予算等々を手当てをするなど、政府としては準備を進めているところであります。
ただ、人材を養成していく、技術を養成していくという面での国の対応といたしましては、御案内のとおり、今回の福島第一原発のような事故における廃炉対策のために、予備費、補正予算等々で廃炉のための遠隔操作技術の研究開発など、大学やあるいはメーカーにおける技術開発を支援をさせていただいておりまして、こういった技術の中には通常の廃炉にも活用し得るものがあると考えております。
ただ、二十二年度、政権交代した一番最初の予算の当初予算では大きく減りましたけれども、その後の予備費、補正予算、そういったことを苦労してかき集めて、何とか苦しい中でその維持を図ってきたわけであります。
診療所自体が壊れて、それをいろいろな形で、再度開業する形の中において支援がないというようなお声もあったわけでありまして、そういうことも踏まえながら、地域医療再生基金というもの、これは非常に使い勝手がいいものでありますから、都道府県の計画の中においてこういうものを使っていただいて、それぞれの地域医療というものを整備していただきたいということをお願いしてきたわけでございまして、これに関しましても、予備費、補正
また、平成二十四年度の予備費、補正予算、それから平成二十五年度の予算案においても、再生医療の臨床研究の基盤整備、それから細胞培養加工等の人材養成のための体制整備、さらには再生医療の実用化に向けた各種の研究の支援等に係る費用について順次予算を計上しているところであります。 制度面、予算面の両方から再生医療の実用化に向けた支援をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
被災者、避難者、草案提出者の総意は、第一に、支援対象地域の設定に当たっては、年間一ミリシーベルト以上など広範な基準を設定していただき、支援を必要とする方が万が一にも漏れることのないように努めていただきたいということ、第二に、基本方針策定や個別施策実施に当事者や当事者支援団体の声を反映していただきたいということ、第三に、早期に予備費、補正、来年度予算など財源を確保して、着実な支援を実施をしていただきたいという
こういうことで、この雇用創出事業に、平成二十一年度の二次補正では、各都道府県に千五百億円規模の基金を造成いたしまして、さらに、平成二十二年度の予備費、補正予算によりましては一千億円の積み増しをいたしまして、そういうことで、これらを活用して雇用の創出ということを図ることをいたしておりまして、地域開発促進法とあわせて、この重点分野雇用創出事業を進めているところでございます。
最後、一つ要望になりますが、今、公立小中学校の耐震化率は平成二十二年の四月現在で七三・三％、二十二年当初予算、それから予備費、補正、この二十三年度当初予算というのが執行されれば耐震化率は約八五％まで達成するということですが、まだ残すところ約一万八千六百棟の耐震化が必要であるということでございます。
まず、成長が見込まれる低炭素関連産業の国内立地への補助制度について、平成二十二年度予備費、補正予算にも関連し、我が国が誇る世界最先端の技術に焦点を当てて、当初予算案として措置しております。また、国民が省エネ、省ＣＯ２に幅広く取り組めるよう、電気自動車の購入や住宅用太陽光発電設備の導入を支援してまいります。
まず、成長が見込まれる低炭素関連産業の国内立地への補助制度について、平成二十二年度予備費、補正予算にも関連し、我が国が誇る世界最先端の技術に焦点を当てて当初予算案として措置しております。また、国民が省エネ、省ＣＯ2に幅広く取り組めるよう、電気自動車の購入や住宅用太陽光発電設備の導入を支援してまいります。
デフレ脱却と景気の自律的回復に向けた道筋を確かなものとするため、予備費、補正予算、当初予算と、平成二十三年度までの政策展開を定めた三段構えの経済対策を切れ目なく実施することが重要であります。 来年度予算については、新成長戦略を着実に実施し、企業が安心して投資と雇用に乗り出せる環境づくりを目指したいと考えております。年内編成に向けて、鋭意作業を進めてまいりたいと考えております。
なおまた、これはいささか杞憂になれば結構であるわけでございまするけれども、平成三年度の災害、これはやはり当初予算、予備費、補正予算をもって、先ほど来申し上げますようにかなり積極果敢な対応をしていただいた。
政府は、予備費、補正予算などによって適切に対処、対応するように、この際、強く求めておきたいと思うのであります。 さて、予算案に反対する理由を順次申し述べさせていただきます。 その第一は、現在の景気後退に対処できる予算案ではないということであります。 最近、自民党・政府首脳や財界からは、予算を早期に成立させ、公共事業の前倒し発注が景気対策上必要であると再三にわたって指摘されております。
○戸田委員 今回予備費補正予算の中でこの基金制度十億ドルの支出を求めてきたというのは、財政法三十二条、これに基づいて手続をとっているわけでしょう。どうなんですか。
実は今まで、従来の例からいいますと、年度途中に発生した災害は係る復旧上の経費については、災害査定等の手続を経た上で既定予算の不足分について予備費、補正予算で対処していくことになろうかと考えておりますが、国土庁としましても、財政当局に対し万全な災害復旧が図られるよう予算上の措置をお願いしてまいりたいと考えております。