2021-09-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第4号
それから、これから進む十二歳以上の接種希望なんですが、例えば山形県遊佐町というところを例に取ると、事前の接種希望の予備調査、実に九四%の児童生徒が接種を希望しているというデータが出てきました。これ、想定より希望の接種者、希望する人がかなり多くなる可能性も出てきている、中には九割を超えているということなので、山本副大臣、この辺、九割を超えてきた、こんなときにも対応できるのかどうか、お教えください。
それから、これから進む十二歳以上の接種希望なんですが、例えば山形県遊佐町というところを例に取ると、事前の接種希望の予備調査、実に九四%の児童生徒が接種を希望しているというデータが出てきました。これ、想定より希望の接種者、希望する人がかなり多くなる可能性も出てきている、中には九割を超えているということなので、山本副大臣、この辺、九割を超えてきた、こんなときにも対応できるのかどうか、お教えください。
あくまでも予備調査という段階でございます。
そこで、今般の赤木氏手記の公表と、同氏のいわゆる妻によります提訴を契機として、文書改ざん問題の真相を解明し、行政に対する国民的信頼を回復するべく、本件予備調査の実施を要請するというのが予備調査の目的だというように、予備調査の目的でしょう、これが。
さて、十一月二十九日なんですが、参議院の地方創生及び消費者問題特別委員会における共産党の大門議員の質疑では、消費者庁は、二〇一三年頃からジャパンライフの悪質性を把握し、調査を進め、二〇一三年十月には被害拡大を懸念する予備調査報告書が出され、そして二〇一四年五月には当時の対策課長が早く対処するべきと立入検査などの準備をしていた。
また、お尋ねについては、法務大臣としては、法務省の所管外の事柄でありますので、法務大臣としてのお答えは差し控えざるを得ないんですけれども、私自身が消費者担当大臣であったということで私自身のこととして申し上げますと、お尋ねの予備調査報告書の存在及び配付文書については、今そのお示しもされていない段階でございますが、今聞いた限りでは承知をしてございません。
このときに、担当職員から山下課長宛てに予備調査報告書が出て、これは被害が甚大になる可能性があると、本調査に移行すべきだという提案がされております。それで調査に入りまして、更に一生懸命調査したんですよね。
それで、これからターゲットを絞り込んで点検検証作業を行うということだろうと思うんですが、私は、特に書面による予備調査が極めて重要だというふうに思っておりまして、きょう、繊維統計の話もこの委員会で出ましたけれども、ああいうことがあってはならぬわけでありまして、そういう意味では、うみを出し切るために、適切なスクリーニングによって点検が必要な統計調査を把握できるよう十分工夫をしなきゃならぬだろうというふうに
私が理解しているには、実は、両県も、それから各市町も御要望にそれぞれ上がっているわけでありますけれども、実態というか、ここまで来れば、まず滋賀県がいわゆる調査費を独自にしっかりつけさせていただいて、そうした予備調査みたいなことをいよいよしなければならない時期ではないかなというふうに認識をしておりますし、それをした上で、じゃ、実際これは誰が事業主体になってやるんだということになってくるのかなというふうに
この試験調査では、小中を今までどおり一緒にした調査、予備調査と、小学校、中学校を分けての調査票を使っての調査と、二つに分けてやっているんですよね。しかしながら、実はその正確性ということでは、分けている方の方が、誤差の範囲とはいえ、正確なんですよ。要するに、誤りが少なくなっている。その結果はごらんになっていますよね。
○藤田幸久君 予備調査と言ったんじゃないですか。だって、案件についてでなければわざわざ総理の前に行かないんじゃないですか。 それと、そんなことおっしゃるならば、資料の六ページ。これ、あなたはこの一年間に、この三月八日以外だと四回総理に会われていますけれども、そのうち二回は黒江防衛事務次官と会っていらっしゃいます。
なお、委員、資料の方で御指摘のギャンブル依存症の実態の把握につきましても重要だと考えておりまして、御指摘のこの資料の直近の日本の状況につきましては、アンケート調査ということでもありましたので、更に精度を高めるために、ギャンブル等依存症が疑われる方の割合につきまして、平成二十八年度に予備調査を行った上で、本年度、全国調査を行うべく準備を進めているというところでございます。
次に、この論点整理の中にもありますけれども、このたび厚生労働省が、厚生労働省というよりは、厚生労働省も入っている、日本医療研究開発機構ですか、これが久里浜医療センターに委託して、ギャンブル依存症の実態把握に係る予備調査というものを行いました。
○堀江政府参考人 平成二十五年度に一回調査をしてございまして、今回、より正確、詳細な結果を得るべく調査を行っているものでございまして、二十八年度におきましては、二十九年度に行います本格調査の予備調査ということで実施しているものでございまして、今回、御指摘のように、少し、サンプル数については、まだ予備調査ということなので限界がございます。
ただ、それは、そのときの調査というのは、ほかの調査に付随して行って、かつ、その回答方式も自己記入式のものであったものでございますので、もう少し精緻に行おうということで、現在、より本格的といいますか、調査を実施してございまして、二十八年度では、それの予備調査といたしまして、今月中にできるだけ概要が分かるようにしたいと思いますけれども、面接調査などを含めながら、予備調査の段階では、どちらかというと、より
現在、送電線ルートの決定に向けた予備調査などを実施しておりまして、今後、土地の取得、送電設備の敷設といったような実際の整備に入っていくということでございまして、引き続き支援をしていきたいというふうに考えております。
例えば、このように名護市があらかじめ予備調査でキャンプ・シュワブの調査をして残してある、こういうふうなものにちゃんと残して、ここに何がありますよということを置いていかないと、米軍がかつて沖縄本島の基地を造成するために全ての敷地をならしてその地形を変えてしまったということの二の舞になるわけですから、これを強く文化庁は防衛省に求めていただきたいと思います。 時間になりました。
北海道は二〇一三年からやっておるわけですが、送電線のルート、この開発可能性の調査、土地利用区分、地目の確認、地権者の確認作業、そういうふうなところなどを今調査しておりまして、候補の地域内におけます環境影響への予備調査としまして、動植物の生態調査を実施してきているところでございます。
具体的に、この四技能を高めるために、平成二十七年度より、中学三年生の約六万人を対象とした英語力調査をフィージビリティー調査として実施して、その結果を参考にしつつ、平成三十一年度の実施をめどに学力調査の設計及び予備調査を実施するとともに、今後専門的な検討を行うなどの十分な準備をすることによって生徒が真剣に英語学習に取り組むことができるような、そういう質の高い調査をしてまいりたいと考えております。
例えば、大学に関して言っても、私立大学は早々に予備調査をして、今御答弁になられた、不正がないものはないできちんと報告が上がっているわけですよね。文科省が指導なり問い合わせをしたのは二月ですね。現在、それから三カ月たっている。国立機関が予備調査の経過すら報告してこない。これをどう受けとめていますか。より強力な指導が必要なんじゃありませんか。
○小川委員 確認ですが、では、三十日以内の予備調査に関しては、全機関から、予備調査の結果はこういうことだという報告はあったんですね。
中身が違うと判断するのは、予備調査の調査委員じゃないですか。何で理事が判断するんですか。じゃ、小保方さんの不正も理事が判断すればいいじゃないですか。 科学の下で悪意があったか不正があったかと調べるのは、調査委員会が第三者的な目でしっかりと調査をして、結果を出したものを国民は信頼できると。
ただ、その後に小保方さんと同じ、調査対象と同じ疑義が出て、理研の中で予備調査が行われていて、今日にも二人は結果が出る、もう一人はもうちょっとで出る。全員の結果が出た後に小保方さんから申請があった再調査について調査をすればよかったんではないですか。
疑義が寄せられたときには、まず予備調査というものを経て、これが、疑義自身が調査に値するクエスチョンであるかどうかというのを所内で判定します。それを経た上で本調査に入るというのが監査、コンプライアンスのやり方でございます。これは理研の規定に沿って行っております。 委員の方に寄せられた疑義に関しましては、この予備調査をほぼ終了しつつあるところでございます。
こうしたことから、現在、健康影響を把握するための予備調査が実施されているところでございまして、これを受けて、夏頃から本格調査が実施されるものと承知をいたしております。 今後、これらの調査結果を踏まえまして、調査委員会による航空機騒音に起因する健康影響に関する検討結果も踏まえながら、対応につき、成田空港会社等関係者と相談してまいりたいというふうに考えております。
○吉良よし子君 予備調査を行って、現在、本格調査に向けて検討を始めているというお話でした。 では、この調査の結果を受けて、健康被害が起きている住民への対応、新たな騒音対策など、何らかの対応を検討するということでしょうか。国交省、お願いします。
こうしたことから、現在、健康影響を把握するための予備調査を実施されているところであります。 新たな対策の必要性につきましては、予備調査を受けて実施される本格調査の結果を踏まえ、成田空港会社等関係者と相談してまいりたいというふうに考えております。
そして、このプロジェクトもその一環だと認識しておりまして、このプロジェクト、マスタープランというものと予備調査実施団体というものが想定されています。そこで、これについて担当者の方にお話をお伺いしていきたいと思っております。 まず、確認でございますけれども、この予備調査実施団体のモデル、幾つかございます。
まず、予備調査でございますが、今お話がありましたように、例えば中山間地のモデル、離島のモデル、あるいは庁舎とか公共施設を使ったモデルとか、十のパターンに分けて、今、三十一の地域で、これは手を挙げていただいたところから選びまして、進めております。 これを受けまして、先般お認めいただきました二十五年度の補正予算でマスタープランの経費を六億円ほど計上しております。
モデルの中に、地方中核都市モデルというのが一つございまして、これは現在、五つほどの地域で予備調査を進めていただいております。 ですから、確たることは正式に報告書を待ってということになりますが、我々の持っているイメージで申し上げますと、例えばその中で富山市さんは、今、全体的に市をコンパクトシティーにするということでいろいろな取り組みを進められております。