2008-05-29 第169回国会 参議院 国土交通委員会 第12号
その際の、試算に当たっての日本人船員についての予備船員率につきましては、委員御指摘のとおり五〇％という数字を用いております。これは、現在の日本人船員の予備船員率をベースに置きましてこれを算定しているわけでございまして、現実に労働協約等におきましてその予備船員率が採用されているということからこの五〇％を使ったというふうに理解しております。
その際の、試算に当たっての日本人船員についての予備船員率につきましては、委員御指摘のとおり五〇％という数字を用いております。これは、現在の日本人船員の予備船員率をベースに置きましてこれを算定しているわけでございまして、現実に労働協約等におきましてその予備船員率が採用されているということからこの五〇％を使ったというふうに理解しております。
二名と仮定いたしまして、その場合には予備船員率が五〇％ぐらい要るであろう、あるいは育成要員を考えなければいけない、したがって六〇％ぐらい考えよう。機械的に計算しますと、もう単純に千四百四十名、約千五百名、こういう数字が出てまいります。
ただ、今若干の試算が示されましたので、その試算との関係で申し上げますと、例えば三百隻というお話がございましたけれども、この三百隻をもとに機械的に算定いたしますと、例えば予備船員率が五〇％であるとか育成船員率が六〇％という推定で、単純に推計いたしますれば、約千五百名という数字は出る。しかしながら、現実には船員さんはずっと海上勤務でいるわけではございませんので、陸上勤務とのローテーションがある。
それで、海運業界の問題としてもたくさんございまして、オイルショック以来のタンカーの過剰とか、あるいはまた、それによる世界的な不況、あるいは鉄鉱石とか石炭の荷動きの停滞、あるいはその他海運市況の低迷、また先ほどもおっしゃいました予備船員率の問題等、いろいろたくさんございます。