2008-05-29 第169回国会 参議院 国土交通委員会 第12号
その際の、試算に当たっての日本人船員についての予備船員率につきましては、委員御指摘のとおり五〇％という数字を用いております。これは、現在の日本人船員の予備船員率をベースに置きましてこれを算定しているわけでございまして、現実に労働協約等におきましてその予備船員率が採用されているということからこの五〇％を使ったというふうに理解しております。
その際の、試算に当たっての日本人船員についての予備船員率につきましては、委員御指摘のとおり五〇％という数字を用いております。これは、現在の日本人船員の予備船員率をベースに置きましてこれを算定しているわけでございまして、現実に労働協約等におきましてその予備船員率が採用されているということからこの五〇％を使ったというふうに理解しております。
最近の原油高の状況下で、定員割れだとか時間外労働を強いることによってしのぐしか仕方がない、そういうふうに皆さん言っているんですけれども、若い船員の新規採用とか雇用とか、予備船員として教育をしていく暇などないというのがこういう人たちの話なんです。
二名と仮定いたしまして、その場合には予備船員率が五〇％ぐらい要るであろう、あるいは育成要員を考えなければいけない、したがって六〇％ぐらい考えよう。機械的に計算しますと、もう単純に千四百四十名、約千五百名、こういう数字が出てまいります。
要するに、予備船員が非常にたくさんいる。この予備船員を解消していくことが日本の経済の、船社の経営の効率化にもつながる、こういうとらまえ方をある時期ではしておったわけでございます。 それから、部員がかなり余ってきた。これはある程度安い外国人労働者に置きかわったわけでございます。こういったことに伴いまして部員さんが余ってきたものをどうやって対処していくか。
ただ、今若干の試算が示されましたので、その試算との関係で申し上げますと、例えば三百隻というお話がございましたけれども、この三百隻をもとに機械的に算定いたしますと、例えば予備船員率が五〇％であるとか育成船員率が六〇％という推定で、単純に推計いたしますれば、約千五百名という数字は出る。しかしながら、現実には船員さんはずっと海上勤務でいるわけではございませんので、陸上勤務とのローテーションがある。
それから、船員労務官の監査対象として七百トン未満の小型船が対象となるかどうかというような問題ですが、船員労務官の監査というのは船員法第一条に規定する船舶に乗り組む船員、これは船長、激員、予備船員ということでありますが、及びそれらを雇用する船舶所有者に対して行っております。
これの解消のためには、組織船の方で実績を示されていますように、予備船員というものをどのくらい置くかということが問題になってくると思うんです。 もうほとんど小型船の場合には予備船員はゼロ、これも同僚議員の方からまた触れるわけでありますが、予備船員はゼロと。
そのためにはこれに対応できる十分な交代要目が必須であり、そのための予備船員の確保が必要だと思います。交代要員の確保、充実に対するその実情と対策についてお考えをお聞きをしておきたいと思います。
そのほか、その船員が予備船員といたしまして勤務した期間でございますとかあるいは船員保険の資格取得などの概要、失業保険の支給実績、船員の健康証明、さらには船員としてのもろもろの履歴などの関係を記載いたしまして、船員法などの適用関係を公証する、このような幅広い目的を持っております。
○政府委員（田辺淳也君） センターである程度、例えば休暇要員とかそういう予備員的な船員を雇用船員の中に含めて雇用しておくということも考えておりますけれども、一般的な予備員制度のように、センターの収入源というのは派遣料で賄われておるわけでございまして、センターが利益を上げるわけではございませんので、できるだけ予備船員的な方々は少なく雇用するということになろうかと思います。
船員は、予備船員制度という特殊な雇用形態に実はあるがために、労働者供給事業、労供というものは労働組合にしか安定法上認められていません。業としては、先般派遣事業法が成立しまして派遣事業ということがあるわけでありますが、この財団法人の雇用促進センターに労務供給事業を追加した理由は、一体この派遣事業法との関係でどのような理由なのか、お伺いをいたします。
○速見委員 それは優先順位としてセンターが雇用する船員、それから登録する船員、まあ、この雇用する船員も予備船員でありますけれども、もう一点予備の予備船員をつくっておくという、これはわかりますよ。
ただ、現在日本の船主が雇用しております船員等につきまして、その雇用対策の一環として、自己の雇用する船員を一時的に外国船へ派遣する場合、この場合には予備船員という位置づけをいたしまして、船員保険の適用を受けることができるように、そういう措置をとっております。
その船員につきましては、現在乗り組んでいる船員あるいは予備船員を含めて大体五万二千人程度というように私ども承知しております。
ただ、このほかに海運の特殊性といたしまして、予備船員制度というものがございます。予備船員数というのは二万一千人余りでございますが、この二万一千人余りの予備船員というのは、七百総トン以上の船と七百総トン未満の船舶と両方に関係しているわけであります。
船員ではさっきの予備船員がありますから少し変わりますけれども、いずれにしてもこの適用対象外が圧倒的に多いわけです。そういう点で、こういう状況のままでこれが本当に労働者の保護になるのだろうかという疑問さえ持つわけです。
これらすべての要素を考慮しつつ予備船員も含めて船舶所有者単位での要員の基準を設定する、そしてこれを法律で定めるというのは技術的に困難であると考えております。そういうことでございます。
それから太洋産業貿易所属の船員につきましても、これは船員法上は予備船員として扱うこととなっておりますので、船員保険の適用があるということで災害補償が行われるということになろうかと思います。両者の労働条件につきましてはいずれも同じ条件になっておるというふうに聞いております。
職域の拡大というようなお話はあるんだけれども、一昨日そのお話を聞いたんですが、どうもぴんとくるようなお答えはこなかったし、そして予備船員でも相当な数はほかへ行って、陸へ上がっちゃっているというようなことになりますと、船員が足りないときは少しぐらいどじでも雇うけれども、競争が激しいときにはちょっとどじなのとか神経が鈍いのは、やっぱり私ははねのけられていくと思うんですがね。
それから、やはり現在、私どもの耳に伝わってまいりますところによりますと、海運の経営者団体などでは、失業船員の外航船への乗船ということよりも、予備船員を外航船に乗せていくというような方向を一層強めていきたいという意向を持たれているやに聞いておりますけれども、今後一体このような運営というのはどうなっていくのか。
御承知のように、わが国の外航海運は、多年にわたり、わが国の貿易物資の低廉かつ安定的な輸送に寄与し、日本の経済社会の発展に重要な役割りを果たしてきたのでありますが、最近に至り、日本船の運航コストの増大により、その国際競争力が急速に失われ、外国用船への依存度を年々高め、それにつれて日本船員の職域は次第に狭まり、その結果、過大な予備船員を抱える状態に立ち至っております。
がふえてくるのに伴いまして新しい乗り組み体制が整備されてくるということになりますと、さらに予備員率が上がるのではないかということでございますが、さっき申しましたようなことで、各企業のいろいろな要素を判断した上の結果的な予備員率というものがどう動くかという予想は、非常にむずかしいところでございますが、先生御心配のような要素も確かにあろうということでございまして、われわれとしては、いわゆる陸上に上がっております予備船員
人為的に海外売船をする、新船建造も仕組船でやってしまうということでありますから、抱えている船員が予備船員としてプールされる、そういう仕組みでありますから、言うならば、予備員率というかそういうものが六〇％台あるいは七〇％に近い予備員が出てきておる。
それで、海運業界の問題としてもたくさんございまして、オイルショック以来のタンカーの過剰とか、あるいはまた、それによる世界的な不況、あるいは鉄鉱石とか石炭の荷動きの停滞、あるいはその他海運市況の低迷、また先ほどもおっしゃいました予備船員率の問題等、いろいろたくさんございます。
逆に二〇％がよけいなというか過剰な予備船員なんで、これにも賃金を払っている。また、それから逃れようとして外国用船なり仕組船をつくっていった場合、この船乗りにも払っているということでありまして、最初のうちは差っ引きしてプラスになったからいいけれども、最近は差っ引きしてもプラスにならないのではないかというふうに、私どもよくわかりませんけれども推量しておるのです。