2003-05-08 第156回国会 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第6号
こうした中で、先ほどお話がありましたけれども、例えば、ＦＥＭＡの地区運営局というところに正規職員が千人、しかし、四千人ほどのいわゆる臨時的予備職員やボランティアが対応、復旧に当たるというような仕組みになっているわけでありますけれども、今、我が国において、では、民間防衛、そのサポートする専門家をどのように育てるか。
こうした中で、先ほどお話がありましたけれども、例えば、ＦＥＭＡの地区運営局というところに正規職員が千人、しかし、四千人ほどのいわゆる臨時的予備職員やボランティアが対応、復旧に当たるというような仕組みになっているわけでありますけれども、今、我が国において、では、民間防衛、そのサポートする専門家をどのように育てるか。
○北澤委員 これは一つの参考と思うのでありますが、アメリカでフーバー委員会というものができまして、アメリカの行政機構の改革についていろいろの意見を出しておるのでありますが、アメリカの国務省の改正に関する意見の中に、随員とか、こういうものは予備職員にしてはどうか、それからまたその随員の給与などは、おのおのそれらの官庁の予算から国務省に移してはどうかというふうな意見も出ておるのであります。