2019-11-19 第200回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
なお、一般的な記述式試験では、文字数については指定はあっても、多くは内容の指定がないものがこれまでの個別の大学入試あるいは予備校等での記述式試験でも使われていたのです。ところが、これは大きく違うスタイルで行われました。採点基準に収まらない多様な解答を避けるためです。 記述式試験の長所とは何か。
なお、一般的な記述式試験では、文字数については指定はあっても、多くは内容の指定がないものがこれまでの個別の大学入試あるいは予備校等での記述式試験でも使われていたのです。ところが、これは大きく違うスタイルで行われました。採点基準に収まらない多様な解答を避けるためです。 記述式試験の長所とは何か。
○副大臣（平口洋君） 今回の報道に係る会社が何をもって問題の六割を事前に予測し正解したとしているのか定かではございませんが、一般的に、予備校等において試験問題の様々な出題予測が行われているものと承知しております。
文科省としては、正確な実態の把握はしておりませんが、海外の難関大学を目指す高校生が増加傾向にあることや、予備校等による海外大学の受験に対応した専門コース開設の動き等が報じられているということから把握をしております。
それから、ＪＤの学生でございますけれども、三年間、ＬＬＭの学生に比べますと非常にみっちりとメモ書きから含めまして学習しておりますので、彼らは、その三年間のＪＤの期間中は恐らくＪＤの学習で手いっぱいで、予備校等には通っていないという印象を持っております。そのかわりに、バーブリはやはりＪＤの学生も受けておりまして、ＬＬＭの学生、ＪＤの学生が一緒の教室で受験勉強をいたしておりました。
○政府参考人（清水潔君） お尋ねの専修学校（一般課程）等入学者は、専修学校の一般課程又は各種学校、予備校等でございますけれども、それに入学した者、あるいは入学し、かつ就職した者がその内訳となっております。
先生御指摘のように、営利を目的とする、例えばテストの問題でございますと、学校においてそのテストの問題でいわゆる著作物を使う場合には許諾は不要でございますけれども、予備校等の模擬試験でそれを利用する場合には、やはり後日の使用料の支払いというものが必要になる、こういう理解でございます。
社会保険庁の話は今後また出てくると思いますので、ハローワークに関しても、人材派遣会社とか資格あるいは公務員の予備校等が、管理運営をすべて請け負う公設民営化、職業紹介事業の公設民営化を提案をして、是非とも市場化テストでやらしていただきたいということを言っているわけでございます。
つまり、今の予備校等でやっているのは、論点主義と一口に申しますけれども、この問題が出たらこれこれの論点を書けばよろしいと。それだけを丸暗記して試験場に臨みますと、それを頭の中から繰り出してきまして、あたかもゲームを楽しむようなそういう勉強をしている。そして、試験が終わるとそれがすべて忘れられてしまう。
法務省は音から若くて優秀なというふうに言っていたという御指摘ですが、法務省としてはそういう考えではなくて、受験予備校等に通い続けるような期間はできるだけ短い方がいいというふうに一貫して申し上げてきたと思います。
最近、受験雑誌あるいは受験予備校等の出題傾向に対しますコメントなどを拝見いたしますと、相当の改善が見られるというふうに私ども承知しております。
例えばごくわかりやすい例で言いますと、一般の予備校等は対象になっていなかった。今回はこういう各種学校等も対象に加えるべく、国民金融公庫の政令レベルの改正であろうと思いますが、今対応していただいておるところであります。
それから、国民金融公庫の方からも同時にいろいろな制度改善をやっておりまして、政令レベルだろうと思いますが、貸付対象校の拡大、例えば従来予備校等は対象外だったわけですが、これも入れるというふうに各種学校まで幅を広げて範囲を広げるという改善もやっております。
本当に教養課程のころから司法試験目指して、学校とは余り関係なく、場合によっては予備校等の助けをかりながら大変な勉強をして、その結果比較的卒業あるいはそれに近い年次で通っているということだそうでございまして、そうなると、卒業と同時に、あるいは卒業後短期間に通った方でも、実際には大学教育と全く切断されたところで勉強しているということだそうでございます。
ただ、とにもかくにも今回この進学積立郵便貯金制度につきまして久しぶりに抜本的な改革を行いまして、それに伴って国民金融公庫サイドの方でも、先ほど来のお尋ねに対して私ちょっと答弁で触れておりませんでしたが、今度対象となる学校の数も、例えば一般の予備校等も対象に入れる。専門学校の高等課程だけでなくて、一般課程の方々も対象に入れるというふうに、対象となる学校の範囲も一緒に広げる今改革を進めております。
富山県は、御承知かと思いますけれども、高校進学率とかあるいは国立大学への進学率が十数年トップでございまして、そのくせ塾、予備校等が少なくて、しかも高校中退率が全国でびりという、こういう県でございまして、こういうところからよく教育県というふうに言われるわけでございますが、実は教育県というよりはむしろ私は生涯学習の県であると言った方がいいのではないかと思っております。
これを平たく言えば、通常の大学法学部の卒業生が司法試験に合格するには、平均的にいって卒業後数年の受験勉強、しかも、いわゆる予備校等に通いながら専ら受験勉強に専念する、そういう経路を経て初めて合格し得る試験であるという実態になっているわけでございます。
そういう子供たちに対するいろいろな面での指導やなんかをどういうふうに具体的にやっていくのかというような問題等もありましょうし、あるいはさらに、その間予備校等が短い期間であるけれどもどっと繁盛するというような問題にもつながるかもしれないというような指摘もございます。
○政府委員（水野勝君） 学校法人その他公益法人が行っておりますところの収益事業につきましては、他の一般の営利事業との権衡を考えたから、適宜その課税範囲を見直さしていただいているところでございまして、御指摘の予備校等につきましては、五十九年度の改正におきまして必要な適用除外措置も講じました上で、学校の入学試験に備えるため、または学校教育の補習のための学力の教授業、これは収益事業として今年度課税対象に含
同時に、文部省の指導下にある各種学校それから専修学校、予備校等々学校法人の中で、児童生徒の学習の場にもＶＤＴが広く普及しております。文部省では、こうした情報処理教育に携わる現場の教師に対して年間四十人、三十日の期間企業に委託派遣して特別研修をさせるとか、それから地方自治体の負担による情報処理教育センターでの訓練を行うなどの相性をとっているというふうに伺っています。
しかもその間に国立大学の大学間における序列化が明白化し、あるいはそれに乗じてと申しますか、それに応じて、情報技術の進歩によって予備校等を中心に共通一次成績によるところの学校の志望、選定というふうなことが当初予想をいたしましたよりももっと強くあらわれてまいりまして、そこで今日いろいろ御議論のあるような事柄が気づかれるようになったのであります。
そこで、このような主張が行われる根拠と申しますか、恐らくは予備校等が受験生の自己採点をもとに推測した数値が、大学入試センターの発表したものと異なるというところにあるかと思うんでございますが、このような食い違いが生じますのは、共通第一次試験が実施された後に正解と配点が公表されております。