1993-03-06 第126回国会 衆議院 本会議 第10号
九四年度、九五年度と二兆二千五百億円ずつ建設国債の発行を減額しなければ目標を達成することはできませんが、新規施策等に充てる予備枠を含めれば、八兆一千五百億円の要調整額が出ることとなっており、財政目標の達成はだれが見ても絶望的なのであります。
九四年度、九五年度と二兆二千五百億円ずつ建設国債の発行を減額しなければ目標を達成することはできませんが、新規施策等に充てる予備枠を含めれば、八兆一千五百億円の要調整額が出ることとなっており、財政目標の達成はだれが見ても絶望的なのであります。
ただ、これは、今も申し上げましたように、いわゆる補助負担を伴うところの国の一般的公共事業のほかに地方単独も含んでおりますし、さらに申し上げますと、予備枠と申しますか調整枠も含んで計画自体というものを想定いたしております。
ただ、この場合に、六十二年度の地方財政を見てみますと、例えば今回の国の補正予算に関連して必要となります給与改定に要する財源が約千八百億程度要るわけでございますが、これは既に当初におきまして追加財政需要額として約五千億のいわば予備枠を持っておるわけでございまして、この中で対応できること、あるいは災害復旧費等に係る地方負担についても全額地方債で賄う、あるいは国庫補助金も入ってまいりますが、そういうようなことで
本年度におきましては、六十三年度四兆七百億、六十四年度は六兆二千四百億、六十五年度七兆百億、いずれも予備枠なしてござ いますが、この要調整額という形で示しまして、これはいずれにいたしましても、歳入の確保あるいは歳出の削減等、これらの歳入歳出両面にわたるいろんな施策の組み合わせによって最終的には解消する。
上段と下段がございまして、下段の括弧の方は「新規施策等に充てるための予備枠を含む計数」と書いてございますから、上段で拝見をさせていただきましても、六十一年度に比較いたしまして六十二年度は四兆四千六百十四億ふえることになっております。 税収の方は、六十一年度に比較いたしまして六十二年度は二兆五千六百億円ふえることになっております。 公債の方は、特例公債は一兆三千百億円ずつ削ってございます。
これにいわゆる予備枠というのを加えますと四兆二千五百億円という計算になっております。
○政府委員（平澤貞昭君） 今予備枠の四兆二千五百億円といいますのは、一般歳出に、いわゆる今後現在の制度、仕組みを前提にして計算しておりますので、新たな施策等が加わる可能性がございますので、その分を乗せたものが予備枠というものを乗せた数字になっております。したがいまして、乗せないものに対して約五千億円プラスになっておるということでございます。
予備枠を入れました場合には、それに若干の数字が載るということでございます。
そこで第二の問題としてお尋ねをいたしたいのでありますが、今回御提案になりましたことで非常に不思議に思われますのは、自治省が昨年発表されました「地方財政参考試算」によりますると、新規施策に充てるための予備枠を設けないというケースで、六十年度におきましては一兆五千億円不足をする、そして予備枠を設けた場合、これはさらに膨らんで一兆九千七百億円の財源不足が出るであろうと試算をされておったのであります。
それから一般歳出につきましては、当初中期展望では、そのまま、いわゆる歳出を自然体で考えてまいりますと予備枠なしで一兆六千九百億程度ふえていくということでございましたが、各省にお願いをいたしまして、マイナスシーリングという厳しい要求枠をお願いいたしましてそこで要求が出てきておりますので、その一兆六千九百億というものが一応二千八百億に減ったわけでございますが、その後給与改定等の事情がございまして七千億程度
問題は、これからの経済成長率あるいは税制度がどうなるのかによって大きく影響を受けるわけでありますけれども、少なくとも国の「中期展望」において想定されておりますような経済成長率あるいは租税弾性値、こういったものを前提にして収支の見通しを立てますと、ケースＡ、すなわち予備枠を設けない場合において初めて六十二年度に収支が均衡を回復する、しかし予備枠を考慮に入れますと、六十二年度に至っても依然として要調整額
○政府委員（石原信雄君） 今回御提出申し上げました参考試算におきましては、国の中期財政試算の前提に合わせまして、例えば六十年度以降の名目経済成長率を六・五％と見るとか租税の弾性値を国税三税については一・二、地方税については一・〇とすると、こういうような幾つかの前提を置いて計算し、かつ、ただいま先生が引用されました数字は、いわゆる一般歳出につきまして予備枠を考慮した場合の数字でございますが、そういう国
試算の中で、新規施策等に充てるための予備枠を考慮しない場合でも、六十年度三兆八千億の要調整額ということになっているわけでありますが、この辺はどうお考えでしょう。五十九年度の予算案の編成についてもさまざまな議論があったんですが、五十九年度についても、経常経費二十四兆四千億円のうちマイナス一〇％シーリングに対応したのは約二割弱ぐらい、四兆二千億が対象となっただけ。
これによりますと、借換債を発行する場合としない場合、二つのケース、あるいは予備枠を設ける場合、設けない場合、いろいろケースによって違いますけれども、いずれにしても、国の財政については六十二年度までにはむしろ収支の状況は厳しくなっていくという姿が示されております。
○政府委員（石原信雄君） ただいま御答弁申し上げましたように、いろいろな将来の地方財政を規定する要件が不確定でございますから、この時点でいつどうなるということを的確に申し上げかねるわけでありますが、ただいま先生も御指摘になりましたように、先般私どもが仮の計算として行ったものによりますと、前提の置き方によっては六十二年度に財源不足がなくなるという計算もありますし、またいわゆる歳出についてある程度予備枠
そこで、先般お示しいたしましたように、国の財政の中期展望において想定しております前提条件を単純に当てはめた場合の地方財政の姿を見ますと、いわゆる予備枠をとらない場合のケースでまいりますと、六十年度の地方財政収支は今年度と同額の一兆五千百億円の財源不足、要調整額になります。六十一年度はこれが七千億円になり、六十二年度はなくなる、こういう結果が出ております。
したがって、いわばゆがみを全体として補正する意味を含めて予備枠というものがあるわけでございますから、やっぱりいろいろ議論をいたしました結果、それこそことし中期展望の経常部門と投資部門の分割表、これを提出さしていただいて、その中で社会保障移転支出と公共投資の後年度負担推計値をごらんいただくということが限界だとしてお示しをいたしたわけでございます。五十六年度のときに出した反省もございます。
それで予備枠というものを設けておるわけでございます。したがって、いろいろ議論いたしまして、中期展望に関しては、主要経費別内訳ではございませんが、中期展望の経常部門と投資部門別分割表と、それの中の社会保障移転支出と、また公共投資、そして後年度負担推計値をごらんいただけると。これがお出しできる限度ではないかという考え方でお示しいたしたわけでございます。
現行の制度、施策を前提とした場合の一般歳出の伸びが六十年度で五・一％、それに予備枠というものをとって六・六％となっております。したがって、いわば自然体における一般歳出の増加圧力が極めて強いということが中期展望には示されておるわけでございます。財政の対応力を回復するということになりますと、財政の対応力を回復することによって国民生活の安定向上を図るということが緊急な課題である。
中期試算の数字そのものはＡ、Ｂ、Ｃと三通りお出しをしておるわけでございますけれども、要調整額といたしましては四兆から五兆の間、これは予備枠を含まないところでそのくらいということになりますので、そのような感じになるのではなかろうかと思っております。
そういうふうな機械的な計算でございまして、そういうものを積み上げたのがこの上の段の三十四兆三千億でございますが、それでカバーできないものがなおあり得るという想定で、全体の歳出の一・五％相当額、この場合で申しますと、経常分で申しますと、五千二百億でございますが、五千二百億を予備枠として別に内訳なしで足しているわけでございます。
この中期試算では一％分はこの上の段の三十四兆三千億の方に入っておりますが、それを超える分は、予備枠として、全体の歳出の一・五％を加算した三十四兆八千億の方で対処するという前提で計算してございます。したがって、予備枠含みの三十四兆八千億の中にはその給与改定分も入っていると申しますか、その給与改定分もこの全体で対処すると、こういう前提で計算をいたしております。
しかし、私は、五十六年一月に出されました財政中期展望、いわゆる五十五年度から五十九年度の展望の主要経費内訳を見てみますと、確かに全体の歳出規模としては約八兆円の削減という姿にはなっておりますけれども、しかしその中身は、地方交付税の減額が約三兆四千四百億円、公共事業関係費の減が約一兆一千七百億円、予備枠分が約一兆七千五百億円の減、これだけで約八割を占めているわけでございます。