1952-05-16 第13回国会 参議院 文部・水産連合委員会 第1号
久里浜にありますあの部隊をどこかに動かす、或いは越中島の本部等も適当な建物に移したいと、かように考えておりまするが、我々が予定しておりました進駐軍の接收されておりました建物で、返つて参りますものの中に、適当なものがまだございませんので、目下も外務省の予備作業班等を通じまして、米軍のほうと折衝はいたしておりますが、未だに適当な建物を入手することができない状況にあるのでありまして、現在もなお強くその折衝
久里浜にありますあの部隊をどこかに動かす、或いは越中島の本部等も適当な建物に移したいと、かように考えておりまするが、我々が予定しておりました進駐軍の接收されておりました建物で、返つて参りますものの中に、適当なものがまだございませんので、目下も外務省の予備作業班等を通じまして、米軍のほうと折衝はいたしておりますが、未だに適当な建物を入手することができない状況にあるのでありまして、現在もなお強くその折衝
○辻村政府委員 行政協定第十二條に調達方式が規定されておりまして、ただいまお話のありました直接調達、間接調達の関係はしかしながらこの協定第十二條にはつきりいたしておりませんが、予備作業班等でだんだん検討の結果、大体労務の調達以外は、いわゆる間接調達でなくて軍直接の調達によることになる見込みでございます。
○説明員（桜井良雄君） 御尤と存じますが、先ほども申上げておりますように、目下予備作業班等でいろいろ検討中でございますので、例えば住宅などにおいては、全国で約個人住宅が二千軒ばかり接收になつておりますが、これが何としても本年度一杯には全部明け渡す方針である。七月末頃までに半分くらい、あとだんだんに明けて行きまして、本年度の末までに全部明け渡す方針であるというような大体のことはわかつております。
かようになつているわけでございまして予備作業班等におきまして、司令部の関係の当局と折衡いたしました末、今回提案いたしましたような地方税に関しましての各種の非課税、免除等の措置を政府といたしましては講じたい、かように考えている次第であります。
それから附則第二項の、六箇月一時使用を許すということがいかぬじやないかという御質問でございますが、これは現状におきまして、予備作業班等で、解除になりますものの手続を実態についていろいろ打合せております。講和条約が発効いたしまして九十日たつて、なお、出るに出るところがない。
従いまして、その場合におきましても、米国側に対して、できるだけ日本の法律、慣習等を尊重し、これを十分に取入れる契約方式をとつていただきたい、いかなる場合においてもそうしていただきたいということを、現在の予備作業班等におきまして、私の代表として行つております人をして、何べんも言わせておるような次第であります。しかし現状は、とにかく直接調達をやるという形に、ほぼ確定的に進んでおると考えております。
これは現在予備作業班等でもつて先方と交渉を進めておりまして多少まだ時間がかかるようでございますが、その他のものはできるだけ早い機会に、目標といたしましては、ここ数日中に出したいという目標で作業を続けておるような次第でございます。なお本日行政協定に基く電信電話料金法等の特別に関する法律案を衆議院の方に提出いたした次第でございますが、提出済みのものは以上で六件でございます。
従つて日本では最初にこちらで負担するのだという御機嫌伺いのことを決定をしておいて、そうして衆議院並びに参議院の本会議、予算委員会を通じて、かかるものは当方で持つべきものであるということの見解を披瀝して予算案を通しておいて、後に米国議会においてそれはこちらが持つべきだということになつて免除をしてもらう、たとえば今予備作業班等において進捗している事態は、三百七億は米国側の防衛分担金の中から支出すべきであるという
最近の予備作業班等においてお話が出たところを漏れ聞きますと、先方の担当官におきましては、自分たちが買つたほうが一〇％、多いときに二五％安く買えるのであり、これを日本政府に間接調達をやらせればそうは行かん、自分たちとしては直接調達のほうがいいと言つておるのであります。
従いましてそういうことができるだけないようにいたしたいと思いまして、これは現在予備作業班等においても将来の調達の仕方についていろいろ閣議で個人的に話合いをいたしております。
なかなかその一部のものにつきましては予備作業班等の話合いがむずかしいものもございまして、必ず全部四、五日のうちにというわけには行かないかも知れませんが、政府といたしましてはここ数日の間に全部出し得るように目標を立てて努力いたしておる次第でございます。
予備作業班等の問題には、今いろいろな協議が行われているのでありますが、そういうものを予想してこれを存続するのだという、こういうりくつが一体成り立つかどうかという問題であります。従つて私たちは現状において処理するということになりますれば、当然廃止すべき筋合いのものではないか。
今後行政協定の予備作業班等におきまして、そういうような話もだんだんと出て来ると私は考えておるわけであります。
また今後予備作業班等において軍の方から提起されて、どれとどれが駐留のためてに必要であるかという内容が明らかになつたときに、しがるべき措置をあらためて講ずる、こんなふうに考えて、今いろいろ事務的に話を進めておるところでございます。
併し、果してそういうふうなことで済むのかどうかということについて、今予備作業班等で駐留軍の将来必要とするだろう施設につきまして今研究中であります。やがて個々のものにつきまして要る要らんのお話が進捗して行くだろうと思います。従いまして、近き将来において、今おつしやるような強制的な措置を伴う法令が出るか出ないか、提出するかしないかということがきまつて参ると思つております。
今後予備作業班等で問題にすることは、比較的少くて、むしろそれをいかにして税法の特例といたしまして、法文化するかという問題が残つております。これは主として主税局だけでできますので、今慎重に作成いたしまして、もちろん法制意見局の審査を経てでございますが、なるべく早く国会に提案して御審議をいただきたい。