2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
さらに、アルテミス計画については、昨年七月に萩生田文部科学大臣とブライデンスタイン前ＮＡＳＡ長官との間で署名をした共同宣言や、昨年末の十二月に日本政府とＮＡＳＡとの間で署名をした民生用月周回有人拠点に関する了解覚書などを通じて、日本人宇宙飛行士の活動機会の確保も含め、我が国と米国との協力内容の具体化を図ってきているところでございます。
さらに、アルテミス計画については、昨年七月に萩生田文部科学大臣とブライデンスタイン前ＮＡＳＡ長官との間で署名をした共同宣言や、昨年末の十二月に日本政府とＮＡＳＡとの間で署名をした民生用月周回有人拠点に関する了解覚書などを通じて、日本人宇宙飛行士の活動機会の確保も含め、我が国と米国との協力内容の具体化を図ってきているところでございます。
国際オリンピック委員会と国連が本年四月に了解覚書を結び、協力を強化することとしたのは、まさにそのあらわれであります。 発展途上国の若者、女性、そして障害者がスポーツを通じて能力を強化し、社会への参画を強めることは、持続可能な開発を実現する上で極めて重要であります。
今後は、もちろんアメリカとの関係、これにおきましては、一番最大のマーケットでもあるということから、実績もあるということから、今後、アメリカとの関係におきましては、十月の二十五日に日米におきましてオープンスカイの了解覚書というものを交わす予定でございます。同日発効ということで、具体的に日米航空交渉のその成果として二十五日の締結ということが今予定をされております。
ことし二月十七日に、岡田外務大臣はルース在日大使に対して、ＭＤＡ、相互防衛援助協定に基づいて、防衛省と国防省当局との間で画像ジャイロ計画を進めることについて了解覚書を交わし、事業取り決めから実施細目の取り決めを行うことなどを確認した日本政府の書簡を送っています。
中曽根国務大臣 例を挙げさせていただきますけれども、ＥＵとケニアとの間で、海賊とされる者の引き渡しに関する交換書簡が署名されて、ことしの三月の十日ですが、ＥＵのアタランタ作戦に参加しているドイツのフリゲートが拘束した海賊の身柄がケニアに引き渡されるなど、あらかじめ法的拘束力のある国際約束が締結される例もございますし、また、米国と英国も、ケニアとの間で、捕らえました海賊の引き渡しに関するアレンジメント、これは了解覚書
きょうは防衛庁、今津副長官もお見えでございますので、昨年十二月十四日のミサイル防衛システムに関しての包括的に協力する枠組みを定めた交換公文並びに十七日締結の了解覚書、ＭＯＵ、大野防衛庁長官とラムズフェルド米国防長官との間、この二件について、それぞれ閣議決定あるいは了解しているのかどうか、これについて外務省、防衛庁、それぞれお答えいただけますでしょうか。
○武正委員 外務大臣、交換公文について閣議決定されたというふうにおっしゃったんですが、了解覚書は閣議決定していないということでございますが、官邸のホームページで十二月十四日周辺を見てみても、この交換公文について案件として載っていないんですけれども、これは私の見間違いでしょうか。官邸のホームページに記載がされていないんですけれども、ちゃんと記載されているということでよろしいでしょうか。
もう一つのトラックというものが走っておりまして、これは既に一九九八年十二月の日米両政府間の了解覚書、ＭＯＵの中で始まっていることでございますけれども、日米共同技術研究というものがもう一つのトラックとして進んでおりまして、これが、現在共同研究の対象となっているシステムが、既に述べました１の海上配備型システムをさらに発展させ、より高い能力を目指したシステムというものを現在研究しているというところでございます
いろいろ前段あるんですが、了解覚書で繰り返されたように、関連諸決議に従って特別委員会及びＩＡＥＡに即時、無条件、無制限のアクセスを認める義務をイラク政府が遵守することが決議六八七、一九九一年、の実施に必要であること。そして、この文章なんです。どのような違反もイラクにとって最も深刻な結果をもたらすであろうことを強調する、この文言なんですよ。
このときには、九八年の了解覚書が特別な手続を定めているということも入っておりましたけれども、その後、先日も御紹介をいたしましたが、我が党の緒方参議院議員を団長とする代表団に対して、イラクの国民議会のハマディ議長とファイサル外務省第一政務局長との会談で、八つの大統領宮殿を含むすべての施設、場所への査察を無条件で認めると言明をいたしましたし、イラクのドウリ国連大使はアメリカＡＢＣテレビ番組の中で、我々は
それに伴いましてＭＯＵを、了解覚書として、この作業と経費の分担に加えて対等な立場で双方の技術の使用について規定するということで、一方的に技術成果が偏ることがないように心掛けて行ってまいっております。
他方、この御指摘の二〇〇一年一月に合意されました米国と韓国との特別了解覚書と申しますものは、基本的には、我が国がこれに先立ちます二〇〇〇年九月に、今、川口大臣の方からお答え申し上げた日米が共同で発出いたしました環境原則とほぼ同様の規定ぶりとなっておりまして、合同委員会で定められた手続に従って、施設及び区域への適切なアクセスが提供されるということを規定するとともに、環境分科会が定期的に会合すること、施設
この協定の合意議事録に、環境条項を新設し、併せて韓米の環境保護協力措置を含めた特別了解覚書を締結したとのことであります。これらの取決めについて韓国外交通商部北米局は、韓米協定は日米地位協定よりも先進的だと評価しているとのことであります。
その前に、アナン事務総長がみずからイラクとの間に了解覚書を締結いたしました。そして、我々としては、そういう緊迫した事態であったので、もう後がない、今度イラクが引き続いて義務違反というものを続けるのであれば一番厳しい結果がイラクに生ずるであろうということを警告する決議を行ったわけであります。
○高村国務大臣 十五日のＵＮＳＣＯＭの報告書にもあるように、イラクのＵＮＳＣＯＭへの協力再開は不十分であると言わざるを得ないわけでありまして、イラクの対応は、九一年の湾岸危機の際の停戦条件を定めた安保理決議六八七を含む一連の関連安保理決議及び本年二月にアナン国連事務総長とイラク政府との間で合意された了解覚書に対する重大な違反を構成しているわけであります。
○高村国務大臣 先ほども浅野委員にお答えしたことと重複をいたしますが、十五日のＵＮＳＣＯＭの報告書にあるように、イラクのＵＮＳＣＯＭへの協力再開は不十分であると言わざるを得ず、イラクの対応は、九一年の湾岸危機の際の停戦条件を定めた安保理決議六八七を含む一連の関連安保理決議及び本年二月にアナン国連事務総長とイラク政府との間で合意された了解覚書に対する重大な違反を構成しているわけであります。
イラクのＵＮＳＣＯＭ、大量破壊兵器の廃棄に関する特別委員会への協力再開は不十分であると言わざるを得ず、イラクの対応は、九一年の湾岸危機の際の停戦条件を定めた国連安保理決議六八七を含む一連の関連安保理決議及び本年二月のアナン国連事務総長とイラク政府との間で合意された了解覚書に対する重大な違反であります。
○政府委員（中須勇雄君） ただいまお話のございましたとおり、長年の懸案というか悲願でございました北方四島周辺における漁業、昨日十月一日午前五時に船が二十隻出港いたしまして、まさに了解覚書等で定められた方法に従って一定の点で入域通告をして入っていくという形で操業、全くトラブルなく終了したというふうに一日目聞いております。
今、先生がおっしゃられましたとおり了解覚書というものが北海道水産会、ロシア農業食糧省及びロシアの国境警備庁との間で合意されておるわけでございますけれども、ここの了解覚書におきましては、安全操業において漁獲し得る漁獲量及び魚種について定めているものでございます。
２プラス２において日米間で一部に伝えられているように、了解覚書が署名されたというような事実は全くありません。日米間で約束したということもありません。
報道によると、二十四日のアメリカの下院の外交委員会の公聴会で、キャンベル国防次官補代理が先般の２プラス２の会合の中でこのＴＭＤ共同研究に関する了解覚書に署名したということを証言されているんですが、これは事実でしょうか。
○高野博師君 そうすると、これは明らかにキャンベル次官補代理が了解覚書に署名したといううその証言をしたということ、そういうことになりますね。
さらに、その上でも、なおかつ万が一、予算の支出に支障が生じたという場合については、その参加主体につきまして、場合によってはその参加主体の、利用権の配分があるわけでございますけれども、その配分を変えるということによって対処することもあり得るということが、これは了解覚書でございますけれども、第九条の８に記されております。
例えば技術的な問題でございますけれども、国連の人権高等弁務官事務所との間の了解覚書をつくって、その事務所をジャカルタにつくるべしというような点につきましては、一時、人権高等弁務官事務所とインドネシア政府との協議が進みまして、日本もその点を側面的に促したりした点があったのでございますけれども、昨今はややそれがとんざしております。
○藤井国務大臣 まず、一九五二年の協定が、四十六年ぶりに今回了解覚書で協定が改定された、こういうことであります。わかりやすく答えますと、私は、昭和二十七年は小学校のたしか四年生ぐらいだったと思うのですが、昭和二十七年は、まだ我が国は定期便の国際線は飛んでなかったときに結ばれた協定ですから、最初からこれは不平等そのものでございます。
○福留委員 今答弁にもありましたとおり、日米航空交渉につきましては、去る一月三十日に次官級会議で合意に達しまして、去る三月十四日、藤井運輸大臣みずからワシントンに赴かれまして、日米航空関係に関する了解覚書に調印をされていると承知しているところでございます。
例えば決議の六七八、武力行使容認決議と言われる決議は、あれは安保理のメンバーが、あるいは国連の加盟国がとる措置を申し合わせるといったところに力点のある決議であろうと思いますけれども、これは、そういうふうに安保理がとる行動は何であるということを予断した上で、仲間同士で申し合わせをするというところに力点があるわけではなくて、ＳＧ、事務総長がイラクとの間に達成した了解覚書というものを支持して、イラクに義務