2020-11-17 第203回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
ですから、先ほど亀井議員からもお話がありましたが、これからオリンピックだ、あるいは世界に輸出するんだと言っているときに、こうした分野というのはむしろ成長分野だと思うんです。そういった意味で、農水省自身も自分たちのホームページでそれを推奨してきたわけですから、有機農業の皆さん方に十分な相談、協議をしてきたかというと、私は不十分だったというふうに思うんです。
ですから、先ほど亀井議員からもお話がありましたが、これからオリンピックだ、あるいは世界に輸出するんだと言っているときに、こうした分野というのはむしろ成長分野だと思うんです。そういった意味で、農水省自身も自分たちのホームページでそれを推奨してきたわけですから、有機農業の皆さん方に十分な相談、協議をしてきたかというと、私は不十分だったというふうに思うんです。
○田村(貴)委員 先ほどの亀井議員に続いて、食料自給率のことについても何点かお伺いしたいと思います。 二〇一五年の基本計画改定時は、食料自給率の目標が現状と乖離している状況となっているからとして、カロリーベースで五〇%から四五%へ引き下げました。ところが、当時三九%だった自給率は、四五%の目標に近づくどころか三七%まで、安倍政権のもとで三七%まで下がってきています。
○伊東副大臣 亀井議員の御質問にお答えします。 岸会長、島根のためということではなくて、全国的に漁民のためにということで大変に御尽力いただいている方だ、このように認識しております。昨年、ことしと漁船のリース事業の予算が獲得をきちっとされたときも、大変なお喜びようであった、このように思います。
先ほども亀井議員からも自給率に触れて質問がございましたけれども、私は、何か農林水産省の近年を見ていると、自給率は死語になってしまったのではないかと実は心配をしております。ほとんどこのことについていろいろな政策に出てこないという意味で大変心配をしておりますし、現実に、自給率は四五%の目標には依然としてほど遠い状況にあるわけであります。
当初、当然、一票の格差の是正ということが一丁目一番地のテーマでありましたけれども、やはり、前回の法改正によって四県二合区された、先ほどの亀井議員の御質問にもございましたけれども、これは極めて地域の方にとっては心情的な面も含めて大きな痛みを伴うものとなってきたことが際立ってきて、その専門委員会の過程でも、二県合区には問題がある、何とかこれを解消できないか、こういう議論の流れも出てきたところであります。
○亀井議員 お答えいたします。 先ほど、種子法の制定、これまでの歴史的な経緯について、坂本委員から詳しい御解説をいただきました。 委員おっしゃったとおり、種子法が食料の増産を目的として制定をされたというのは事実でありますけれども、一方で、多種多様な品種を育成することに貢献したというのも事実だと思います。
○亀井議員 お答えいたします。 先ほどの答弁にもありましたとおり、種子とは大変大事なものである、種子が農と食の根幹であるがゆえに公共の資産と位置づけられる以上、種子の生産に関する知見の蓄積や提供についても、国や都道府県の公的責務としてしっかりとコミットしていく必要があると考えております。
○亀井議員 お答えいたします。 種子法が廃止されたことによって、種子の生産、流通、販売までが一握りのグローバル種子会社に独占され、その結果、種子や農作物の価格が高騰する、在来の多様な種資源が失われる、消費者の選択の幅が縮小する、全国の農業に携わる方々の中でそういった懸念が広まっております。
六条にも期待をしているんですけれども、どこかでアメリカがもう入らないということを我が国が見切ったときに、例えば、先ほども亀井議員お話しされていたと思うんですけれども、アメリカが入った上でのセーフガードあるいはTPP枠ということでございますから、どこかのタイミングであるいは修正をするかもしれないというようなときに、これは国から訴えられるようなことがあってはならないと思うものですから、念のための確認でございました
最後になりましたけれども、先ほど亀井議員が主要農作物種子法の廃止について丁寧に伺いましたので、私も用意をしておりましたが、参議院の附帯決議、四項目ございました。
ただ、この九十六品目の中にほとんどのものが先ほど亀井議員が出された分別ごみで出せるものですよ。東京都なんかでいえば、分別ごみは有料で持っていってもらうんですよ。分別ごみを出す人が有料で東京都に引き取ってもらうわけですよね、ごみ事業として。それが今度は無料で引き取ってくれると。
今、亀井議員がおっしゃった規制と利用ということでありますが、一番は推進といわゆる規制、ここが今まで経済産業省の下にあった。いわゆる推進も規制もと、こういうところが同じところにあって、残念ながら原子力にある種の安全神話というものがあった。
さらに、十八日に、NHKの「日曜討論」で、御党の、国民新党の女性の亀井議員、政調会長が、再度というか、何度もおっしゃっていますけれども、明確に、消費増税法案には党として反対だということをおっしゃっている。 それらを踏まえまして、もうまさに、仮定の話という話ではないと私は思います。
○大臣政務官(郡和子君) 亀井議員にお答えいたします。 今は事故の収束が何よりも大事ということで、ステップ2の年内の達成に向けて最大限取り組んでいるところですけれども、収束後の復興ということについては地元でも様々な御意見が出ているようでございます。 例えば、一部の自治体、大熊町などがそうですけれども、比較的線量の低いところで復興の拠点を整備するという構想も持っておられるようでございます。
でも、それがあっても、これからもずっと話合いはやってまいりたいと思いますので、これからは是非亀井議員も御一緒に入っていただいて、前向きな展開をやってまいりたいと思います。 以上です。
○国務大臣(野田佳彦君) 亀井議員にお答えをしたいと思います。 国と地方の長期債務残高が対GDP比で一八四%。この数字をもってしても、主要先進国の中で日本の財政状況が一番厳しいというか最悪の水準であるということは御案内のとおりであります。 それをもって平時か非常時かという判断ですが、そういう状況の中で、昨年六月財政運営戦略を定めて、G7でもG20でも御説明をしてまいりました。
我々は、すべてのダムが駄目だとかいうことじゃなくて、やはり地元の皆さん方の御意見含めてどのダムが見直すべきなのか、先ほど斐伊川については亀井議員が私に視察に来いという御指示もございましたし、見直しをすべきだという御意見もありましたけれども、それはどこかでいわゆる境目を作らなきゃいけない、仕切りを付けなきゃいけないということになったときに、様々な御意見も拝聴して我々が至った結論は本体工事に着工しているか
ただ、今は、亀井議員の所属をされております国民新党さんと、また社会民主党さんとの連立政権でございまして、今後この三党で宇宙政策について議論をしていくことになろうかと思いますし、ただ、そのベースにあるのは、今までJAXAを中心とする研究開発というものが中心になりましたけれども、これからはいかに利用して、また今委員が御指摘をされたような外交上あるいは国際戦略上の観点から、どのように日本が得意分野をつくっていくのかと
○国務大臣(枝野幸男君) 御指摘、大変重要な指摘だと思っておりまして、実は亀井議員などにも一緒にやっていただいて事業仕分の準備を進めておりますが、実は公益法人に国からどうお金が行っているのかと。補助金でお金が行っているのももちろん重要ですが、委託等の話もあります。それから、額は小さいかもしれませんが、公益法人が出版をした出版物を国が公費で買い取っているみたいな話もあったりします。
それから最後に、道徳教育についての御質問でございますが、まさに亀井議員の演説そのものが大変国民の皆様方にとってこの道徳教育の重要性を教えていただいたものだと、そのように思っておりまして、学校教育において社会性や思いやりなどの豊かな人間性をはぐくむ道徳教育を充実していくことは大変大切であるということは当然認識をいたしております。
亀井議員からは、日本の純債務は欧州並みであって、また一方、大きな対外債権を持っているので、それを活用して需要拡大を図るべきではないかという御意見だと受け止めております。 また、国民新党あるいはその関係者の皆さんからは、内需創出国債百兆円構想などもお聞きをいたしておりまして、大変ある意味では魅力的な提案だと受け止めております。
○国務大臣(長妻昭君) 亀井議員にお答えを申し上げます。 労働者派遣法の改正についてお尋ねがございました。 御指摘のとおり、この登録型派遣は雇用が不安定である点が、また製造業務派遣は、いわゆる派遣切りの対象となったことや、技能の蓄積が行われず、労災事故も多いことなどの問題がございます。これらはいずれも雇用にかかわる行き過ぎた規制緩和の結果だというふうに考えております。
○国務大臣(原口一博君) 亀井議員より二点お尋ねがございました。 一点目は、元大臣のお言葉ですが、何をもってそうおっしゃっているのか分かりません。利益額については、平成十八年度の公社時代、経常利益は約一兆三千億円でございました。それに対して平成二十年度、日本郵政グループの経常利益は約八千三百億円で、二倍どころか逆に二分の一を少し上回ったぐらいというのが現状です。
○谷博之君 今、亀井議員からの御質問は、いわゆる修正案が、いわゆる脳死は一般に人の死であるという立場に立たないということなのか立つということなのかと、ここだというふうに今質問で聞いたわけですが、今前段の答弁は、衛藤議員から御説明があったとおりで、我々修正案の提出者は脳死は一般に人の死であるかどうかについて国民的合意が形成されているとは言い難い現状にあると、こういう認識であります。
私の計算に間違いがなければ、草川議員は終戦当時十七歳、亀井議員は十一歳でいらっしゃいました。シビリアンコントロールと国会関与、いずれの制約もなかった戦前の軍の暴走を知る方が少なくなられたということは、留意されていい事実かと思います。 ところで、海賊対処においては、商船保護の目的に照らし、海自、海保の艦船行動の効率性も重視しなければなりません。
その裏に、先ほど亀井議員との間にもちょっと出ておったんですが、いわゆる形を変えた補助金のような思いが国民の中にもあるのではないのかな、何か隠れみのに使われておるのではないのかなというような気持ちもあると私は思っております。 いずれにしましても、現在抱えている問題、そして今まで議論されてみえた経過の中で何か明らかになった点があれば、まず最初にお示しをいただきたいというふうに思います。
先ほど亀井議員から、こういう租特のようなものは一律の評価がなかなか難しいんだ、政策官庁がやるべきなんだというようなニュアンスの発言があったというふうに思うんですけれども、私はやはり、それを伺っておって、ちょっと違うのではないのかなというふうに思ったわけです。