2002-04-03 第154回国会 衆議院 法務委員会 第5号
三月三十一日、この間、日曜日ですけれども、亀井会長も「サンデープロジェクト」というテレビに出ていろいろ話をされておりました。 ところで、昨年の暮れのことでございますが、十二月二十七日の件についてです。二名の死刑確定囚に対して死刑の執行がございました。
三月三十一日、この間、日曜日ですけれども、亀井会長も「サンデープロジェクト」というテレビに出ていろいろ話をされておりました。 ところで、昨年の暮れのことでございますが、十二月二十七日の件についてです。二名の死刑確定囚に対して死刑の執行がございました。
、例えば日経の三月十日の社説では、「森政権末期のどさくさに紛れて、何でもありの対策をまとめて出してきた」そして、「一時的な損失隠しに過ぎない株式買い上げ機構の設立や中小金融機関に対する金融検査の弾力化を堂々と主張するのは、責任与党とも思えない」とか、要するに、機構にかかわっての社説まで出たりしましたが、実は、この銀行保有株式取得機構を当時の亀井政調会長に入れ知恵したのは日経の鶴田社長本人だから、亀井会長
これは、亀井会長もこういうことを私は言ったということをはっきりと明言していただいておりますので、間違いがないというふうに思っております。 いずれにいたしましても、旧労働省におきましては、こうした要請やＫＧＳからの要望を踏まえまして、魅力ある大学とするために開学までに追加的な施設整備が必要との判断を固めて追加要求をした、こういう経緯でございます。
私は現場で聞いたわけでございませんので、新聞報道から類推をするしかございませんけれども、亀井会長の発言は、周辺事態での対応が有事を惹起する、そして相手国は敵性国家だというふうに認めて日本を攻撃してくる可能性がある、こういうふうに、周辺事態が有事に直結する展開をおっしゃっておるようなんですけれども、私の認識では、周辺事態というのは、いろいろ議論をやりましたけれども、基本的にはアメリカのそういう武力活動
○安住委員 なぜこういう話をしたかというと、国鉄再建監理委員会でこのＪＲ負担の話をしたときに、当時の会長代行の加藤寛先生が、国民負担というふうな言い方を簡単に言うけれども、国民負担というそもそもの定義を明確にしないでスキームをつくってはならない、当時亀井会長もそういうことをおっしゃっていたということを私は何かの雑誌で読んだのです。それは、大蔵大臣、私はもっともなことだと思います。
先ほど一〇％の投票率しかないんじゃないかというお話もありましたけれども、もしこの政治改革ができなかった、そうなったときに、国民は日本の将来に対してどういうふうなことを考えるようになるのかなと、私は投票率一〇％以上にそっちの方がそら恐ろしいんでありますが、亀井会長、どうお考えになりますか。
今の亀井会長の御意見、十分肝に銘じまして頑張ります。どうもありがとうございました。
最初は、イギリスの単純小選挙区制の応用と見ることができるということと同時に、イギリスと西ドイツの併用制との関連をどうするかということで、それを超えた、亀井会長のアウフヘーベンのお話が出ましたけれども、それぐらい非常に高い、新しい制度だ。そして表現として、これは併用制だ、超過議席のない併用制だ、こういう性格づけをされたのです。
○早川委員 この特別委員会のよさは、自民党と社公案をやる場合は私が答弁席に座りまして、参考人の皆さんが見えますと質問者の席にも立てるという歴史的な委員会運営が行われているわけでございますが、最初に、今までの特別委員会の中で、先ほど亀井会長も言われたんですが、共通項があると言われた中で、中選挙区制からもう脱却するんだということを総括されたのですね。
例えばここで紹介しておきますが、経済同友会の石原幹事は、企業が政治に金を出せば必ず見返りを期待すると言い、それから旭化成の宮崎会長は、大きく得をするためにふだんから必要な献金をするのだと言い、住友電工の亀井会長は、企業献金それ自体が利益誘導という性格を持っていると言っている。
いま亀井会長がお話になりましたが、実はその前に私どもの記録では一月の初旬にやはり予知クラブの皆さんがおいでになりまして、居合わせました担当者にいろいろお話をされて帰っておられるわけでございます。その後いま御説明になりましたような予算等について書いた陳情書を私どもちょうだいいたしたということでございます。