2021-05-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
そのためには、それこそ乾電池じゃないですけれども、やはり規格がばらばらだと、どこどこの車の蓄電池はここには使えるけれどもあそこでは使えないじゃなくて、乾電池のように、メーカーが違っても単一、単二、単三とかちゃんと規格が一緒なのでほかでも使えます、そういう規格の統一とか、そういう二次利用の市場をやはり広げていく、つくっていく、そういうことに取り組んでいくべきじゃないかと思いますが、大臣にお伺い、いかがですか
そのためには、それこそ乾電池じゃないですけれども、やはり規格がばらばらだと、どこどこの車の蓄電池はここには使えるけれどもあそこでは使えないじゃなくて、乾電池のように、メーカーが違っても単一、単二、単三とかちゃんと規格が一緒なのでほかでも使えます、そういう規格の統一とか、そういう二次利用の市場をやはり広げていく、つくっていく、そういうことに取り組んでいくべきじゃないかと思いますが、大臣にお伺い、いかがですか
ただ、このコミュニティーFMは、箱だけじゃ意味がありません、そこに乾電池が入っていなかったりコンセントが差さっていなかったりしたら、そういう意味では、同時一斉という意味ではちょっと足りないと思うんですけれども、それでも同等と考えていらっしゃるんでしょうか。
委員御指摘のとおり、乾電池等が仮に寿命が来ているといった場合には起動しないといったこともあり得ますので、そういう意味では、乾電池の備蓄ですとか、そういったことも含めてしっかりとした対応を取っていただけるように市町村の方にはお願いをしているところでございます。
また、北海道胆振東部地震の場合は、広範囲に大規模な停電が起こったことから、乾電池の支援あるいは病院に対する非常用発電機用の燃料なども送らせていただいております。 このような物資の支援に当たっては、発災直後から、被災地に派遣した政府職員が現地での支援物資のニーズの把握に当たるほか、被災自治体とも連携することなどによりまして、被災地の状況の把握にも努めた上で支援を行ってきたところです。
ラジオ放送は、災害時において被災地に必要な情報を届ける重要な手段でございまして、ふくそうなく、かつ受信機の多くが乾電池により停電時でも利用できるということで、大きな役割を果たしております。
この持込み制限されている物品の中には、乾電池を除く電池、こういったものも含まれておりますけれども、これは本改正案五百七十二条の危険物に当たるのかどうか、答弁を求めます。
○國重委員 今、乾電池を除く電池、例えばリチウムイオン電池なども当たるということでおっしゃいましたけれども、例えばリチウムイオン電池というと、携帯電話とかパソコンとか、あとデジカメとか、こういったものも当たることになります。
今、よく盗聴器というのが非常に問題になるわけでございますけれども、盗聴器というのは、誰かが家の中に入って、コンセントから電源をとるとか乾電池だとかいろいろあるわけですが、防犯カメラの場合には、みずから、自分がカメラを設置して、そしてわざわざ外部にその映像を流すというようなことにもなってしまうということで、大変恐ろしいわけでございます。
第一回目が、実は乾電池を一個使っただけのスピードレースなんですね。モーターをつけて坂を上がっていくというものです。それから三十回重ねていくとどんなすばらしいものになるかというと、ことしは、大江戸ロボット忍法帳といって、各校二台ずつのロボットが後ろに風船を五つぐらいつけて、それをチャンバラで割り合う。
製品事故の原因究明調査数の中に同一型番の同種事故が多数含まれているということで、例えば例示として乾電池の件が二百五十何件とかベビーカーは六百五十何件とか、大体同じものについて実はこれ重複してカウントされているんですよということが御丁寧に書いてあるわけであります。
そして、学校に乾電池やアルミの回収容器が当たり前のように設けられていたり、ごみ焼却場の見学とか、ごみを出さないためどうすればいいかといったテーマの討論会、そのようなことが、やはり長い積み重ね、子供のときからしみつかせる教育というものが、もうしっかりとできている。 そういった意味で、その重要性は認識されておるということでございますし、予算もという話がありました。
この対象製品でありますけれども、蛍光灯や乾電池の資源物の十六品目だとか、ごみの要するに市民が出し方が分からない、今そういうことの涵養とかいろんなことをやっていただいているという、そういうことで、捨てられないままにされがちなものもございます。
そういう、乾電池が入っているということも忘れて廃棄されるということが非常に懸念されます。それで、現実に自治体の方でそれを一々より分けるというのは不可能だと思います。 以上でございます。
例えばある自治体では、乾電池というのは家庭ごみの中で毎回大量に出るものではないわけですね。ですから、回収するときはほんの少量しか出ませんから、籠や何かを付けてそこに入れて回収すると。そうすると、何かの廃棄物と一緒に、例えば家庭ごみと一緒に、生ごみと一緒に乾電池を分けておいてもらって回収するというと、まず人手は増えない、車も増えない。
活動内容といたしましては、ここに九つ書いてありますが、本事案に関係する乾電池等の水銀広域回収処理事業というのを国の依頼を受けて私どもが実施しております。 次を御覧ください。その乾電池、蛍光管等の水銀含有廃棄物の回収、リサイクルの状況でございます。
具体的には、電池に関しましては、乾電池に関しましては既に無水銀化を達成しております。また、電池の中でもボタン電池につきましては、国内流通分の大半は無水銀化されているところでございます。 蛍光ランプに関しましては、二〇二〇年までに条約基準を達成する見込みでございまして、また、無水銀かつ省エネルギーの代替製品として、LED照明、有機EL照明等の代替品が普及しつつございます。
しかしながら、我々の身近にある水銀といいますと、今では余り見かけなくなりましたが水銀体温計でありますとか、一昔前ですと乾電池などもございましたけれども、それらに加えまして、例えば蛍光灯につきましても、一本の蛍光管に含まれている水銀自体は大変微量ではございますが、蛍光灯の中に水銀が封入されているわけでございます。
○清水貴之君 いただいた資料だと、これ二〇一〇年度ベースということなんですけれども、輸入量と輸入量に含まれる水銀の量というのが、蛍光ランプとかこの辺はしっかり把握されているそうなんですが、乾電池とかボタン形のアルカリ電池、あと水銀充満式温度計、基準液柱圧力計、この辺り、あと無機薬品、この辺りに関しても不明というのがずっと並んでいるんですね。
これまでの議論もありましたし、私の先日の十五日の質疑でも、乾電池、蛍光管、血圧計、体温計など水銀含有廃棄物の回収、リサイクルについて、全国的には約七割の自治体で、不燃物、危険物としてほかのごみとは区別して分別収集されていることを確認したわけです。 議論もありましたけれども、では、残りの三割の自治体が水銀含有廃棄物の回収に十分な体制がとれていない状況も残されている。
そこで、水銀製品の回収について、先ほども御質問にございましたし、意見陳述の中にもございましたが、蛍光灯や乾電池など今七割近くが各自治体で自主的に取り組んでいるということですが、分別方法は各自治体それぞれであると。
○藤原参考人 水銀使用製品の回収については、先ほどボタン電池や蛍光灯のお話が出ましたけれども、もともとボタン電池については、現在、弊社に来ている乾電池の中に混入されて、全都清ルートで回収されてきている状況でございますし、数年前から、電池の製造メーカーさんが運営している電池工業会の方で独自にボタン電池の回収事業を始めておりまして、それが徐々に成果として出ているところでございます。
乾電池においても、ボタン形には水銀が使用されたり、筒形乾電池においてはされているものもあったりされなかったり、蛍光灯やその他の家庭用電化製品においても水銀の使用の有無を消費者にわかりやすくしたり、一方では、消費者の知識というか、そういったものがしっかりと浸透しなければいけないということなんだと思います。
乾電池、蛍光管あるいは血圧計、体温計など、いわゆる水銀含有廃棄物についての取り扱いは、今、これまでも議論がありましたけれども、全国各地の自治体でさまざまです。 大臣がお住まいの静岡市、私も住んでいるわけなんですけれども、静岡市ではこういう「ごみの出し方・分別ガイドブック」というものを出しているんです。これは各家庭に配って、恐らく大臣の御自宅にもあると思うんです。
○政府参考人(室田哲男君) 防災行政無線の非常電源の整備状況につきまして、網羅的な調査を行っておりませんが、市町村の整備計画によりますと、親局は自家発電、中継局及び屋外スピーカーはバッテリー、戸別受信機は乾電池等により整備を行っているところが通常ではないかと考えております。
他方、これもよく知られていることですけれども、乾電池一本でもラジオというのは長時間聞くことができますので、災害が起こったときに、どれほど被災地の視聴者に励みになったことかといったことは伝わっております。
乾電池は、もう現在のものは水銀は入っておりませんが、過去、ずっと以前につくったものが家の中に置いたままになっているということがありますので、そういったことも含めて大変身近なものでありますが、これが、二〇二〇年の段階でいうと輸出入の禁止ということになるわけです。 これは、我が国が燃料をいっぱい輸入します。その中に水銀が含まれています。
また、市町村における回収ということになりますと、先ほどと同じように、千五百五十市町村のうち、乾電池につきましては約八四%、ボタン形の電池につきましては六九%、小型二次電池につきましては六一%の市町村で分別回収、拠点回収、店頭回収または持ち込みの回収がなされているというアンケート調査結果になってございます。
その情報が全く入らないまま子供たちを三日間見るというその精神的苦しさというのはなかったという話を聞いて、最悪の状況下でも、できれば双方向の携帯がつながればいいですけれども、無理なときにはやはり、さっき大臣がおっしゃった、乾電池によるラジオというのは本当に有用なものだなと、こういうふうなことを感じましたので。
東日本大震災において改めて認識されましたことは、やはりラジオというのが災害時を含めていつでも安定的に利用できると、しかも一般の乾電池で非常に長もちをするという特性も有しておりますことから、やはり災害時において非常に手軽で簡便なメディアとして極めて有用であるということが認識として深まったというふうに我々も考えてございます。