1965-12-27 第51回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
その次に、蚕繭事業団の収益は一体どういうふうに使われているかということを私、取り調べてみますると、実体的に事業補助として、指導員の、あるいは桑園の、あるいは乾繭設備の助成事業に充てているようでございますけれども、これらの使途は、新しい事業団が生まれて、事業団設立以後は輸出優先重点主義にのっとって、輸出生糸原料繭に対する購繭資金の利子補給、購繭資金を、輸出する原料についてはめんどうをみてやる、こういうような
その次に、蚕繭事業団の収益は一体どういうふうに使われているかということを私、取り調べてみますると、実体的に事業補助として、指導員の、あるいは桑園の、あるいは乾繭設備の助成事業に充てているようでございますけれども、これらの使途は、新しい事業団が生まれて、事業団設立以後は輸出優先重点主義にのっとって、輸出生糸原料繭に対する購繭資金の利子補給、購繭資金を、輸出する原料についてはめんどうをみてやる、こういうような
○政府委員（大澤融君） 乾繭設備——まあ年間ほんとうにもう何日かしか、短かい期間しか使わないもの、そのために大きな投資を新たにしていくということはなかなかむずかしい問題であります。そこで、今おっしゃったように、既設のものを上手に使っていくということは、これは大いにやらなきゃならない、こう思っております。
○政府委員（大澤融君） 乾繭設備の問題だけでなくて、もっと広く養蚕——蚕糸業の問題として、養蚕家と製糸家がいろいろ共同していくということで、お互いの道が開けていくということが多かろうと思います。
○小山邦太郎君 十億をもって足れりとした運営の仕方をするといえば、おのずからその危険をなるべく避けたいということになるのは当然であって、従ってこの基準価格決定の上にも相当にそういう心がまえは影響があることであろうと、それはそれとして、さらにお尋ねしますが、先ほど乾繭設備のお話がありましたが、往年は乾繭設備を相当養蚕家が持っておるものがあったけれども、戦時中供出してしまったけれども、今日新たにこの乾繭設備
○清澤俊英君 私の言っているのは、乾繭設備が二百八十万貫だというが、この前あなたにお伺いしているのであります。おっしゃる通りなんであります。全部が乾繭の形をとっているのだ、従って、これをお分けになるときは、各県別に公平にお分けになるのかどうか、こういうことをお伺いしているのであります。
○参考人（梶原東一君） おっしゃる通りの状況でございますが、三百万貫の中には、乾繭設備を持っていなくても製糸との間に委託乾繭を行い、もちろん金融的措置は系統機関で行なっております。
従いまして大体製糸に依頼をして——先ほど政府の方から、自分の乾繭設備、自分の乾繭保管倉庫によってやられたものが二百万とか、三百万とかというお話のようであったようですけれども、それは私どもちょっと了解に苦しみます。そういったような数字はないと思います。それだけの設備はまたございません、現在におきましては。
○参考人（梶原東一君） 自己が持っております乾繭設備、あるいはその倉庫に保管しておる数量はこの中でもごく少いのでございます。ほとんどが製糸に委託して乾繭し倉庫に入れておるという数量が大半だと思います。それは、最近そういう倉庫とかそういったようなものを使っておりませんので、一、二県には協同組合自体が持っておるものもございますけれども、あとはほとんどございません。
あとは所有権が農協にあります、あるいは郡養連とか、あるいは県養連とか、乾繭設備を一番多く持っておりますのは、埼玉と新潟でございます、団体が持っておりますのは。統制会社から払い下げを受けまして持っているのは埼玉と新潟が一番個所数は多いのであります。しかし、実際に運営しておりますのは、先生御承知の通り新潟県におきましては、郡養連、あるいは村の農協がやっているところもあります。
一方、製糸業者は、そのあり余っている乾繭設備等の利用に応じないため、かろうじて共同乾繭のできたものは、政府の発表資料によりますれば、春繭の総量千五百五十万貫、このうちわずか二百六十万貫程度でございまして残りの千三百余万貫は、共同乾繭を希望しながらも、施設がないばかりに、やむを得ず、値段もきめられないまま、団体協約によって製糸会社に引き渡されている現状でございます。
それは現在、全養連等の乾繭設備が貧弱なため、春繭千五百五十万貫のうち、農協の行う共同乾繭は、わずかに二百五十万貫程度にすぎません。他の大部分は乾繭設備を持っている製糸工場に持ち込まざるを得ないのが実情であります。従って養蚕家対製糸家の取引交渉も、その結論の出ないうちに、なま繭のまま一千円程度の概算払いで、直接、工場に引き渡さなければなりません。
それに、これはもうお伺いしないでも、全国的に見ますと、共同保管設備は、乾繭設備はほとんど失われている。従って、大体、今、繭の取引は従来の方式によりまして、そして繭価協定並びに団交等によって数量の決定が行われてきておると思うのです。これは行われておると思うのです。
○政府委員（須賀賢二君） 乾繭設備から先に申し上げますが、農協が持っておりますものは、乾繭施設にして二百十台、それから別に部屋全体が乾繭の装置になっておりますもの、室で計算いたしますと、五十一室ございます。これで一昼夜の乾繭能力四十六万貫程度の乾繭能力のものを、農協が持っておりますことになっております。
実際四十五万貫くらいの乾繭設備では、春繭生産予定千五百万貫に対して、現在乾繭保管やるもの二百六十万と言われたくらいのもので、ほんのわずかです。あとは乾繭共管をやっておるものがないので、あとの大部分は製糸家の所へ持っていって何とか預ってくれと、これよりないのです、実態は。
第五には、繭の共同保管のための乾繭について、既設の乾繭設備を強制的に利用できる道を制度化する必要があるということ。 第六には、政府の現に企図しております蚕種買い上げ、それから桑園整理などの生産制限措置につきましては、養蚕農民及び蚕種、桑苗などの業者に対する国の補償を明らかにしなければならぬ。
一方、製糸業者は、そのあり余っておる乾繭設備等の利用に応じないために、こうした状態の中で、辛うじて共同乾繭のできたものは、政府の発表資料によれば、春繭総量千五百五十万貫のうち二百六十万貫程度、残余の繭千三百余万貫というものは、共同乾繭を希望しながらも、施設がないばかりに、やむを得ず、値段もきめないまま、団体協約によって製糸会社に引き渡されておる実情であります。
まず、わが党の今回の蚕糸対策に対する基本的な態度について簡単に申し上げますと、わが党の基本的な態度といたしまして、まず第一に、生糸価格十九万円、繭価格千四百円の水準は最低線として堅持する、第二に、このために繭及び生糸について国は無制限に買い入れるものとし、当面今国会において糸価安定特別会計予算を補正し、同会計の借り入れ限度をさらに二百億円追加拡大する、第三に、乾繭設備の不足にかんがみ、繭を政府が買い
かような情勢が出て参りましたことは、余った繭に対し、生産団体として乾繭共同保管をいたさせようと考えておりましても、ただいま小山君が言う通り、戦前の乾繭設備はほとんど使用不可能となり、その能力はわずかしかないのであります。しかも、各地に散在して実際に利用し得る施設というものは、わずかに限られた地区にあるだけであります。
さらにまた、乾繭問題につきましても、養蚕家に乾繭設備がないのに乾繭を奨励しても、なかなか容易でない。しかも、長い間の習慣を破って、大量に乾繭を奨励しておるのでありまするから、この際こそ、十二分にその設備利用の点に政府みずからが努力を払うべきである。
○足鹿委員 もう一つ落しましたが、乾繭設備を持っておる各協同組合別の規模といいますか、乾繭能力、それから、現在の製糸の持っておる乾繭規模、またその能力をお調べになったものがありましたら、さっきの乾繭に要する諸費用に関連して御提出を願いたいと思います。
これはなぜかと申しますと、ほかにもいろいろ原因はありましょうが、そのおもなるものは、大部分の養蚕家が、みずからの乾繭設備を持たないというところにあるのであります。そのために、埼玉県に起きました例に見られるがごとく、乾繭したくとも製糸家が協力してくれない場合は、繭価をたたかれることが明瞭であっても、生繭のまま手離さなければならないという悲劇すら起りかねないのであります。
あとの部分はどうしても製糸家の倉庫を借り、製糸家の乾繭設備を使用して、製糸家との関係において、政府がもっとはっきりした線を出していただかなければ、この一千万貫は、局長の今の御説明からいっても、数字の上でできない。こういう問題が出ると、そこが問題だと、こう言うのです、私は。こうしたらよろしいということを言われるが、数字の上でできない問題が出るから、そこが問題だというのです。
今日までの準備といたしましては、前回課長から申しましたように、百万貫を一応予定をいたしまして百万貫の保管をいたします場合の乾繭設備の利用の方法でありますとか、あるいは実際の倉庫施設等につきまして、現地でそれぞれ手配をいたしておるわけでございます。
そこで甲の県の養蚕家が乾繭をするのにいわゆる乾繭設備を利用しようと思うけれども、その県に設備がない。そこで乙の県に行って乾繭に処理して、そこで検定を申し込んでも検定に応じないような産地主義がとられている。仕方がないから、またもとの自分の甲の県に戻ってそこの検定所に頼まなければ繭の検定ができない。
○政府委員（塩見友之助君） 現在繭の共同保管をやります場合の必要な施設として農業団体で持っております乾繭設備は全国で七十六カ所ございまして、乾繭器が百三十二台、繭倉庫が九十五棟ございまして、乾繭の保管能力は全部で二百九十六万貫ということになっております。普通の乾繭、共同保管をやります場合には、これだけの数量であれば十分足りるわけでございまするが、事実問題としましては地域的に非常に偏在しております。
○政府委員（塩見友之助君） 農業団体が乾繭設備を持って悪いというふうな結論をつけておるわけじゃございません。全面的にもう乾繭共同保管で、それでもって繭を売るのだというふうな結論はつけていないということでございます、私のさっき申しましたのは。
○政府委員（塩見友之助君） 現在の乾繭設備は不十分であり、それから県の乾繭協同組合がございますが、全国の乾繭連もございますけれども、御指摘の通り非常に弱体でございます。それはこういうふうな仕事を農民が乾繭共同保管でもって相当な効果を得るというふうな地帯においてそれをやる場合に、それが弱体であるがために動いていない、こういうこともあろうかと思います。
それから乾繭共同保管をやるその県設備は、これは農業団体が持っておりまするのは、これは自分のものでございますから、やはりできるだけ最優先でその乾繭設備は使うということが最もよろしいと思いまするが、やはり地域的にみますると、相当それが偏在しておりまするので、その地域、その県によりましては、やはり営業乾繭所とか、あるいは製糸家の乾繭設備というものを利用しなければ、保管できない場合もございます。
こういう不利な点がございまして、なかなか乾繭設備の方は伸びないという状態にあるわけでございまするので、それで繭を買い入れるということはずいぶん検討はされておるわけですけれども、そこまで踏み切れない、こういう状態にあります。全国的に繭を買い入れるとなりますれば、非常に散らばっております。検収その他に相当な経費もかかります。
それなしに——私は具体的に申し上げるのは遠慮したいと思っておりましたけれども、たとえば新潟県の北蒲原郡地方などでは、農民が血の出るような金を出し合って乾繭設備を作ったものがいつのまにやら製糸家のものになってしまっている。今度一つの製糸家がその地域全体の施設をちゃんと握ってしまえば、その地域の養蚕農民はもう、膨大な繭の産地ですが、その製糸家と取り組む以外に適当な販売ができない。
その方法も、組合製糸の方法もありましょうし、委託製糸等におけるやり方もありましょうし、方法はもう少し幅広く考えてみませんと、乾繭設備をもって乾繭工程を農業団体がやっていくにはかなり問題があるように考えまして、まだ踏み切れないような状態です。
そういうふうな乾繭の技術、設備はほとんど製糸工場の方で持っておりますけれども、一般の民間や、農業団体が持っておりますところの乾繭倉庫あるいは乾繭設備等においては、十分な量と人とを持っていない。製糸工場の方でやります場合には、製糸工程において使うところの蒸気であるとか、ボイラー、そういうふうなものが全部兼用的に使われるわけであります。
それから第三は、繭糸価格安定法の改正によりますると、今度は繭の保管に対して最低価格の場合、繭自体に政府は低利資金を貸すという事項があるのでありますが、この場合に乾繭倉庫あるいは乾繭設備というものを農民自体が持たなければならないということになりますと、そこにいろいろ支障がありまするので、委託製糸をいたします。
六、本改正案による農民の共同保管に対する乾繭担保の資金貸付について、農民自体が組織している乾繭設備だけに限定したのでは、農民自身の乾繭設備は僅少なので、その助成の目的を十分に達することはできない。従つて現在の製糸業者の設備を利用して、これを合理的に運用せしめる等の具体的方策について検討を行うべきである。