1980-04-22 第91回国会 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第3号
石炭技術研究所といたしましては、国の助成のもとに、電発、関係メーカーとの共同研究で、石炭火力用乾式脱硝技術、流動床燃焼技術、石炭油混焼技術、微粉炭の有効利用、成形コークス製造技術の開発に、昭和五十三年度三億五千七百五十万円、昭和五十四年度三億八千五百八十万円の事業費を費やし、昭和五十五年度は以上の五テーマのほかに石炭灰の有効利用を加えまして、事業費は二十八億七千四百八十万円の見込みでございます。
石炭技術研究所といたしましては、国の助成のもとに、電発、関係メーカーとの共同研究で、石炭火力用乾式脱硝技術、流動床燃焼技術、石炭油混焼技術、微粉炭の有効利用、成形コークス製造技術の開発に、昭和五十三年度三億五千七百五十万円、昭和五十四年度三億八千五百八十万円の事業費を費やし、昭和五十五年度は以上の五テーマのほかに石炭灰の有効利用を加えまして、事業費は二十八億七千四百八十万円の見込みでございます。
おたくの資料でも、排煙のためのこの乾式脱硝は昭和五十七年ごろには技術的に何とかなるだろう、乾式脱硫についても五十七年ごろに何とかなるだろう。それから、いま微粉じんの生だきをやっていますけれども、これも能代火力のそれはどうしても流動床燃焼というものでなければならないということは、もう大規模の場合は当然だと言われているわけであります。これができるのは六十年代にかかるということ。
また、石炭火力用乾式脱硝技術等、短中期に実用可能な石炭利用技術の開発を引き続き推進するとともに、本委員会での決議において重要課題として取り上げられました急傾斜採炭の機械化研究開発に新規に取り組むこととし、石炭技術振興費補助金七億円を計上しております。 次に、石炭鉱業合理化事業団出資金でございます。
○柴田（睦）委員 現在の排煙脱硝装置は乾式脱硝法、すなわちアンモニア選択接触還元法というのが使われるわけですけれども、これは理論的には、排出する窒素酸化物と同量ないしはそれ以上のアンモニアを使用するということになるわけです。
現在、これはガスによりまして技術がいろいろ異なりますが、ＬＮＧなどの非常にきれいなガス、クリーンガスに対する脱硝技術につきましては乾式脱硝技術がほぼ実用化の見通しが立っておるというふうに言われております。