2021-04-19 第204回国会 参議院 決算委員会 第4号
そして、加工原料に回すことによる値下げ分について、指定団体は、加工原料乳生産者補給金という制度的な支援も受けながら生産者全体でプールすることで、みんなで引き受けているわけであります。 このように、指定団体は、酪農家から乳業工場までの原料としての生乳の流通を通じて、牛乳、乳製品の安定供給に大きな役割を担っております。
そして、加工原料に回すことによる値下げ分について、指定団体は、加工原料乳生産者補給金という制度的な支援も受けながら生産者全体でプールすることで、みんなで引き受けているわけであります。 このように、指定団体は、酪農家から乳業工場までの原料としての生乳の流通を通じて、牛乳、乳製品の安定供給に大きな役割を担っております。
加工原料乳生産者補給金は現行水準を下回らないということ、それから集送乳調整金は、ドライバー不足なども言われていて続いていますので、現行水準を上回る設定にしていただきたいということを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
二〇一八年度から加工原料乳生産者補給金制度が変わって、指定生乳生産者団体の一元集荷が撤廃されました。指定団体以外の流通が可能になった結果、昨年十一月には、群馬県の生乳卸、ミルク・マーケット・ジャパン、いわゆるＭＭＪが北海道の九戸の酪農家から集乳を停止をして、大量の生乳が破棄されるという事態になりました。
○国務大臣（野上浩太郎君） 加工原料乳生産者補給金等につきましては、この補給金単価は加工原料乳の生産地域の再生産が可能となるよう生産コストの変動や物価動向を考慮して、そしてもう一つの集送乳調整金単価につきましては、あまねく集送乳の確保が可能となるように集送乳に要するコストの変動や物価動向等を考慮して、これはいずれも食料・農業・農村政策審議会の意見を聞いて決定することになりますが、本年度についてもこれらの
次に、ドライバー不足等による集送乳のコスト高について申し上げたいと思いますが、まず、加工原料乳生産者補給金について、持続的再生産が可能となる水準で単価設定をしますとともに、適切に総交付対象数量を設定していただきたい。また、集送乳の調整金について、輸送費の上昇等を踏まえて適切に単価を設定する、このことを申し上げたいと思います。
いいとこ取りは、加工原料乳生産者補給金が一八年度から指定団体以外、旧指定団体ですけれども、以外の事業者に出荷した酪農家にも交付されるようになったことが、年度途中に自由に出荷先を変更できるのではないかという誤解を一部に生じさせてしまったということが、いいとこ取りにつながってしまったのではないかという分析もありますけれども、制度改正後もいいとこ取りは原則禁止であります。
○野上国務大臣 加工原料乳生産者補給金等につきましては、この補給金単価というものは、加工原料乳の生産地域の再生産が可能となるよう、生産コストの変動ですとか物価動向等を考慮して決める、また、集送乳調整金単価につきましては、あまねく集送乳の確保が可能となるように、集送乳に要するコストの変動や物価動向等を考慮して、これはいずれも食料・農業・農村政策審議会の意見を聞いて決定することになっておりまして、本年度
○政府参考人（青山豊久君） 今般の生乳流通改革につきましては、酪農家が加工原料乳生産者補給金を受給できる生乳の販売先をＪＡ等の指定団体以外にも選択できる環境を整備したものでございます。一方、今回の事例につきましては、生乳廃棄に伴う費用負担の問題でありまして、契約当事者間の取引上の問題であると考えております。
他方、日・ＥＵ・ＥＰＡ等を踏まえた国内対策として、これまで、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、畜産クラスター事業や国産チーズの競争力強化対策等の体質強化対策、生クリーム等を加工原料乳生産者補給金制度の対象に追加するなど制度を充実した経営安定対策等の万全の対策を講じてきたことから、令和元年度の生乳生産量は四年ぶりに増加に転じ、今年度も増加する見通しであります。
製品になる前の生乳の段階から行き先を失ったものについては、加工原料乳生産者補給金のところの差額のところを見ればこれはもうつじつまが合いますけれども、しかし、加工原料乳にこれだけのものを大量に回すと、今度は脱粉が増えますから、脱粉の出先を決めないとこれはちょっとやばいことに、やばいと言っちゃいけなかった、まずいことになりますので、この脱粉の対策もやらなきゃいけないと。
また、飲用乳の減少によって令和二年度の加工原料乳が大幅に増加した場合に、加工原料乳生産者補給金の交付対象数量が三百四十五万トンを超えまして、交付対象外数量が発生するのではないかと、こういったことも懸念されているわけでございます。万全の対策を講じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
加工原料乳生産者補給金は生産者に交付される、わかりました。しかし、飲用乳との価格差は残る、ここについて検討が必要だという大臣の御答弁だったと思うんですけれども、まさにこの補填についての支援策が必要だと考えますけれども、検討は進んでいるでしょうか、いかがでしょうか。
仮に今回休校措置が十五日間でありますと、学校給食用の牛乳向けから加工向けに用途変更される生乳は約三万トンと考えられておりまして、今回休校措置に伴う用途変更数量は総交付対象数量の枠内でございまして、生産者には加工原料乳生産者補給金が確実に支払われるというふうに現時点では考えております。
加工原料乳生産者補給金の単価でございますけれども、これは生産コスト等変動率方式によって算定されております。物材費等の各費目の単価についても算定時点の物価で修正し、その上で算定しているということです。
このような副産物収入の変動につきましては、加工原料乳生産者補給金の算定におきまして適切に織り込まれることとなっておりまして、引き続き、生乳の再生産の確保と酪農経営の安定を図るという観点で、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
委員御指摘のとおり、加工原料乳生産者補給金、そして集送乳調整金につきましては、まず、補給金単価につきましては、加工原料乳の生産地域の再生産が可能となるよう、生産コストの変動や物価動向などを考慮いたしまして、また、集送乳調整金の単価は、指定事業者があまねく集送乳を行えるよう、集送乳に要するコストの変動や物価動向などを考慮いたしまして、いずれも食料・農業・農村政策審議会の意見を聞いて決定することとしているところでございます
畜産、酪農の経営安定対策につきましては、これまで予算事業だった牛・豚マルキンの法制化や八割から九割への補填割合の引上げ、また、加工原料乳生産者補給金制度の恒久化や集送乳調整金の創設など、様々な見直しがなされてきたところです。特に、昨年の肉用子牛生産者補給金制度の改定では、現在の経営状況に即した見直しがなされ、現場ではかなり評価されていると思います。
○塩田博昭君 では、次に、先ほどの質問にちょっと関連をいたしまして、生乳需給の調整機能を果たすために、加工原料乳への仕向けを確保するため、単価の安い加工原料に対して補給金を交付をいたします加工原料乳生産者補給金制度が改正畜産経営安定法に盛り込まれました。
本日は、地元要望を受けて加工原料乳生産者補給金の制度改正を提案しようと思っておりましたけれども、まだちょっと農水省内で理解が進んでいないため温めておくといたしまして、今後、都府県酪農の衰退を食い止め、更なる振興を図る上で農水省として具体的に何か考えていることがあるのか、大変優秀な藤木政務官にお伺いいたします。
また、あわせまして、協定発効後の経営安定に万全を期すために、経営安定対策といたしまして、牛・豚マルキンの補填率ですとか肉用子牛生産者補給金制度の保証基準価格の引上げ、加工原料乳生産者補給金の液状乳製品への対象拡大等の措置を実施することなど、万全の国内対策を実施しているところでございます。
○小里副大臣 昨年四月に施行されました改正畜産経営安定法によりまして、加工原料乳生産者補給金制度に参加する交付対象事業者は拡大をしたところであります。
いずれにいたしましても、四月に施行されました改正畜産経営安定法においては、加工原料乳生産者補給金の交付対象を拡大いたしまして、生産者の出荷先の選択肢を広げました。一方で、生産者間での不公平感、いわゆるいいとこ取りを防止するということも必要でございます。
○国務大臣（吉川貴盛君） 昨年の四月に施行されました改正畜産経営安定法におきまして、加工原料乳生産者補給金の交付対象を拡大をいたしまして、生産者の出荷先の選択肢を広げたところでございます。
四 加工原料乳生産者補給金・集送乳調整金の単価及び総交付対象数量については、中小・家族経営が中心の酪農家の意欲が喚起されるよう、再生産の確保を図ることを旨として適切に決定すること。 また、改正畜安法の下、酪農経営の安定と需給状況に応じた乳製品の安定供給の確保が図られるよう、需給変動等に備え、万全な需給安定対策の在り方についての酪農業界全体での検討を、国は十分に支援すること。
この声がしっかりと反映された保証基準額になるということを願ってやみませんが、酪農についても、加工原料乳生産者補給金の単価が焦点となっている、条件不利地も含め、集乳経費に当たる集送乳調整金は、輸送費が高騰する中、十分な単価を確保できるかが課題になっているというようなことであります。
加工用原料乳生産者補給金を再生産可能な水準とするように引き上げること、それから生乳の需給調整について国が責任を果たす等々の申入れをさせていただきました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 お伺いしたいんですけれども、酪農家の戸数の減少、それから乳用牛の減少に歯どめがかかっていません。 資料２をごらんいただきたいと思います。 中央酪農会議の資料では、「一日に二戸が廃業！」
昨年、畜産経営安定法の改正がありまして、本年度から新たな加工原料乳生産者補助金制度がスタートをしております。これに関して、去る十二月六日に米国政府が公聴会を開催をして、関係団体からの意見を聴取したというふうに報じられております。
次に、加工原料乳生産者補給金の単価と集送乳調整金についてもお聞きしたいと思います。 条件不利地も含めて、収入経費に当たる集送乳調整金は、輸送料が高騰しているということで、全国の集送乳のコストの実態を踏まえて旧指定生産者団体が果たしている機能に見合うようにするべきじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
加工原料乳生産者補給金、また集送乳調整金の単価につきましては、まず補給金の単価につきましては、加工原料乳生産地域の再生産が可能となるように生産コストの変動や物価動向等を踏まえ、また集送乳調整金の単価につきましては、畜産経営安定法におきまして、指定事業者が集送乳に通常要する経費の額から効率的に集送乳が行われる場合の経費額を控除して得た額を基礎として、集送乳に要するコストの変動に対応できるように、直近の
政府においては、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、畜産クラスター事業等の体質強化対策、生クリーム等を加工原料乳生産者補給金制度の対象に追加するなどの充実した経営安定対策等、万全の対策を講じているところです。 引き続き、酪農家の方々の不安や懸念を払拭し、新たな国際環境の下でも安心して再生産に取り組めるよう対応してまいります。
具体的には、牛肉、豚肉につきましては、いわゆるクラスター事業等による省力化機械の導入等の体質強化策、牛・豚マルキンの補填割合を八割から九割に引き上げる等の充実を行いまして、また同時に、牛乳・乳製品については、生産コストの削減や品質向上など収益力、基盤強化を進めるとともに、加工原料乳生産者補給金制度の充実を協定発効に先立つ平成二十九年度に実施をすること等によりまして、対策を講じていくこととしておるところであります
このため、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づきまして、省力化機械の整備等による生産コストの削減や品質向上など、畜産、酪農の収益力、生産基盤の強化を進めますとともに、生クリーム等の液状乳製品を加工原料乳生産者補給金制度の対象に追加し、単価を一本化する補給金制度の見直しを、協定発効に先立つ平成二十九年度に実施し、特に、チーズにつきましては、国産チーズの競争力の強化を図るため、チーズ向け原料乳の高品質化、
その上ででございますけれども、チーズを含む乳製品向け乳価が下落した場合には、平成二十九年度に生クリーム等の液状乳製品向け生乳を対象に追加して拡充しました加工原料乳生産者経営安定対策事業、いわゆるナラシという事業でございますけれども、この事業によりまして、価格低下の影響を緩和し、経営の安定を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
他方、長期的には競合いたします国産の脱脂粉乳ですとかチーズの価格下落等によりまして生産額の減少が見込まれますので、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づきまして、畜産クラスター事業等の体質強化対策、また、生クリーム等を加工原料乳生産者補給金制度の対象に追加するなどの充実した経営安定対策、さらに、特にチーズについてのさまざまな対策、こういう万全の対策を講ずることで引き続き国内生産は維持される、このように考
農林水産省は、生産コスト削減等の体質強化対策を進めます、加工原料乳生産者補給金制度など経営対策を講じていると答弁しています。このような対策で本当に十分であるとはとても思えません。 そこで、農林水産大臣にお尋ねいたします。 日本全国の酪農の生産基盤が崩れてしまうという可能性について、政府はないと言い切れますでしょうか。これらの対策で本当に十分なのでしょうか。
他方、長期的には、競合する国産の脱脂粉乳、チーズの価格下落等により生産額の減少が見込まれることから、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、畜産クラスター事業等の体質強化対策、生クリーム等を加工原料乳生産者補給金制度の対象に追加するなどの充実した経営安定対策等、万全の対策を講ずることで、引き続き国内生産は維持されると見込んだところです。
我が国では、酪農の実情を踏まえ、酪農家の経営の安定を図るため、平成二十九年度には、生クリーム等の液状乳製品を加工原料乳生産者補給金の対象に追加する等の見直しを協定発効に先立って実施し、平成三十年度からは、同制度を畜産経営安定法に位置づけ、恒久化するとともに、乳製品向け乳価の下落に備える加工原料乳生産者経営安定対策、いわゆるナラシ対策を実施しているところです。
また、経営安定対策といたしましては、協定発効に先立ちまして、昨年度、平成二十九年度から、加工原料乳生産者補給金制度の対象に生クリーム等の液状乳製品追加いたしまして補給金単価を一本化すると、こういう措置を実施しておりまして、この見直しによりまして、乳製品向けの生乳の中で将来的な需要の伸びが期待できるこの生クリームを支援の対象としますとともに、その単価を一本化することによって、乳製品ごとのニーズに応じた
そういうところからすると、牛マルキンだけではなくて、砂糖調整金とか加工原料乳生産者補給金とかもあるわけですけれども、こういった財源対策、財源確保、ここを改めてどのようにやっていくのか、大臣に最後お伺いしたいと思います。