2017-06-06 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第18号
ところが、これまで、例えば平成十二年に行われた酪農・乳業対策大綱の中での制度変更などで、既に一、二、つまり、不足払い、実質的な不足払い、それから二番目の国による需給調整というのは既に機能として失われてしまっていたと。その結果、いわゆる無理な生産者による自主的な生産調整、あるいは平成二十年前後の飼料価格高騰などによる酪農所得急減によって酪農生産基盤は脆弱化してしまったというふうに言えると思います。
ところが、これまで、例えば平成十二年に行われた酪農・乳業対策大綱の中での制度変更などで、既に一、二、つまり、不足払い、実質的な不足払い、それから二番目の国による需給調整というのは既に機能として失われてしまっていたと。その結果、いわゆる無理な生産者による自主的な生産調整、あるいは平成二十年前後の飼料価格高騰などによる酪農所得急減によって酪農生産基盤は脆弱化してしまったというふうに言えると思います。
平成十一年に策定した新たな酪農・乳業対策大綱、これがおよそ十五年経過いたしましたが、乳価ですとかあるいは補給金ですとか、こういうものを一年一年決めていくというような形になっておりますので、これは、昨年来、私自身も言われておりますけれども、やはり持続可能な、中長期を見据えたような計画、こういうものをつくらなければいけない、このように言われておりました。
さらに、酪農で申し上げれば、先ほどお話がございましたけれども、新たな酪農・乳業対策大綱を、これは策定からもう十年が経過しているわけであります。地域の特性を踏まえた酪農経営のあり方を見直す中で、現行制度、体制をしっかりと検証していただいて、酪農経営が将来を展望できるような、安定酪農の基本政策というものを見直していく必要があるのか。
○林国務大臣 酪農・乳業対策大綱でございますが、市場実勢を反映した適正な価格形成の実現、酪農経営の安定の確保、ゆとりある生産性の高い酪農経営の確立等を旨といたしまして、平成十一年三月に策定、公表されております。
○政務次官（金田勝年君） 今回の制度改正に当たりましては、昨年の三月でございましたが、新たな酪農・乳業対策大綱を策定したわけでありまして、これは生産者あるいは酪農・乳業関係者の意見を聞きながらこの大綱を策定いたしております。
○国務大臣（玉沢徳一郎君） 今回の制度改正に当たって生産者の意見を聞いていないんじゃないかと、こういう御指摘でございますけれども、この制度を検討するに当たりましては、生産者や酪農・乳業関係者の意見を十分聞きまして、新たな酪農・乳業対策大綱を策定し、さらに具体的な法律改正の内容につきましては、生産者や乳業者の立場を代表する方々及び学識経験者の参加を得まして、乳製品・加工原料乳制度等検討委員会制度部会において
このことは、あなた方の出しておられる新たな酪農・乳業対策大綱でも、この間、現行農業基本法、つまり、旧基本法の話ですけれども、に基づいて農業生産の選択的拡大を図る中で、加工原料乳生産者補給金等を活用し、我が国酪農は零細な構造を脱却して著しく発展してきた、このように不足払い制度そのものを評価していらっしゃいます。
私どもとしましては、現在まだ御審議いただいていますので、すぐこの形で置くということはできませんが、成立直後に、畜産局の中に、補給金制度の運用状況、あるいはこの制度の一つの役割を担っていただきます指定生乳生産者団体を広域化する、それがちゃんといっているだろうか等々、新たな酪農・乳業対策の実施状況についてフォローアップを行うということで、これにつきましては、私どもももちろんでございますが、民間団体も入っていただいた
○渡辺孝男君 次に、これは大臣にお伺いしたいんですけれども、これまで乳価に織り込んでおりました環境整備・ヘルパー加算、一円三銭ですけれども、これは昨年決定されました新たな酪農・乳業対策大綱に沿いまして今後乳価から外されることになりますけれども、環境に優しい畜産業の振興や労働条件の改善のためには、本加算にかわる新たな効果的な施策が必要であると考えます。
○中川義雄君 これは政務次官に聞きたいと思うんですけれども、酪農・乳業対策大綱において、十二年度の乳価の算定において環境整備加算、ヘルパー加算というのは今まで乳価にべたづけしていたわけですが、これを外して、政策としてしっかりしたものをくみ上げていくというふうに聞いていたんですが、今回それをどのような形で出されたのかお示しいただきたいと思います。
○政務次官（金田勝年君） ただいま委員御指摘の酪農・乳業対策大綱のお話でございますが、この中で十二年度の乳価の算定におきまして、環境整備加算、ヘルパー加算への転換を図るということでございますが、この環境整備加算、ヘルパー加算につきましては、新たな酪農・乳業対策大綱におきまして、畜産環境の整備あるいは酪農ヘルパーの利用促進という所期の目的を効果的に達成し得る施策への転換を図るということにされておるところであるわけであります
ヘルパー加算については、新たな酪農・乳業対策大綱に即しまして、今般、酪農ヘルパーの利用促進という本来の目的を効果的に達成し得る施策に転換するとしたところでありまして、具体的には、ヘルパー利用農家に対し、ヘルパーの利用日数に応じて利用料金の一部を助成することを検討中であります。
何回も繰り返すようでありますけれども、安心、安全で良質な食料を求める消費者を味方につけて生産者が良質な食料を供給し、国産自給率の向上を図るという観点から、新たな酪農・乳業対策大綱や今後検討されます酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針などを見ていきますと、政府が目指している方向として、近代化、効率化、生産性向上、市場の実勢を反映した価格形成、広域化、大規模化、合理化などという言葉が次々に出てくるわけであります
○玉沢国務大臣 十二年度保証価格につきましては、新たな酪農・乳業対策大綱でも述べられておりますとおり、環境整備・ヘルパー加算を別途事業に転換するとともに、両加算を除く保証価格については、ルールに即して算定を行った結果、転換分を除き二十銭の引き下げとなり、一キログラム当たり七十二円十三銭の試算値を得たところでありますが、この引き下げよりも上回る手取りをどうするかということについて今検討しておるところです
ただ、こういう形でやってきてもなかなか自給飼料の拡大というのは難しい状況にございますので、私どもといたしましては、さきに決定をいたしました農政改革大綱、さらにはこの三月に決定をいたしました新たな酪農・乳業対策大綱に即しまして、牛のいるところで特に作付面積の拡大を図っていく必要があるということで、具体的な数値目標を設定するなり、地域の実情に即した飼料増産のための効果的な推進方策などを定めた飼料増産推進計画
今度、新たな酪農・乳業対策によりますと、飲用乳向けの生乳についても入札などが検討されて市場原理が導入されようとしていますけれども、これがまた先ほど申し上げました米の経営安定対策の二の舞になるのではないかという心配をしていますが、農家経営の打撃になるのではないかという私の心配、殿所さんにお聞きしたいと思います。
この作付面積の拡大をまずもって全力を挙げて進めていきたいというふうに思っているところでございまして、この三月にまとめた新たな酪農・乳業対策大綱におきましても、作付面積の具体的な数値目標、これは地域別の数値目標でありますとか、地域の実情に応じた増産のための効果的な推進方策を定めた飼料増産推進計画を策定してその生産の拡大を図っていこうということで、現在、検討に着手したところでございます。
それから、牛乳、乳製品につきましては、本年三月に新たな酪農・乳業対策大綱をまとめました。これに基づきまして、乳製品、加工原料乳の価格を硬直的、固定的にしている措置を廃止いたしまして、実際の取引価格が市場実勢を反映して形成される制度に移行すると同時に、現行の生産者補給金制度につきましては、加工原料乳の生産者に対する新たな経営安定対策に移行するということにいたしております。
飼料生産基盤の拡大を通じて自給飼料生産の推進を図っていくために、私どもは、農政改革大綱、それから先般まとめました新たな酪農・乳業対策大綱に即しまして、飼料作物の作付面積の具体的な地域別の数値目標でありますとか、地域の実情に即した飼料増産のための効果的な推進方策などを定めました飼料増産推進計画を近々取りまとめることにしております。
酪農についても、本年三月、新たな酪農・乳業対策大綱が出され、平成十三年度より、生産者補給金制度の廃止を初めとして、現行の価格制度を市場実勢を反映した価格形成の仕組みに移行することとなりましたが、この移行に伴う経営安定措置について、酪農家が生乳の再生産を安定的に行える所得を確保し得る対策の確立を強く求めます。
このために、先般三月に、新たな酪農・乳業対策大綱をまとめさせていただきまして、平成十三年度を目途に、市場実勢を反映した形で価格が形成される制度に移行しよう、こういうふうにしたわけでございます。
既に、麦と牛乳、乳製品につきましては、関係者の御論議の結果、新たな麦政策大綱並びに新たな酪農・乳業対策大綱ということで、価格政策の見直しとあわせて、経営安定措置の内容、実施についての方向づけを行っております。これは生産者団体の皆様方とも十分御相談の上でき上がったものでございますが、さらに現在その具体化のための作業を進めております。
こうしたこともございまして、先般決定をさせていただきました新たな酪農・乳業対策大綱におきまして、平成十三年度を目途に市場実勢を反映した形で価格が形成される制度に移行していきたいと考えているところでございます。
既に、麦及び牛乳・乳製品につきましては、新たな麦政策大綱、新たな酪農・乳業対策大綱において、価格政策の見直しと経営安定措置の内容、実施についての方向づけを行ったところであり、現在その具体化のための作業を進めております。また、大豆等につきましても、本年秋の価格決定までに施策見直しの方向づけを行う考えであります。
また、先般、農政改革大綱でありますとか、新たな酪農・乳業対策大綱を決定したところでございますけれども、これに即しまして、飼料作物の作付面積の具体的な数値目標でありますとか、地域の実情に即しました飼料増産のための効果的な推進方策などを定めました飼料増産推進計画を策定することにしているところでございます。
〔委員長退席、理事三浦一水君着席〕 酪農・乳業対策について質問をいたします。 今、酪農経営は、御存じのように、政府の低乳価政策のもとで保証価格が二十数年前の水準に下がってしまっていると思うんです。その結果、離農が後を絶たないというのが実態だと思うんです。そういう中で、不十分とはいえ、農家に年間を通じて乳価を保証してきた不足払い制度があります。
これにつきましては、新たな酪農・乳業対策大綱におきましても、一定期間における生産者の経営判断等の目安となるような手法の確立ということを検討させていただきたいということを申し上げまして、今後の検討課題にさせていただいております。
第一点は、新たな酪農・乳業対策における牛乳・乳製品の価格政策、これをこれまでとどのように変えていくのか、そしてスケジュール的にどんな形でそれを実施していくのかについて説明していただきたいと思います。
そのための支援措置を現在講じているところでございますし、また、今回の新たな酪農・乳業対策を踏まえまして、今後、各地区ごとの具体的な再編合理化の計画を策定していただきまして、それに基づいた統合なり再編が進むことを私どもとしては期待しているし、そのような方向でぜひとも指導をしていきたい、このように思っております。
したがって、現時点におきまして具体的な目標を掲げられないわけでございますが、先般取りまとめました新たな酪農・乳業対策大綱におきましても、牛乳、乳製品並びに肉用牛を対象といたします新たな酪農及び肉用牛生産の基本方針を策定するに当たりましては、可能な限りの国内生産の拡大、これを目標にするというふうに既に定められておりまして、そのような観点に立ちまして今後の作業を進めてまいりたい、このように思っております
他方、今回の新たな酪農・乳業対策でお示しいたしました乳製品の価格支持制度の廃止につきましては、これをもちまして、私どものいわゆるＡＭＳ計算の相当量は計算外として算定し得るのではないか、このような考え方を現在有しております。