2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
このＭＴＢＩは、交通事故、スポーツ外傷、暴力、転落、転倒、乳幼児期の揺さぶりなど、誰にとっても身近なテーマでございますが、そのときの頭部打撲によりまして、外傷後数年から十数年後に、高次脳機能障害、また脳神経麻痺、さらにはアルツハイマー、認知症を引き起こすということでも知られております。我が党も、地方議員と連携しながら、こうした普及啓発に取り組んでまいりました。
このＭＴＢＩは、交通事故、スポーツ外傷、暴力、転落、転倒、乳幼児期の揺さぶりなど、誰にとっても身近なテーマでございますが、そのときの頭部打撲によりまして、外傷後数年から十数年後に、高次脳機能障害、また脳神経麻痺、さらにはアルツハイマー、認知症を引き起こすということでも知られております。我が党も、地方議員と連携しながら、こうした普及啓発に取り組んでまいりました。
「原告らは、他の被害者らと同様に、自らは何の落ち度もないのに乳幼児期の集団予防接種によりＢ型肝炎に感染させられ、二度にわたって慢性肝炎を発症し、長年にわたり苦しみ続けてきたにもかかわらず、最初の発症から二十年という時の経過のみをもって正当な救済を阻まれてきた者である。」
ですから、一定程度の、就労に限らない、子供の保育保障というのもこれから考えていただきたいと切に願っているわけですし、それから、保育所に入所されても、なかなか仕事が、時間が掛かる、終わる時間がなかなか終われないということで、そのときのお迎えに行く人材としてのファミリー・サポート・センター事業ですね、この部分というのは地域人材でされていますけれども、非常に長くお付き合いすることができるわけです、乳幼児期
逆に、そうしたところに乳幼児期あるいは周産期から丁寧な支援が入っていくことで、あっ、食事は自治体のケアサポートが受けられるんだとか、あるいはおむつも届くんだというふうに安心する中で、初めて家計管理能力は上がって子供のことを考える余裕が出てくるんですね。
ゼロ歳から二歳児の保育の更なる支援につきましては、少子化対策や乳幼児期の生育の観点から、安定財源の確保と併せて今後検討することにしています。
乳幼児期をどのように親子の関係をつくっていくのかということについては、先ほど最高裁の答弁でありましたように様々な知見がございまして、そういった知見をしっかりと生かしながら、チルドレンファースト、赤ちゃん優先に考えていくということを徹底して、制度の面でもまた運用の面でもしっかりと対応していくことが大切ではないかというふうに思っております。
保育の量的な拡大を更に進めると同時に、質の充実も今後、乳幼児期の子供にとって生涯にわたる人格の形成を培う上で重要であるというふうに判断されます。 子ども・子育て支援の量的拡大と質の向上を実現するためには一兆円超の予算が必要ということが言われてきておりますが、令和三年度の予算は現在七千億で、当初想定された額より三千億円不足しております。
乳幼児期にそれだけの期間受けられないというのはかなり致命的な影響がありまして、いろいろな調査がございます、子供の心身に異変が起きた、もちろん、親も大変なストレスを抱えた。 しかし、エッセンシャルワーカーは当然仕事につかなきゃいけないから、なるべく受け入れてくださいねということで、医療従事者等のお子さんは保育を受けられる可能性がかなり高かった。
であればこそ、そういうものを超えてもう少し普遍的な形で、子供が生まれてから、幼少期、乳幼児期から小中高校の時期にかけて、そういう違いを超えて、やはり、日本に生まれ育って、今後の日本を支える重要な人材として健やかに育っていけるような環境づくりは極めて重要だと思います。
この脳発達の感受性期というのは、環境の影響を特に強く受けて脳が可塑的に変化する特別な時期のことで、具体的には、視覚野、聴覚野が大きく変化する乳幼児期、子供期の環境経験が、その子供の脳や心の発達、相手の感情を理解したり共感したり言語の獲得をしたりするのに直接的に影響する、よって、この時期、あらゆる他者の動く表情にたくさん触れさせる、そういう環境保障は大切なんてものを通り越して必須だというふうにおっしゃられております
子供たちの脳とかそういったところにどういう影響があるかということについては、今回のコロナ禍で子供たちが様々な不自由な生活がある中でメンタル面にも大きな影響を与えておりますし、そうしたことも含めて厚労省さんの方でも乳幼児期から子供の世代におきます健康や生活全般に関する研究等も既に実施をしていたりするところもございますので、そうしたところとどういった連携等が考えられるのか含めまして、どのような研究ないしは
保育士と幼稚園等教諭等の養成課程でございますが、もちろん共通する単位もあることは私ども承知しているのでございますが、保育士は、乳幼児期の支援のみならず、例えば、障害児保育、それから家庭支援、児童養護にかかわる課程というのがその養成の中で入っておりまして、幼稚園教諭等の養成課程にはこれらが含まれていないということから、放課後等デイサービスにおいて障害児の発達支援にかかわる専門職として、報酬上、保育士等
例えば、里子の場合は名前の由来が分からない、母子手帳や乳幼児期の写真がない、生まれたときの身体や体重が分からない、こうした、この生い立ちの授業で非常に幼児期のエピソードを求められると大変困るという声を聞いております。また、里親家庭に限らず、離婚をしたとか、一人親家庭であるとか、虐待を受けたであるとか、そういう授業において配慮が必要な子供が増加傾向にあると思っております。
今回の幼保無償化において、ゼロ―二歳児については、待機児童がまだ都市部を中心に大変多いことからその解消を最優先で取り組むということとして、無償化自体は住民税非課税世帯を対象として進める、更なる支援につきましては、少子化対策あるいは乳幼児期の生育の観点から、安定財源の確保と併せて検討するというふうに政府は説明をしてきております。
更なる支援につきましてでございますけれども、少子化対策とかあるいは乳幼児期の生育の観点から安定財源の確保がどうしても必要になりますので、その確保と併せて検討することとしたいと思っております。
新たな大綱に求められる視点として、例えば、乳幼児期からの切れ目のない支援が重要であること、既存の制度を知らない、知っていても利用しない、手続がわからないなどの事情によりまして、生活面の支援を含め、現在必要な支援が届いていない又は届きにくい子供、家庭への支援が重要等の御指摘をいただいております。いずれも、子供の現在に向けた対策を充実すべきであるという御提案であると受けとめております。
子供の貧困、学習支援や経済的な支援だけではなくて、母親の妊娠期からスタートし、乳幼児期、義務教育期、そして高等教育期まで、保護者も含めた全ステージにおける一貫した途切れのない支援体制をより強化する必要があると思っています。 今日、資料三をお配りをしております。特に子供の貧困の大きな要因の一つ、子供の幼児期に親の離婚による貧困という問題があります。
○国務大臣（宮腰光寛君） 現在、新たな大綱の作成に向けて、指標も含めて御議論をいただいております子供の貧困対策に関する有識者会議におきましても、妊娠期や乳幼児期からの早期の支援に加え、義務教育終了後の若者支援も含めライフステージごとの支援を切れ目なくつなげることが重要であること、あるいは世帯の安定的な経済基盤を築き、維持できるよう、保護者の就労支援の充実強化が重要であること、個々の状況に応じたきめ細
○牧山ひろえ君 第二期大綱では、特に乳幼児期の貧困への重点アプローチが必要ではないかなと思います。 改正案では、貧困対策に関する計画の策定の努力義務を市区町村に課することになっております。実態に即したきめ細やかな対策を講じるには、より身近な市町村の役割は大きいと言えます。
現在、新たな大綱の作成に向けまして御議論いただいております子供の貧困対策に関する有識者会議におきまして、乳幼児期の支援に関しましては、生まれてから小学校に入るまでの時期、特に乳幼児期からの支援は今後特に重点を置くべきといった御意見、あるいは、妊娠期や乳幼児期からの早期の支援に加え、義務教育終了後の若者支援も含め、ライフステージごとの支援が切れ目なくつながる地域の仕組みづくりなどを方針に盛り込む必要があるといった
いずれにしても、乳幼児期の子供の命を守るという観点での取組の重要性ということを、きょうは改めて私は強調したいと思っているわけであります。 この乳幼児突然死症候群の発症リスクを抑えるため、さっきもお話がありました、あおむけで寝かせるというようなことであります。
ゼロ歳から二歳までの子供については、待機児童の問題もあることから、その解消に取り組みつつ、住民税非課税世帯を対象として進めることとし、更なる支援については、少子化対策や乳幼児期の生育の観点から、安定財源の確保と併せて検討することにしております、待機児童の解消は待ったなしの課題でありまして、最優先で取り組む必要があります、待機児童の解消を図るとともに、子育て世代の女性の就業率がヨーロッパのトップ水準である
更なる支援については、少子化対策及び乳幼児期の育成の観点から、安定財源と併せて検討することとしています。 これに加えまして、義務教育段階においては、家庭の経済状況が厳しい児童生徒に対して学用品費等に要する経費を補助する就学援助を実施をし、これまでもその充実を図ってきたところであります。
ゼロ―二歳の子供さんにつきましては、待機児童の問題もあることから、その解消に最優先で取り組むということにいたしておりまして、更なる支援につきましては、少子化対策や乳幼児期の生育の観点から、安定財源の確保と併せて検討するということにしております。
総理は、このゼロ歳—二歳児については、待機児童の問題もあることから、まずはその解消に取り組みつつ、住民税非課税世帯を対象として無償化を進めることとしたと、更なる支援については、少子化対策及び乳幼児期の生育の観点から、安定財源の確保と併せて検討することと政府はしていると、このように説明をされているんですね。
更なる負担軽減策につきましては、少子化対策や乳幼児期の生育の観点から、安定財源の確保と併せて検討することとしてございます。 なお、ゼロ歳から二歳までの子供につきましては、家庭で子育てをされる方々も多くいらっしゃり、このような方々への支援として、一時預かり事業や地域子育て支援拠点、子育て世代包括支援センターの整備などを進めてございます。
更なる支援につきましては、少子化対策や乳幼児期の生育の観点から、安定財源の確保と併せて検討するということにいたしているわけであります。
更なる負担軽減策につきましては、少子化対策や乳幼児期の生育の観点から、安定財源の確保と併せ、検討することとしてございます。 なお、ゼロ歳から二歳までの子供につきましては、家庭で子育てをされる方々も多くいらっしゃいまして、そのような方々への支援としまして、一時預かり事業や地域子育て支援拠点、子育て世代包括支援センターの整備などを進めてまいります。
この新しい経済政策パッケージにおきまして、ゼロ歳から二歳までの子供については、待機児童の問題もあることからその解消に取り組みつつ、住民税非課税世帯を対象として進めることとし、更なる支援については、少子化対策や乳幼児期の生育の観点から、安定財源の確保と併せて検討することにしております。 待機児童の解消は待ったなしの課題でありまして、最優先で取り組む必要があります。
○国務大臣（宮腰光寛君） 少子化対策や乳幼児期の生育の観点からの議論として、例えば、三歳から五歳までの無償化と同様、ゼロ歳から二歳までの支援を充実させることは少子化対策につながること、一方で、三歳から五歳とゼロ歳から二歳では発達の段階が異なり、それぞれに応じた教育、保育を検討する必要があることなどの指摘がなされておりまして、更なる支援についてはこうした観点も踏まえつつ検討してまいりたいというふうに考
○木戸口英司君 これらの子供を無償化の対象とするには、少子化対策あるいは乳幼児期の生育の観点から検討が必要であるという御説明でありました。ここに言う少子化対策あるいは乳幼児期の生育とは具体的に何を示しているんでしょうか。 また、少子化対策あるいは乳幼児期の生育の観点から住民税非課税世帯のゼロ―二歳児を無償化にすることは問題とならない理由を伺います。
○国務大臣（宮腰光寛君） ゼロ歳から二歳までの子供への更なる無償化につきましては、少子化対策や乳幼児期の生育の観点から、安定財源の確保と併せて検討することにしております。 先生も御案内のとおりでありますけれども、ゼロ歳から二歳までの子供につきましては家庭で子育てをされる方も多くいらっしゃいます。
更なる負担軽減策については、少子化対策や乳幼児期の生育の観点から、安定財源の確保と併せて検討することにしています。 なお、ゼロ歳から二歳までの子供については、家庭で子育てをされる方々も多くいらっしゃり、このような方々への支援として、地域子育て支援拠点や子育て世代包括支援センターの整備などを進めており、今後とも、様々な子育て世代のニーズに応じ、きめ細かな施策の充実に努めてまいります。