2021-09-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第4号
子供、とりわけ乳幼児は本当によく熱を出すわけです。この夏はコロナだけではなくＲＳウイルスも流行しました。もう本当にそうすると、熱を出すたびに保護者の皆さんは、もしかしてコロナじゃないか、若しくはＲＳじゃないかと、場合によっては隔離をすべきなのか、熱を下がってすぐ登園、登校させていいのでしょうかと、不安、悩みはもう尽きないわけです。
子供、とりわけ乳幼児は本当によく熱を出すわけです。この夏はコロナだけではなくＲＳウイルスも流行しました。もう本当にそうすると、熱を出すたびに保護者の皆さんは、もしかしてコロナじゃないか、若しくはＲＳじゃないかと、場合によっては隔離をすべきなのか、熱を下がってすぐ登園、登校させていいのでしょうかと、不安、悩みはもう尽きないわけです。
○遠藤（敬）委員 実は、大臣、私の身近でも、乳幼児のお子さんが感染されているのはちょこちょこ聞きます。デルタ株になったからかも分かりませんが、これを防ぐためにはどうするべきかという議論が今ちょっと抜け落ちているのではないかということなんです。 うつらないから、うつさない。私の案ですけれども、うつさないの方に力を入れていくべきだというふうに思うんですね。
というのがございますけれども、これは平成六年からずっと同じ文言のようですが、患者の病状により、又は治療に対する理解が困難な患者又は知的障害を有する患者等の場合は、医師の許可を得て家族等患者の負担によらない者が付き添うことは差し支えないという文言があって、これを根拠に、事実上、病院の方から、家族の希望というていで、強制的に家族の人に、来てください、病院としては手当てできませんという、いわば事実上の強制的な二十四時間の乳幼児
発達のつまずきや障害のある乳幼児が通います児童発達支援、この報酬改定が今般行われました。これについて質問したいと思います。 〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕 個別サポートⅠ、そして個別サポートⅡということで新設されたんですけれども、加算の内容について簡潔に御説明をいただきたい。
乳幼児や幼い子供を連れてこられないことで大会出場をためらう海外アスリートたちがいることを報じた記事です。 東京五輪は、史上初のジェンダーバランスの取れたもの、史上最高のジェンダー平等及びスポーツ界における女性の参画を推進する大会であると大臣も常々述べられております。当然、授乳期間中の母親又は授乳期を要する子供たちへの具体的支援、御準備いただけたかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
二〇一九年度乳幼児等に係る医療費の援助についての全国的な調査の資料をいただきました。各自治体、本当に実は頑張っているというふうに思っております。 これに関して、未就学児では足りず、年齢をもっと上げ、例えば十八歳とかですね、十八が望ましいですが、全ての年齢の子供について対象を広げ、全廃すべきではないでしょうか。
このＭＴＢＩは、交通事故、スポーツ外傷、暴力、転落、転倒、乳幼児期の揺さぶりなど、誰にとっても身近なテーマでございますが、そのときの頭部打撲によりまして、外傷後数年から十数年後に、高次脳機能障害、また脳神経麻痺、さらにはアルツハイマー、認知症を引き起こすということでも知られております。我が党も、地方議員と連携しながら、こうした普及啓発に取り組んでまいりました。
委員御指摘のとおり、災害時における電動車の活用は非常に重要だと思っておりまして、例えば、二〇一九年の台風十五号による千葉県を中心に発生した停電時には避難所での携帯充電や灯火の確保、明かりの確保ですね、更に言えば、乳幼児、高齢者等がいる個人宅や老人ホームでの給電等の必要な電源確保に電動車が貢献したという実績がございます。
子供を連れて一緒に行った場合に、大人が用を足しているときに、子供、特に乳幼児、ベビーキープというのは五か月から実は二歳半まで使えるとなっているんですけれども、赤ちゃんを座らせておくわけですね、だっこしていられないので。しかしながら、それが、親が座る便房から対角線上で一番離れたところにある。
厚生労働省は、産前・産後サポート事業ガイドライン及び産後ケア事業ガイドラインを公表し、この中で、どの市区町村に住んでいても母子保健事業や保健、福祉、医療等の関係機関の連携によって効果的な運営がなされ、妊産婦や乳幼児等が安心して健康な生活ができるよう、利用者目線に立った一貫性、整合性のある支援の実現が期待されるとしています。 全国の自治体での産後ケア事業の実施状況はどのようになっているでしょうか。
中でも保育士、乳幼児の生活における保育所の位置づけというのは、これは児童生徒の生活における学校の位置づけと同様に、お子さんたちが日常生活の大きな部分をそこで過ごすわけでありますから、保育士によるわいせつ行為の防止というのもまた重要な課題であるということは認識を共にするものであります。
加えて、この事業主拠出金は、元々児童手当拠出金と言われて児童手当だけに対してされていたものを、子ども・子育て拠出金というものに二〇一五年度から変えて、そこで出てきたのが地域子どもの子育て事業、ここで病児保育だとか学童とか、本当は妊産婦の健診とか乳幼児の家庭訪問、そんなのも入っているんですけれども、そこにプラスして出てきたのがこの仕事と子育ての両立支援、いわゆる企業主導型保育所とかベビーシッター利用補助券
「原告らは、他の被害者らと同様に、自らは何の落ち度もないのに乳幼児期の集団予防接種によりＢ型肝炎に感染させられ、二度にわたって慢性肝炎を発症し、長年にわたり苦しみ続けてきたにもかかわらず、最初の発症から二十年という時の経過のみをもって正当な救済を阻まれてきた者である。」
そういう意味で、遺伝子型Ａというもの、全体の一部ではありますけれども、そういう意味では、乳幼児のときに感染するとそれが持続してしまうということが非常に高いということもございまして、この時期にワクチンを打っていただくということが非常に意義があるということでございますので、そういう中において、肝炎をいかに減らしていくかという形の中で、今、高い接種率でありますから、引き続きこれを引き上げていくということが
ですから、一定程度の、就労に限らない、子供の保育保障というのもこれから考えていただきたいと切に願っているわけですし、それから、保育所に入所されても、なかなか仕事が、時間が掛かる、終わる時間がなかなか終われないということで、そのときのお迎えに行く人材としてのファミリー・サポート・センター事業ですね、この部分というのは地域人材でされていますけれども、非常に長くお付き合いすることができるわけです、乳幼児期
逆に、そうしたところに乳幼児期あるいは周産期から丁寧な支援が入っていくことで、あっ、食事は自治体のケアサポートが受けられるんだとか、あるいはおむつも届くんだというふうに安心する中で、初めて家計管理能力は上がって子供のことを考える余裕が出てくるんですね。
ゼロ歳から二歳児の保育の更なる支援につきましては、少子化対策や乳幼児期の生育の観点から、安定財源の確保と併せて今後検討することにしています。
乳幼児向けのワクチンにつきまして、いろいろございますが、それぞれで、国内のメーカーのシェアを詳細にお示しすることは少々困難なのですが、例えばロタウイルス感染症、それからＨｉｂ感染症、それから小児の肺炎球菌感染症などに対しますワクチンのように全量を海外から輸入しているもの、それからＢ型肝炎に対するワクチンのように全量ではないんですが一部を海外から輸入しているもの、それから麻疹風疹混合ワクチンや先ほどの
この後、コロナのワクチンから離れて、ちょっと関連するんですが、乳幼児向けワクチンについても少しお伺いをしていきたいと思っています。 現在、乳幼児のいる御家庭から、推奨時期に合わせた子供たちの予防接種についてちょっと不安の声をいただいております。私が具体的にいただいたのは、おたふく風邪と日本脳炎の接種ができないという実は指摘についてであります。
そして、やはり親御さんたちの間では、今まさにコロナのワクチンの供給が何かしらの足かせになって、結局この乳幼児向けのワクチンの供給不足につながっているんじゃないかということが大分巷間言われておりまして、ここは違うんだということを今明確に否定していただいたわけであります。しっかりと、まず国内ということでありますので、供給体制、一日でも早く、また供給、通常どおりできるようにお願いしたいと思います。
今回の規制緩和を図る通知でも、保育の基本は乳幼児が健康、安全で情緒の安定した生活ができる環境の中で健全な心身の発達を図ること、保育所等の利用児童数が年々増加する中で従来にも増して保育士の関わりは重要、保護者との連携を十分に図るためにも、子供を長時間にわたって保育できる常勤の保育士をもって確保することが原則であり望ましいと述べています。
昨年の六月からは、自治体中間サーバーを用いて乳幼児の健診等情報について、健診情報について提供されるようになっておりますし、また自治体の検診情報、例えばがん検診あるいは肝炎ウイルス検診、骨粗鬆症検診、あるいは歯周疾患といった自治体が行う検診情報についても、令和四年の六月からマイナポータルでの提供を開始する方針が示されているところでございます。
乳幼児を子育てしていらっしゃる回答者に対して現在利用している保育施設を複数回答で尋ねた設問で、認可保育所のみという方が五二・五％、院内保育所のみが二四・七％、無認可保育施設のみが九・四％、院内保育所と認可保育所などが八・三％となっています。
例えば乳幼児健診、エイズ検査などが中止になったりもしました。もちろん、これは苦渋の決断です。止めざるを得なかったわけです。 それはなぜかといいますと、混乱の中で既に限界にぶつかっていたからです。ここまでの新型コロナウイルスへの対応業務を支えてきたのは、夜間や休日においても自分や家族との時間を削って業務に当たった職員の使命感や意識の高さです。
また、当該拠点施設においては高齢者、障害者、乳幼児等にとって配慮されたものとなるよう、バリアフリー化や十分な保健医療サービスの提供体制の構築等、必要な対策を行うよう努めること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。