2017-12-12 第195回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
輸送コストの削減、それから条件不利地域の集乳、三つ目は乳価交渉力の確保、四つ目に飲用向けと乳製品向けを調整すると、この四つの機能がありましたけれども、なぜこういう機能が必要なのかといえば、やっぱり生乳は傷みやすいということもあり、生乳の生産量や牛乳等の消費は、僅かな変動でもこの生乳需給というのは不足と過剰を繰り返す、それから、飲用向けの販売に集中した場合に乳価が暴落すると。
輸送コストの削減、それから条件不利地域の集乳、三つ目は乳価交渉力の確保、四つ目に飲用向けと乳製品向けを調整すると、この四つの機能がありましたけれども、なぜこういう機能が必要なのかといえば、やっぱり生乳は傷みやすいということもあり、生乳の生産量や牛乳等の消費は、僅かな変動でもこの生乳需給というのは不足と過剰を繰り返す、それから、飲用向けの販売に集中した場合に乳価が暴落すると。
その昭和四十一年の暫定措置法施行以前は小規模な生産者団体が乱立をいたしまして、乳価交渉力が弱くて、生産者と乳業者との乳価紛争が多発しておりました。 それで、何回も答弁申し上げておりますが、この暫定措置法を作り、指定団体を通すものに対する加工の補給金を支給するということを通じて、生乳の一元集荷というのをやろうといたしました。
当時は、小規模な酪農生産者が多く、乳業メーカーによる集乳合戦が繰り返され、生産者側の乳価交渉力が弱かったため乳価が乱高下し、酪農家の所得が安定しない状況が続きました。
指定団体が設立された昭和四十一年当時でございますけれども、牛乳、乳製品の需要が将来にわたって増加する、特に飲用向けの消費が大幅に増加すると想定される一方で、小規模な生産者団体が乱立をし、乳価交渉力が弱く、生産者と乳業者との間の乳価紛争が多発をしてございました。
先生が先ほどおっしゃった機能のうち、輸送コストの削減、乳価交渉力の強化につきましては、指定団体も含めて各々の対象事業者がその行う販売事業の一環として当然に行うべきものというふうに考えてございますし、条件不利地域の集乳につきましては、指定事業者に対して集送乳調整金の交付をこの法案で措置してございます。
○紙智子君 乳価交渉力は強くなりますかって聞いているんですけど、今のお話聞いているとよく分からないですね、これは。 この間、農業競争力強化支援法の議論をしてきたわけですけれども、業界再編が農業機械等の独占価格やあるいは農産物価格の買いたたきを防止するのかというと、そういう効果がないことが明らかになったと思います。
今御指摘ございましたとおり、現行の加工原料乳の暫定措置法では、生産者は指定団体を通じまして補給金の交付を受けることとされておりまして、この仕組みに、農協、農協連合会の販売事業の機能を活用強化した輸送コストの削減、条件不利地域の集乳、乳価交渉力の確保を図る、また補給金を通じまして飲用向けと乳製品向けの仕向けの調整の実効を担保するという機能がございます。
記 一 新たな補給金制度の運用に当たっては、制度の目的を踏まえ、現行の指定生乳生産者団体に出荷する生産者が不公平感を感じないようにするとともに、事業者が乱立した結果、乳価交渉力強化・用途別安定供給・共同販売体制の強化などの現行の指定生乳生産者団体の機能が損なわれないよう、万全の措置を講ずるとともに、その機能強化に向けた取組を後押しすべく、万全の措置を講ずること。
一つ目は、農地を荒廃から守り、自給飼料生産を振興するための農地直接支払い制度の導入、二つ目には、酪農所得補償のための経営所得安定制度の法制化、三つ目に、配合飼料基金制度の抜本的改革、そして四つ目には、担い手対策への取り組み、五つ目に、乳価交渉力の強化、六つ目には、以上の項目について、今後関係機関、団体が十分協議を行い、提言の実現に努めてほしいということでした。
まず、指定団体が設立されました昭和四十一年当時でございますけれども、牛乳・乳製品の需要が将来にわたって増加をし、特に飲用向けの消費が大幅に増加するというふうに想定される一方で、先ほどお話もございましたとおり、小規模な生産者団体が多々ございまして、乳価交渉力が弱く、生産者と乳業者との間の乳価紛争が頻発していたという状況でございます。
指定団体制度の強化につきましては、これは現在の指定団体十ブロックになっておりますが、それではメーカーあるいは量販店に対しての乳価交渉力という点でまだまだ弱いということであります。 これは例えば東京大学の鈴木先生が数量的に計測されていらっしゃいますけれども、例えば、生産者が一とするとメーカーが九ですとか、逆に、メーカーと量販店の間でも一対九というふうな、非常に力の差がまだまだある。
そして、三点目が、指定生乳生産者団体の設立による一元集荷、多元販売、その体制を確立するということによって生産者の乳価交渉力を高めるということがありました。 しかしながら、これまで、例えば平成十二年に行われた酪農・乳業改革によって、一と二の機能というものは既に実質的に失われております。
その中で、どうすれば所得が上がって、新規参入者を求めることができるかというと、もう一回洗い直すべきは、現行の指定団体制度、この指定団体制度で、輸送コストの削減、条件不利地域の集乳、乳価交渉力の確保、これは絶対に活用、強化しなければならない場面でございまして、また、補給金を通じて飲用向けと乳製品向けの仕向けの調整の実効性を担保する、こうしたことにおいて、私どもが考えておりますのは、農家所得がひいては上
そこで、これは大臣に、きちんと通告もしていますのでお答えいただきたいのですが、昨年十二月十三日の参議院農水委員会で、これは自由党の森ゆうこ議員に対する答弁ですが、「最も今回期待されますところが」、これにかかわってですね、「共同販売の実を上げる乳価交渉力の強化でございます。」と答弁しています。 私は全く逆だと思うんですよ。乳価交渉力は生乳が分散されれば逆に弱まると。
○畠山委員 つまり、乳価交渉力の強化は、大臣の激励によるものだということになるんでしょうか。頑張ってほしいという意を込めた答弁だと。 だから、理屈で言えば、先ほど私が言ったように、乳価交渉力の強化にならないのではないかというのを、理屈として答弁で求めているわけですよ。
その意味において、今の指定生乳団体が行われます乳価交渉力、一元集荷、多元販売、こういった機能は、十分、その後、四十一年から満たされることになったというように評価をしております。 しかし、長い経過がございます。その中で、市場で要求される話、あるいは酪農家がまた将来にわたって希望する話、さまざまな要因が重ね合って今日まで来たということも理解しておるところでございます。
それは、繰り返しになりますが、生産者がばらばらでなくて全量委託も担保されてきたことで、乳価交渉力の強さが証明されたことではないかと私は思います。 言いたいことは、政府は農家の所得向上ということを常に言うわけですが、指定団体の乳価交渉力が弱まるような改革では逆行になってしまう。ですから、内容についてこれからもちろん議論したいと思いますが、その点を指摘して、次の点を伺いたいと思います。
現指定団体の制度が始まる前にばらばらであったことから、その乳価交渉力を高めるために現制度として必要性があったということをお認めになった発言で、大事にしたいと思います。 農水省の生産局が出している資料にも、この団体制度の機能について、やはり乳価交渉力の確保を掲げているんですよね。
またさらに、日本におきましての指定生産団体の機能の中で、最も今回期待されますところが共同販売の実を上げる乳価交渉力の強化でございます。つまり、乳価の交渉力が付きますと、それに応じて生産農家に入る所得も増えるわけでございまして、その意味において新しい時代を迎えることができたという意味でもございます。さらに、指定団体以外に出荷した生産者にも補給金が交付されますし、部分委託でも交付されます。
一つは輸送コストの削減ができる、それから二つ目に条件不利地域の集乳ができる、それから三つ目に乳価交渉力の確保ができる、そして四つ目に飲用向けと乳製品向けの調整という、この四つのことを役割として、機能として挙げているわけです。 そこで、農林水産大臣にお聞きしますけれども、この補給金制度が需給調整においてどのような役割を果たしているのかを御説明いただきたいと思います。
まず、役割の方は先ほどの質疑の中でもございましたが、輸送コストの削減、条件不利地域の集乳、乳価交渉力の確保に加えまして、補給金を通じた飲用向けと乳製品向けの仕向けの調整の実効性を確保すること、この四つであると考えておりまして、今後の指定団体制度の改革におきましても、従来果たしてきたこの役割はきちんと確保されるべきであると考えております。
現行の指定生乳生産者団体たる農協、農協連が、中間流通コスト、物流コスト、こうしたものの削減策とあわせて乳価交渉力を強化していただいて、今後ともその機能を適正に発揮していただけることが生産者にとってかなり重要なウエートを占めていくだろうというように思っております。
農協、農協連合会の販売事業の機能を活用、強化して、輸送コストの削減とか、あるいは条件不利地域の集乳とか、あるいは乳価交渉力の確保という役割を果たしてこられたところでございます。また、この補給金を通じて、飲用向けと乳製品向けの仕向けの調整の実効性を担保する、そうした多くのメリットをこの制度は果たしてまいりました。
同法に基づきまして、御指摘ございましたが、生産者は指定生乳生産者団体を通じまして補給金の交付を受けることとされておりまして、この仕組みに、農協、農協連合会の販売事業の機能を活用、強化して、輸送コストの削減ですとか条件不利地域の集乳、乳価交渉力の確保という機能、また、補給金を通じまして、飲用向けと乳製品向けの仕向けの調整の実効性を担保する機能があるというふうに考えてございます。
この法律に基づきまして、生産者は指定生乳生産者団体を通じて補給金の交付を受けることとされておりまして、この仕組みには、農協、農協連合会の販売事業の機能を活用、強化して、一つは輸送コストの削減、条件不利地域の集乳、乳価交渉力の確保という機能が果たされている。また、補給金を通じまして、飲用向けと乳製品向けの仕向けの調整の実効性を担保する機能が果たされているというふうに認識をいたしております。
農協、農協連合会の販売事業の機能を活用強化をしつつ、輸送コストの削減、条件不利地域の集乳の可能性を見出し、かつまた乳価交渉力を小さな酪農家の皆さんに付けてくることができた、確保することができたという大事な機能を持っております。そして、補給金を通じて飲用向けと乳製品向けの仕向けの調整の実効性を担保する機能がまたございます。
指定団体におきまして、酪農家の所得向上に向けて、乳価交渉力の強化、中間コストの削減、流通コストの削減等を計画的に進めていくことは大変必要なことだと考えております。 このために、農林水産省におきましては、昨年七月に生乳取引のあり方等検討会を設置させていただきまして、今後の生乳取引に反映すべき事項を取りまとめたところでございます。
こうしたことを踏まえまして、加工原料乳生産者補給金制度におきましては、今申し上げました生乳取引の不利性を補完しまして、酪農経営の安定を図るために、まず地域ごとに指定生乳生産者団体といったものを組織してもらいまして、そこに生乳を集めまして、酪農家側の乳業メーカーとの乳価交渉力を強化していくということ、それと、集送乳コストの縮減や生乳廃棄を招かない適切な販売を行うこと、また、先ほど申し上げましたように、