2000-05-09 第147回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号
この建議につきましては、指定生乳生産者団体による一元集荷、多元販売、乳価プールという制度の基本的枠組みにかかわる問題でありますが、今後、酪農家の所得、経営の状況等を十分精査の上、新制度の運用状況を見きわめながら検討してまいりたいと考えているところです。
この建議につきましては、指定生乳生産者団体による一元集荷、多元販売、乳価プールという制度の基本的枠組みにかかわる問題でありますが、今後、酪農家の所得、経営の状況等を十分精査の上、新制度の運用状況を見きわめながら検討してまいりたいと考えているところです。
しかし、現状におきましては、生乳生産者団体の機能として考えております地域内の乳価のプールということを考えました場合にも、現在の広域における乳価プールということはきわめて至難な実情にあるということもございますし、また県の段階におきまして、確かにお話しのような、数府県を除きましては、酪農家の組織化ということがそれほど全県的に組織化されていないという実情もございますが、しかしながら、この加工原料乳生産者補給金等暫定措置法案
本法案におきまして、第七条で、原則として、農林省令では、県内の集荷量の二分の一以上の集乳比率を占めておる農業協同組合もしくは農協連合会というものを指定いたしたいということにいたしておりますのは、先般来御説明申し上げておりますように、不足払いを行なう前提として、県単位という、おおむね統一乳価水準であります地域の乳価プールというものを行なうための条件として、そういう条件がなければ実効はあがらないということで
したがってそこではプールを行ないます生産者団体を、原則として一本に考えてまいるという考え方をとっておるのでございまして、全国を対象として加工原料乳について不足払いを行なうから、全国を一地域で指定をするということになりますと、現在の日本の生乳の取引の実態というものは地域性が非常に大きいということで、指定生乳生産者団体がその区域内における乳価プールを行なうということに非常に困難な問題が出、またそのことがこの
○赤城国務大臣 お話に触れましたように、乳価プールをする範囲が、現状におきましては県単位で行なうことが適切だ、こういうふうに考えておりますので、生乳生産者団体の指定も県単位で行なったほうがいい、こう思います。
○桧垣政府委員 この場合には、全都を一区域といたしました場合には、島嶼部のほうが、おそらく全部乳価プールということをいたしますと有利になると思われます。
でありますので、法案にありますように、県単位で乳価プールの範囲をきめていく、県単位がおおむね同一水準になっておりますので、県単位できめていくことが妥当である、こういうふうに考えます。
したがいまして、本制度におきましては、乳価プールを行なう機構として、県単位に生乳の生産者団体を指定することといたしたのでありますが、一方、全酪農民が不足払いを受け得るよう、指定を受ける基準といたしまして、その区域内のすべての生乳の生産者が加入できるように、員外で加入できて、かつ、員外利用もなし得ることを要件の一つとして団体を指定するということが、この本制度の趣旨に反するというふうには考えておらないのであります