2020-12-08 第203回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
この生乳の輸送コストが増加いたしますと、酪農家が受け取る乳代の減少につながってくるということでございます。所得の減少を招くということでございますので、集送乳の合理化によりましてコストを削減するということは重要な課題であるというふうに認識をしております。 このため、指定生乳生産者団体等におきましては、効率的な集送乳路線を設定していただくということがございます。
この生乳の輸送コストが増加いたしますと、酪農家が受け取る乳代の減少につながってくるということでございます。所得の減少を招くということでございますので、集送乳の合理化によりましてコストを削減するということは重要な課題であるというふうに認識をしております。 このため、指定生乳生産者団体等におきましては、効率的な集送乳路線を設定していただくということがございます。
このため、酪農家が受け取る乳代の減少につながって、酪農家の所得の減少を招くことから、集送乳の合理化によりコストを削減することは重要な課題であると認識をいたしております。
○石川（香）委員 今まさに聞き取りが行われていて、まだ事実が全部明らかになっているわけではないと思いますけれども、ただ、生産者が昨年末から生乳を廃棄し続けている、今なお廃棄し続けていて、かなりの量の生乳が廃棄されているということでありまして、加えて、その間の乳代が払われていないということは、異常事態だと思います。
そうすると、チーズ価格の下落がいわゆる原料乳価格の下落圧力になるんじゃないか、川下から川上へと広がっていく可能性というのはやはりあるんじゃないかなと私は懸念するんですけれども、生乳生産者に影響を与える、これはやはり大きな問題なんだろうなと思いますので、特に農業者にお話を聞きますと、一番経営にとってやはり重要なのは、乳代をしっかり確保させてくれということでございました。
様々な乳代を全部一つの財布に入れる、ここから乳製品工場まで運ぶ送乳運賃を始めとした共計経費を差し引いた残りを全部の乳量で割って単価を決めて払うという仕組みでありますと。その支払える精算の内容は、ちゃんと指定団体の情報として酪農家に知らされるということなんですね。 この共計経費に関して、実はＭＭＪに出荷をしている一部酪農家の方々は大変に不満を持っているんですね。
そして、参考人質疑で出されていましたけれども、指定団体を通さないで全てを飲用向けに出荷する酪農家、プール乳価よりも高い乳代を受けるわけですよね。一部の人の所得は増えるんだけれども、ほかの人の所得は減ると。第二、第三のホクレンができれば収入や所得は増えないというふうに言われたわけですけれども、畜安法の改正でそういう事態が生まれないというふうにはっきり言えますでしょうか。
様々な乳代を全部一つの財布に入れる、ここから乳製品工場まで運ぶ送乳運賃を始めとした共計経費を差し引いて、残りを全部の乳量で割って単価を決めて支払うという仕組みです。 飲用に使われる牛乳は百十七円で売れるが、加工用原料乳は安くしか売れない。それをプールして支払う。国から交付される補給金、今年はキログラム当たり十円五十六銭ですが、支払われる実質単価は八円十銭と下がります。
これも解説によると、指定団体は一元集荷多元販売を行うものであり、その販売先の多数の乳業メーカーから受け取った乳代を一括してプールし、それを委託者に対して、委託者ごとの生乳の数量や規格のみを基準として分配すると。これは、一つは、共販事業というのが、共同による経済的な力をバックにして、より有利に農産物を販売しようというもので、当然、代金の共同計算を前提にしていると。
それでは、十ページ、なぜ六次産業化に貢献しないのかという話なんですけれども、酪農家が飲用牛乳をつくる場合には、酪農家にとって、飲用乳代のコストというのはプール乳価なんですね。これは経済学で言う機会費用という概念なんですけれども、プール乳価で自分は生産できるわけです。だから、飲用工場のように、乳業メーカーのように高い飲用乳価を払うよりもはるかに有利になります。
指定団体の乳価交渉の過程、乳代から控除される手数料の根拠などが若干不透明であり、組織運営のあり方に疑念を持つ生産者の声も聞かれるなど、制度のあり方について今日的に見直すべき課題も大変多いと考えております。
ホクレンの方が全部やっているとすると、加工向け乳代が全体のプール乳価の水準を下げるわけですね。飲用向けを主体にして第二ホクレンというのができるとすれば、それは、高いプール乳価が、飲用向け乳価がほとんどプール乳価になりますから、百円ぐらいの乳代になるわけですね。今でいくと、もっと超えているんですかね。
先ほどもちょっと触れましたが、指定団体については、指定団体ができた、その指定団体について何が言われているかというと、この交付が円滑に行われるように、地域ブロックごとに生乳指定団体が指定されている、この団体が乳業者から受け取った用途別の乳代は、生産者が指定団体に販売を委託した数量を基準として、補助金と合わせてプール計算により生産者に支払われるというふうに、この加工原料乳の暫定法の中にそう書かれているんですね
生産コスト上昇によって所得が減少している中、年間乳量五百九十二トンの北海道の平均的規模の酪農家は乳代収入が二百十三万円ほど増えることになりますが、まだまだ生産コストが上がっている中で、そのコストを吸収できるというところまでは至っておりません。 本日決まります酪農、畜産価格で加工原料乳の補給金単価が引き上げられれば、プール乳価は更に上昇することになります。
また、二十六年度の単価につきましては、生産コストの動向、受け取り乳代の水準等を踏まえて、また現場の実態を見ながら、しっかり算定をしてまいります。 なおまた、酪農家から安定した支援にしてほしいという御要望をいただいております。このことから、加工原料乳生産者補給金制度の対象とする。
それでつつましやかに生活しているというのが酪農家の姿なわけでありますけれども、このたびの原乳の出荷制限によりまして、この四百五十万円の乳代収入が入らない、えさ代はかかる、そうした状況が続いております。 野菜の方も同じでございまして、ホウレンソウなどの出荷制限を受けている農家以外にも、風評被害で、例えばＫＥＫという会社形態でやっているところがあります。
生産者が実際に受け取っている乳代、これ大臣御存じでしょうか。一リットル当たりで見た場合には、全道平均でいいますとおよそ六十七円八十銭がメーカーから受け取る金額なんですよ、六十七円八十銭。これには飲用向けも加工用もチーズ向けも全部ひっくるめたプール乳価という形で農家が受け取っている額なんですね。
したがいまして、新たな制度になりますると、乳業メーカーと生産者団体との相対取引の結果決定される乳代、それに補給金単価を合わせたものが農家の手取りになる、こういう構造になります。
一つは、先ほども申し上げましたように、私ども、今後、酪農家にとってメーカーの加工原料乳の買い入れ乳代が極端に下がらないだろうということを機会あるごとに申し上げておりますけれども、一つには、国を挙げて私ども、計画生産を実施しております。昭和五十四年以降きちっとした形の全国レベルの需給調整が行われておる。アメリカでは全くそういったことはございません。
これには飲用乳価とか加工原料乳価等の乳代のほか補給金、奨励金等が含まれておりまして、これはその時々の仕向け先がどうなるかということで非常に短期間でも上下いたしますが、五年間の長いレンジで見てみますと、キログラム八十五円程度から八十二円ほどになっているところでございます。
しかし、現在の乳価のやり方は、私は私なりの見解を持っておりますけれども、それは、極めてきちんとした計算式に基づきまして、支払い可能乳代があって不足払いをしておることも御案内のとおりでございます。 ですから、そういうようなものの中で、これから先、再編も含めどのように考えていくか、また新しい価格の決め方というのも議論をしておるところでございます。
約二百六十億円の不足払いの財源で、その七倍から十倍の総乳代維持機能、つまり、加工乳もそれから飲用乳も含めて総乳代の維持機能、すべての生産者の所得の維持の機能を果たしているということを明らかにし、もしこの補給金がなく、指定団体が激しい競争状況に追い込まれていったら、現在よりも二千六百億円総乳代が落ちていくんだという試算を出しています。 大変な被害が出ると生産者団体さえ試算をしている。
これを保証価格と呼んでおりますが、これと、原料乳を乳業メーカーに提供した場合に、乳業メーカーが酪農家に支払える代金、乳業者の支払い可能乳代、これは基準取引価格と言っておりますけれども、この基準取引価格と保証価格の差額を生産者、酪農家に対しまして不足払いするというのが不足払い制度でございます。
乳代の所得の方からしますというと一万八千円は高過ぎて、合わない。ところが、そういう制度を維持していかなきゃならぬからどうしているかというと、伺いますというと割と多いのがいわゆる割り当てですね。そして、ヘルパーを使ってもらわないというとこの制度も維持できないからということで、無理して今度はヘルパーに来ていただくというような状況すら見られるわけであります。
これだけ下がって、例えば従来の酪農家の収入の比率というのは、乳代が大体七〇％、そして副産物価格が三〇％、七対三ぐらいだったんですね。今はこれだけ下がって乳代と副産物との関係は九対一ぐらいになっているというんですね。そういう中で副産物がこれだけ下がってきたから、結局これは大きな上げ要素にならなければならないわけでしょう。それが思うように上がっていかない、乳価は据え置きだというんです。
副産物なんというのは働く者で言ってみればボーナスみたいなもので、景気がいいときにはボーナスも高いし悪いときにはボーナスも低いというようなことで、私は乳代がどうなるかということが非常に重要なんだというふうに思うんです。 現在の状況の中でこれだけ乳代を下げてきて、五円上げてもらいたいという切実な要求はあります。
例えば、基本である乳代でありますが、ここでは平成元年の乳代が九十八円五十二銭、これが平成二年九十七円十五銭に下がる。平均です。一円三十七銭下がる。そして、約六百頭の乳牛全体でいきますと、対前年比七百四十九万六千四百三十八円下がる。手取りが下がる。
ところが、乳脂率を上げられたにもかかわらず生産農家の乳代、これは必ずしも上がらなかった、結局、乳脂率が上がったことによって酪農家とメーカーとの経済的な配分を見ますと、どうもリットル当たり二円四十銭ほどメーカーの方は利益を蓄積したのじゃないか、その分だけ酪農家の苦労があるということを裏返して言えるわけであります。
しかし、この間の生産費調査を見ますと、これが副収入の大幅な増大になって、乳代のほかにこれだけ余計入るんだからということで、生産費を非常にダウンさせている大きな要素になっていることをあの統計の中で私どもは見ることができるわけであります。しかし、これは異常な状態なんです。
また、県酪連の会長問題につきましては、私ども基本的には組合内部の問題であると考えておりますが、先生御指摘のように、本問題によりまして、組合員農家の乳代であるとか職員の給料の支払いなどにつきまして支障が出るというような事態は、極力避けなければいけないと考えております。
発酵乳等を製造する場合には、生乳を使用する場合と、それから乳製品を還元して使用する場合、この両方があるわけでございますけれども、乳製品を使う場合よりも生乳をより多く使っていただくことの方が、国民経済的に見ても、また生産者手取り乳代の向上等の観点から見ても、これは望ましいことだと考えておりますし、そういう意味で、その使用の拡大を図るための対応を私どもとっておるわけでございます。