1984-03-14 第101回国会 参議院 予算委員会 第4号
なおまた、乱診乱療等の問題につきましても厚生省は鋭意努力しておるところでございまして、今までそういう努力を積み重ねてまいりました上に立ってさらにこの制度を永続的に続けていくという配慮から、やむを得ずこういう処置に踏み切ったのでございまして、ぜひともこの点は御了承をいただきたいと思う次第でございます。
なおまた、乱診乱療等の問題につきましても厚生省は鋭意努力しておるところでございまして、今までそういう努力を積み重ねてまいりました上に立ってさらにこの制度を永続的に続けていくという配慮から、やむを得ずこういう処置に踏み切ったのでございまして、ぜひともこの点は御了承をいただきたいと思う次第でございます。
具体的には、九割給付の実施により乱診乱療等を排除し、医療費の規模を適正な水準にするということ。また、退職者医療制度の創設により被用者OBの福祉を増進するとともに、国民健康保険制度の過重な費用負担を軽減し、制度間の負担の公平を図ろうとするものであるから、この制度をぜひとも推進したいと思っている」旨の答弁がありました。
具体的には、医療費適正化対策の推進、九割給付の実施により乱診乱療等を排除し、医療費の規模を適正な水準にするということ。また、退職者医療制度の創設により被用者OBの福祉を増進するとともに、国民健康保険制度の過重な費用負担を軽減し、制度間の負担の公平を図る。
臨調も指摘するとおり、急速な高齢化社会の到来とともに年金制度が危機的状況を帯びていること、乱診乱療等による医療費の非効率などは、確かに的確な対処や処置が必要な問題であります。しかし、それらの是正や改善は福祉政策の後退を意味するものであってはならないのであります。
また乱療等の問題も、一部の団体からの圧力でそういった傾向に走っているということもありますので、そういった問題を含めまして、これはまた改めて問題にしたいと思います。 次に、医師の一部では過剰、一部では不足ということが言われております。そこで、医師の需給の見通しはどうなっているかということであります。
しかしながら、昨年七月の臨調の第三次答申によりますと、「乱診乱療等による医療費の非効率利用がみられる」と問題点が指摘されて、社会保障制度が引き続き国の政策として安定的に機能し得るよう受益者負担も考えていくことが重要であると示されております。諸外国に例を見ない速さで進むわが国の高齢化社会において、社会保障制度のしわ寄せが受益者負担という形で一般国民に及ぶことになれば、これはゆゆしき問題であります。
まあ答中でも多少この面について触れておるようですけれども、逆に公立、国立病院等公的医療機関を縮小するについての提案もあわせて行われておりますから、これではかえってこういう乱診乱療等の土壌を育成する結果になるのではないかと思います。むしろ医療というものは公的医療機関を整備して拡充をする、そういうことにまず切りかえるように先に考えるべきではないか、こういうふうに私は考えるのです。
こうした医療費の増加は、主として老齢化の進展あるいは医療の高度化等やむを得ない理由によるものと思われますけれども、乱診乱療等資源のむだ遣いになっている部分も少なからずあるのではないか、こういうふうに考えられるわけでございます。
ですから、診療報酬の値上げについてはやはり適正な値上げをする、そのかわり水増しとかあるいは乱診乱療等については絶対に許さぬという筋の通った確固たる行政方針がないといけないと思うのです。
差額を徴収しなくても済む医療費を確保する、そのかわり乱診乱療等は絶対に許さないという監視体制あるいはチェック体制を整備することが必要だと思うのですが、いままでどうも両方ともにちょっと緩かったような気がするわけですね。そういった点についてのもう少し具体的なお考えをひとつ伺いたいと思います。
従来はこの原因を安易に医師の乱診乱療等で片づけてきましたが、本来は、保険である以上、収支のバランスシートは科学的に計算されなければならないと思います。その意味で、料率の調整規定、いわゆる弾力条項が設けられようとしておりますが、これは、収支の均衡が必須条件である医療保険制度にあっては当然のことと思うのであります。
(拍手) それから最後には、診療報酬体系の合理化、出来高払い制度の欠陥、乱診乱療等のいろいろな御意見を交えての御質問でございます。まさしくそのとおりでございます。中医協等の意見も十分に承りまして、今後、そういう方面に改善の努力をいたしますと同時に、五人未満の事業所に対する適用拡大の問題、まさしくごもっともでございます。今後、そうした方向に努力をいたしたいと考えておる次第でございます。
また、乱診乱療等を防ぐために、レセプトの審査、また現実に実態の監査、指導ということを今後一そう強化をしてまいらなければならないと思っておるのでありまして、単に支払い基金においてレセプトを厳重に審査をするというだけでなしに、この点も今日必ずしも十分とは思っておりません。
今後はいわゆる乱診乱療等を防止して、その伸びを合理的なテンポにとどめ、年金部門や社会福祉等を含めた社会保障全体としてのバランスのとれた充実をはかっていくべきであると、こういうふうにまあ言っております。これは大蔵大臣言われたとおりです。ところが、ここに非常に国民に誤解を与える表現がある。総医療費の国民所得に対する割合ですね、優に先進国水準に達していると、これはほんとうですか、事実ですか。
従来は二本立の関係でいろいろ複雑な点もありますし、なお乱診、乱療等の事態もございます。今回の窓口一本に改正されましたということは、私どもの保険財政の上から見ましても非常にけっこうなことでございまして、ぜひこれらにつきまして原案通り御決定を願いたい、こう存ずるものでございます。
その中のほんの一部分の方にさようなことがあるわけでございまして、金曜日、土曜日の公述人の発言を聞いておりましても、いろいろ世上乱診乱療等があるということを申しておられましたけれども、むしろ大部分の方々にとりましては迷惑千万な話で、その中の一部の間違った方々に対しましては十分に調べて、さような方は保険の関係から契約を解除してもらって、保険としては関係のないようにしていくということは、むしろそれらのまじめな
これに対して、政府側から、健康保険の赤字原因については、世上、乱診、乱療等の不正行為、その他いろいろ言われておるが、これももちろん赤字原因の一部ではある、しかし、これがおもなる原因ではない、政府の見るところでは、医療機関の普及発達により、その利用度が高められたこと、また、医学の進歩に伴い、医療内容の改善による医療費の増高等があげられるとともに、デフレ施策の浸透により、保険料収入が鈍化の傾向にあること
第一は、健保の赤字の原因については、入院料の引き上げ、パス、ストマイ等の使用、被保険者及び受診率の増加、乱診乱療等があげられまするが、その重大の一つは結核費の増大であります。現在結核費の節減対策として、患者つき添い看護婦の廃止が問題化しつつありますことは、厚相の御承知の通りであります。