この乱用防止策として、派遣先過半数代表の意見聴取義務が課せられておるところでございます。 しかし、実際問題としましては、この職場代表からの意見聴取に法的な拘束力というものはないわけでございます。使用者が一方的に臨時的、一時的と主張した場合には、年限の延長を行うことが可能になってくるのではないかというふうに思います。
ことしは、一年を超える臨時的、一時的の判断を派遣先にゆだねる、そういう改正になっておるわけでございますし、その乱用防止策として、派遣先過半数の労働組合なりまたは労働者代表の意見聴取義務というのが課せられておるわけでございますけれども、実際に職場の代表の見解というものが何か法的拘束力は持たないのではないかというふうに私は思うわけでございます。
この通信傍受法について廃止あるいはさまざまなそういう背景事情の点もございますが、あるいは乱用防止策とか見直した方がいい点が多々あると思うんですが、法務大臣、どうでしょう、廃止や見直しの考えはございますでしょうか。
しかし、これらの問題点に関しましては、先ほど述べた制度的な保障に加えまして、政府の答弁により、通信傍受の捜査のためのマニュアルの作成、事前のトレーニングの実施、内部監査の徹底等による捜査員の通信傍受制度の乱用防止策の徹底、マスコミに対する通信傍受を行わないこと、携帯電話を傍受するためのプログラム開発費用の負担等を含め通信事業者に過重な負担となるようなことは行わないこと、暗号規制は行う予定がないこと等
○内藤正光君 時間の関係もありますので、最後のテーマになりますが、通信傍受捜査の乱用防止策について何点か質問させていただきたいと思います。 やはりそのうちの一つが国会報告ではないだろうかと思います。ところが、この法案で定められている国会報告は、ざっくりとまとめて報告するということなんですね。
最後の一つ、通知制度について、三つ目の乱用防止策、通知制度についてお尋ねしたいと思います。 通信の当事者に対する通知制度については、該当性判断のための傍受を行ったにとどまる通信当事者に対しても通知を行うべしという議論があります。これは、基本的な人権であります通信の秘密を保障するということ、この重要性を踏まえたものであろうかと私は認識しております。
二つ目の乱用防止策、これはやはり私は違法収集証拠の排除の徹底だろうと思います。だれが立会人になるにせよ、外部からの監視も必要なんでしょうが、やはり現場の捜査官みずからの自律的な歯どめも必要ではないだろうかと思います。やっぱりそれは違法収集証拠の排除、つまり違法して集めた証拠は証拠能力を失う、これは徹底しなきゃいけないんだろうと思います。
そして、乱用の防止のためには、捜査官がその意図を持って試みても乱用ができない程度の厳格な乱用防止策が制度として保障されることが必要であると思いますが、小渕総理もそのようにお考えでしょうか、お答えください。 本法案には、捜査官の乱用に及ぶ通信傍受を十分には防止できないという欠陥があります。 まず初めに、裁判官の令状によるものとする事前チェックが必ずしも機能しないことについて述べます。
委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、三年以上の在学で卒業を認める制度の乱用防止策、運営諮問会議と大学の自律性、評議会・教授会と学長・学部長等との関係、大学に関する情報の公表方法と内容等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
委員会におきましては、本改正案と規制緩和推進との関係、有期労働契約の乱用防止策、時間外労働の基準を超える三六協定の効力、激変緩和措置の設定方法のあり方、休日・深夜労働に関する法的規制の必要性、新裁量労働制の具体的対象業務の範囲及び労使委員会の役割、労使紛争の解決支援措置の有効性、中小企業における労使協議の適正化策などの諸問題について質疑を行うとともに、参考人より意見聴取を行いましたが、その詳細は会議録
そういう際に、季節労働者など一年を通して雇用されない人についてはこれを除外するなど、そういった乱用防止策を講じなければならないということが議論の一つの論点でございました。 そういった時点から、こういった建設業における労働者の問題等の一年の変形労働時間制のことは念頭に置きながら、その乱用防止策も含めて、制度検討に当たってまいりました。
委員会におきましては、今回の租税条約締結の目的、我が国と相手国との経済関係、租税条約の乱用防止策、ＩＭＦにおける投票権停止措置の妥当性、ＩＭＦ協定改正と第九次増資との関係等の諸問題について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の立木委員より四件に反対する旨の意見が述べられました。
また、租税特別措置の乱用防止策の導入や国際関係税制の整備による国家間の公平ということと、国際的次元における公正性の実現が切に望まれます。 第三番目は、時間がなくなりましたが、大型間接税導入問題についての所見を述べたいと思います。
といたしましては、そういう足の引っ張り合い、泥仕合いというようなことになっては困るから、有権者の署名要件はさることながらこれを一般投票にかけるのはいかがなものか、やはり公正な審査機関をつくってその癖査機関で判断をさすべきではないかというのが原案であったわけでありますが、どうしてもやはりＧＨＱは、それは非民主的である、地方自治の実権はリコール、議会の解散というものを含めて行うべしということで、ただ乱用防止策
また、税制面におきましては、グリーンカード制を廃止することとしまして、この問題に一応の決着をつけ、非課税貯蓄の限度管理の適正化のために、本人確認制度の厳正化、名寄せの効率化等、非課税制度の乱用防止策を講ずることになりました。グリーンカード制度から見ますと大幅な後退ではありますが、適正化に若干でも歩み寄ったことには意義があると存じます。
○池田（克）委員 「オリンピック五輪模様などの乱用防止策について総理府長官の通達」というのが昭和三十九年の四月二日に出ておりますね。オリンピックという名前は明らかに国際オリンピック委員会の独占物である。「その使用は、オリンピック競技大会に関係ある活動に限定され、とくにいかなる種類を問わず、商業目的に使用されることは厳禁されているものである。」
今後小委員会の結論なり総会の結論が出次第、その結論の線に沿いまして、関係省庁はシンナー等の乱用防止策の具体化をはかるというような現在中間的な扱いになっております。 以上でございます。
時間がありませんので、以下飛ばしまして、更生法乱用禁止対策というふうなものにつきまして両法案を見てまいりますと、同じことをねらいながら、一方は申し立ての段階で制約をつけ、また乱用防止のために過怠更生罪を設けるという対策を打ち出すのに対しまして、政府案のほうは、保全処分の強化と、特に従来の弁済禁止のみならず、管理人の選任等の強力な手段で乱用防止策また保全処分の申し立ての禁止、これをお墨つきとして使うことを