2002-06-13 第154回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第5号
こういうふうな状況を背景にいたしまして、昭和六十一年、一九八六年でございますが、東京サミットでは麻薬乱用撲滅に向けての各国首脳の決意が宣言されまして、翌一九八七年には国際麻薬会議が開催されるなど、国際的に薬物乱用問題解決への努力が強化されるようになっておったのでございます。
こういうふうな状況を背景にいたしまして、昭和六十一年、一九八六年でございますが、東京サミットでは麻薬乱用撲滅に向けての各国首脳の決意が宣言されまして、翌一九八七年には国際麻薬会議が開催されるなど、国際的に薬物乱用問題解決への努力が強化されるようになっておったのでございます。
警察等の取り締まりによる水際での国内上陸防止作戦や、薬物の売買を防止する対策費、さらには未然防止策としての麻薬教育等に予算措置がなされているところですが、昨年、予防対策としての薬物乱用撲滅教育に関して、私の地元埼玉県の教育局に開催をお願いし、高校生とその親を主体としたシンポジウムを開催してもらいましたが、その反響は大変に大きく、効果もありました。
○大森礼子君 この国連麻薬乱用撲滅の十年支援事業の一環としての「ダメ。ゼッタイ。」普及運動、この期間中に薬物犯罪を中心とする組織犯罪対策の手段としての通信傍受法案が審議されていることは、非常に興味深いことであると私は思います。 青少年に対しまして薬物を使っちゃ「ダメ。ゼッタイ。」
この運動は、実は昭和六十二年六月にウィーンで開催された国連の国際麻薬会議において、会議の終了の六月二十六日が国際麻薬乱用撲滅デーということで定められております。国内においては、平成二年の国連麻薬特別総会で決議されました国連麻薬乱用撲滅の十年支援事業の一環として、六・二六国際麻薬乱用撲滅デーの周知とその設置趣旨を官民一体となって国民に普及するということで始められたものでございます。
高村外務大臣も、この総会の中で、日本政府を代表しまして、薬物乱用防止五カ年戦略をもとに具体的な方針を述べられているのですけれども、一九九一年から始まりました国連の麻薬乱用撲滅の十年の計画に沿って、我が国が具体的にどのような方針をとり、またどのような成果を上げているのかは言及されませんでしたので、まずその点をお伺いします。
○丸谷委員 以上で麻薬に関しての質問は終わらせていただきたいと思うのですが、いずれにしましても、薬物を不法に栽培しない、そしてそれを使わないという大原則に基づいて、もうじき国連麻薬乱用撲滅の十年も終わりに近づくわけですから、日本としても、何としても効果を上げていくように努力していただきたいというふうに思います。 続きまして、北朝鮮の問題に関して質問させていただきたいのです。
○高村国務大臣 国連麻薬乱用撲滅の十年は、国連における薬物対策強化の一環として、一九九〇年の国連麻薬特別総会において採択されたものであります。これまでの間に、一九八八年に採択されたいわゆる麻薬新条約への各国の加入や批准が促進される等、薬物の不正取引防止に対する国際的な枠組みが確立されつつあるところであります。
しかし、国連麻薬乱用撲滅の十年が一九九一年から始まりまして、そして、この十年ですから、二〇〇〇年までことしを含めましてあと三年というところにありながら、年々薬物乱用の青少年の割合がふえている。非常に残念な状況にあると言うこともできると思いますが、きょう、総理がいらっしゃいませんので、官房長官は、現在のこの薬物対策につきましてどのような御見解をお持ちか、お聞かせください。
これは、先ほども言いましたが、イエス・トゥ・ライフ・ヤングフェスティバルというふうにありまして、薬物に対する啓発運動では、六月二十六日の国際麻薬乱用撲滅デーのイベントとともに、年に二回、大きなイベントになっているのです。
ことしの六月二十六日の国際麻薬乱用撲滅デー、本当に期待をして、私も参加をして、応援をしていきたいというふうに思います。 両大臣、どうもありがとうございました。 続きまして、夫婦別姓制度の方に移らせていただきたいと思うのですけれども、民法の一部改正に関してなんですが、私は、特に選択的夫婦別姓制度導入の問題を取り上げさせていただきたいと思います。
そして、一九九一年から二〇〇〇年を国連麻薬乱用撲滅の十年、こういうふうに定めて、各国とも地球的規模で取り組もうと。去年のロンドン・サミットでもこの麻薬問題が取り上げられたわけです。 こういう状況にかんがみて、日本はその後どのような対応策を考えて対応されているかお聞かせいただきたいと思います。
それで、この新条約は、ただいまお話がございましたように、麻薬等の不正取引防止のために国際的に各国が協力して当たろうという内容のものでございまして、新条約の内容を国内的に法的に担保いたしましてこれを批准いたしますことは、麻薬乱用撲滅に向けた国際協調として極めて重要な意味を持っているというふうに考えております。
そして、九〇年代を麻薬乱用撲滅の十年というふうに宣言した世界行動計画を採択しております。この麻薬対策というのは自分の国のためだけではなくて世界の平和というふうなことも含めた視点からとらえねばならないというふうに思います。
九一年から二〇〇〇年までを国連麻薬乱用撲滅の十年というふうな宣言もされておりまして、今後この点について経済社会分野における国際十年のためのガイドラインに妥当な考慮を払いつつ世界行動計画の実施を促進するため、効果的かつ継続した国内的、地域的及び国際的行動に専念するものとするというふうな形で今度の麻薬総会で宣言等がなされておるわけですが、まず外務省として、この総会における政治宣言あるいは世界行動計画といったような
○山田委員 政府は、この麻薬撲滅あるいは麻薬乱用撲滅ということに対しましてＯＤＡを活用をしたらどうか、そのような方針を決定されたと一部報道がされております。そういうことなんでしょうか。もしそのとおりとすれば、具体的な中身につきまして、どういう形で、いわゆる麻薬ＯＤＡの中身というのはどういう点が柱になりますのか、明らかにしていただければと思います。
また、最近、国連の特別総会でも麻薬撲滅のための政治宣言、世界行動計画を全会一致で採択いたしまして、一九九一年から二〇〇〇年を「国連麻薬乱用撲滅の十年」ということで、地球的な規模で取り組むことになっておるわけでございます。 この麻薬とか覚せい剤はほとんど海外から来るわけでございまして、いわゆる水際阻止が最も効果的だというふうに思うわけでございます。
国立小児医療センター建設の促進、医療法人の相続税制のあり方、歯科医療技術の適正な評価、はり、きゅうの医療保険上の取り扱い、精神薄弱者佐にする総合施策、在宅障害児・者対策の強化、難治性肝炎及び小児糖尿病の治療・予防対策、腎臓病患者の治療・予防対策及び雇用対策、ガン対策の強化、地域医療対策の推進、優生保護法の改正問題、医薬品の安全等の審査体制のあり方と薬務行政の改善、丸山ワクチンの認可促進、覚せい剤の乱用撲滅