2013-03-14 第183回国会 衆議院 憲法審査会 第2号
九条関連の論点の三つ目として、日米安保条約をどのように位置づけるべきか、あるいは、在日米軍基地をどのように考えるべきかという論点がございます。 まず、明文改憲に属する見解として、例えばフィリピン憲法などにあるように、外国軍隊の駐留などは認めるべきではないという規定を、我が国でも憲法改正によって設けるべきであるという御主張が一方にございます。
九条関連の論点の三つ目として、日米安保条約をどのように位置づけるべきか、あるいは、在日米軍基地をどのように考えるべきかという論点がございます。 まず、明文改憲に属する見解として、例えばフィリピン憲法などにあるように、外国軍隊の駐留などは認めるべきではないという規定を、我が国でも憲法改正によって設けるべきであるという御主張が一方にございます。
九条関連の論点の三つ目として、日米安保条約をどのように位置づけるべきか、あるいは、在日米軍基地をどのように考えるべきかという論点がございます。 まず、明文改憲に属する見解として、フィリピン憲法などにあるように、外国軍隊の駐留は認めないという規定を、我が国でも憲法改正によって設けるべきであるとの御主張もございます。
○小林参考人 「内容において関連する事項ごと」というのは何かという、これは確かにいろいろなシミュレーションゲームをやれば、九条は一つにもできるし、九条関連を分断することもできる。これは条文で決めようがないことだと思うんですね。そこをついてもせんなきことだと私は思うんです。むしろそれは政治の判断だと思います。
改憲論の焦点が九条にあることが明らかになる中で、殊更、九条関連についてのみそういった論点を立てて整理をすることは、当調査会が設置の目的と任務に反し、改憲に向けての論点整理の場に変質することにほかなりません。 憲法調査会の設置の経過を振り返りますと、九七年五月、我が党と社民党を除く各党国会議員で構成する憲法制度調査委員会設置推進議員連盟の発足が端緒となりました。