1968-05-09 第58回国会 衆議院 社会労働委員会 第23号
九条方式とか十条方式ではいわゆる使用者のグループをつかむことが限界にきたのだ、こういう技術的な面からこの業者間協定方式を廃止することになったのだというような答え方でありますが、しかし先ほど申し上げたように、最賃法の第一条に、この制度の目的というのは、労働者の生活の安定であるとか、あるいは公正な企業の競争の確保であるとか、こういう問題を中心に最賃制度というものができておるわけで、この制度の目的から見ても
九条方式とか十条方式ではいわゆる使用者のグループをつかむことが限界にきたのだ、こういう技術的な面からこの業者間協定方式を廃止することになったのだというような答え方でありますが、しかし先ほど申し上げたように、最賃法の第一条に、この制度の目的というのは、労働者の生活の安定であるとか、あるいは公正な企業の競争の確保であるとか、こういう問題を中心に最賃制度というものができておるわけで、この制度の目的から見ても
茂）政府委員 十六条方式につきましては、ただいま御答弁申し上げたとおりでございますが、要するに現行最賃法十六条は、一定の事業、職業または地域について、賃金の低廉な労働者の労働条件の改善をはかるため必要があると認める場合において、第九条第一項、第十条、第十一条などの規定によって最低賃金を決定することが「困難又は不適当」だという場合に初めて発動できるものでございますので、十六条が発動されますために、九条方式
したがいまして、この部分と現行最低賃金法の十六条を対応して考えますと、九条方式、十条方式などの制約がない改正法における十六条の方式を考えてみますと、実質的にはほぼ共通のものがあると申して差しつかえないと存じます。 先ほど、そのほかの御質問、御意見もるるございましたけれども、第二十八条との関係の部分についてだけお答えいたします。
それできめられたのが、九条方式が二千八十三で、十条方式が三百十六件、十一条とか十六条という、少しは対等の立場で賃金がきめられるものはたった十四件ですよ、今日。そんな状態の法律を続けてきているのが私はおかしいと。日本は常任理事国ですよ。私もＩＬＯの会議に行きまして、常任理事国というのは私はＩＬＯ自身をリードしていく立場だと思う。
先ほどから森委員の質疑の中で、九条方式の業者間協定について、最賃をやることは国際通念の上からも問題があるという指摘がありましたし、また、この間の労働省から出されているところの「労働時報」の四十一年度五号にも、九条方式と、これに地域的な拘束力を持たせたところの十条方式、先ほどから議論されておりますが、こういうものが相当大きくとり行なわれておる。