2020-12-03 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
ですから、その上で、これまでの委員会でも強く明らかにした九条交付金、物すごく増えていますね。その算定根拠になる飛行回数及び外来機や夜間飛行の回数とも大幅に増えています。このことを指摘をしてまいりました。 普通交付額の算定根拠になる飛行回数は、普天間の航空機の飛行回数の実態を反映した数値であると思いますが、そのとおりですか。イエスかノーで簡潔にお答えください。
ですから、その上で、これまでの委員会でも強く明らかにした九条交付金、物すごく増えていますね。その算定根拠になる飛行回数及び外来機や夜間飛行の回数とも大幅に増えています。このことを指摘をしてまいりました。 普通交付額の算定根拠になる飛行回数は、普天間の航空機の飛行回数の実態を反映した数値であると思いますが、そのとおりですか。イエスかノーで簡潔にお答えください。
九条交付金の算定基準では、飛行回数が、二〇一五年度の二万六千回未満から二〇一八年度は五万八千五百回以上六万五千回未満と倍増しています。この数値は、実際に航空機の飛行回数の実態を反映した数字ということでよろしいですか。
九条交付金は、防衛施設の運用が周辺の生活環境に及ぼす影響を考慮し、市町村に交付する交付金です。基地負担に見合った交付金を市町村に渡す制度です。九条交付金は、基地が飛行場であれば、飛行回数に基づいて算定される普通交付額と運用の態様の変更に係る額という、二つの金額から構成されています。
それから、九条交付金を初め御配慮いただいていることには感謝をいたします。このことについて答弁を求めます。
○赤嶺委員 米軍再編交付金の対象でなく、九条交付金の対象ではないと。 残るは補助金であるわけですが、他の沿岸監視部隊が置かれている自治体での補助金の実績、これについても説明していただけますか。
この八条についてもソフト事業を対象とすべきじゃないかという議論でございますけれども、九条交付金、これは現在、六十一の防衛施設、極めて限定をいたしまして経常的に交付する制度でございまして、地元の要望等を踏まえましてソフト事業も導入することといたしております。
九条交付金につきましては、今回の法改正によりまして、公共用の施設の整備、これまでのいわゆるハード事業に加えまして、市町村が行います医療費助成などのいわゆるソフト事業を交付対象に追加をして使い勝手を良くするようにいたしました。
○政府参考人（井上源三君） 九条交付金で一旦造られた施設が再度九条交付金を使って再建することは可能かどうかというお尋ねでございますけれども、結論から申し上げますと可能でございます。 具体的に申し上げますと、例えば津波で全て流されてしまった、そして地震で全壊をしたという場合に新たな施設を造る、まさに再建するということについて九条交付金を充てることは可能でございます。
本法案は、九条交付金の対象事業を、従来のいわゆる箱物からソフト事業に拡大するものです。これは、三十五年以上に及ぶ基地周辺対策によって公共用施設が相当程度整備され、今や、その修繕費や維持管理費が逆に自治体財政の足かせともなっていることから、その使途を拡大することによって、基地を安定的に維持するためのてことして活用し続けようとするものであり、本末転倒と言わざるを得ないものです。