2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
これですが、左側のところにも費用負担のイメージとありますが、感染症法三十九条に基づく公的保険優先というところと、いわゆる公的費用、公費負担分の間に、これは事務次官の通知でできる自己負担というものがございます。
これですが、左側のところにも費用負担のイメージとありますが、感染症法三十九条に基づく公的保険優先というところと、いわゆる公的費用、公費負担分の間に、これは事務次官の通知でできる自己負担というものがございます。
ただ、御質問にありました地元の合意形成についてＩＲ整備法には明確に書いてありまして、第九条第七項におきまして、自治体が区域整備計画を作成しようとするときは、公聴会の開催その他の住民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならないと定められ、また同九条八項、第八項におきましては、自治体が区域整備計画の認定申請をしようとするときは議会の議決を経なければならないと定められております。
十 本法第九条に基づく勧告及び命令については、基本方針において、その対象となり得る行為を例示するとともに、運用基準を具体的に明示すること。また、勧告及び命令の実施状況を毎年度、国会を含め、国民に公表すること。 十一 土地等利用状況審議会の委員及び専門委員の任命に当たっては、重要施設及び国境離島等が全国各地に所在していることに鑑み、多様な主体の参画を図ること。
八条の報告徴収、勧告、命令は九条ですね、最速でいつ頃からあり得るんですか。十三条の届出義務は施行日から施行になるんですか。全てまとめて簡潔にお答えください。
航空法の四十九条二項は、空港周辺で高さ制限を超える物件を設置した所有者に物件の除去を求めることができる、こう明記をしております。 国土交通省と防衛省に、それぞれ、最近三年間の除去件数、これを明らかにしていただけますか。
また、本法律案では、基本理念を定める第四条第三項で、被害を受けた児童生徒等を適切かつ迅速に保護することを定めておりまして、第十九条の一項で、児童生徒等の人権及び特性に配慮することも定めております。 また、障害のある児童生徒へのよりきめ細やかな体制をしっかりと整備することを求めてまいります。
それから、百十条の十七の特定負担金と、それから第百九条の補助ということでいえば、農林中金は、資金の貸付けなどを受けても足りない場合は、先ほども話ありましたけれども、会員である農協等に特定負担金を求めることができると。求めるんだけれども、それでも足りない場合は政府が補助するということを認めているわけですね。つまり、公的資金を認めていると。
最高裁判所裁判官の国民審査は、憲法第七十九条におきまして、任命後初めて行われる衆議院議員総選挙の際国民の審査に付し、その後十年を経過した後初めて行われる衆議院議員総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とすると規定されております。
最高裁判所の裁判官、これは憲法七十九条によりまして、任命後初めて行われる衆議院議員総選挙の際、またその後十年を経過した後初めて行われる衆議院議員総選挙の際に国民審査に付されるということになっております。
集団的自衛権の容認部分は、憲法九条との関係で両立しないものであって、それは一見明白に違憲という域に達していると述べています。これ、元内閣法制局長官の証言です。違憲の解釈変更であることは明らかです。 こうして解釈変更による、解釈改憲による九条の破壊が今や極限にまで達して、憲法との整合性をどうにも説明が付かなくなり、今度は明文改憲まで進めようとしているわけです。
しかし、法案第九条は、あくまで利用者に対して勧告、命令を出す仕組みです。利用者というのは一体どういう人たちのことですか。
なお、宅地建物取引業者は、宅地建物取引業法第四十九条におきまして、事務所ごとに、取り扱った取引に関する事項、これは取引年月日でありますとか所在地でありますとか面積等でございますが、こうした事項を記載した帳簿を備え、これを、各事業年度終了後、原則として五年間保存する義務が課せられているところでございます。 以上でございます。
○森山（浩）委員 悪意がある、リスクがあるという話になってくると、九条の勧告それから命令、こういったものに従わない場合、あるいは相手が分からない場合、これについての対応はどうなりますか。
このため、民法第七百九条の不法行為等の規定に基づいて原因者に賠償を求めているところであります。 しかしながら、原因者が自身の非を認めなかったり、負担額に異議があるなどにより交渉が難航し、復旧に長時間を要するケースがあります。これまで事例はありませんが、最終的に民事裁判による解決を目指す場合には、更に長時間を要するということが見込まれます。
○吉田（宣）委員 民法の一般原則、七百九条に基づいて民事的に原因者の責任を追及してきたということの御説明でございますが、民事手続を考えたときに、今おっしゃられたように、すごく時間もかかるし、責任追及の法的根拠としてはいささか実情に合っていないというか、そういうふうなことを私も感じます。
海上自衛隊の使用する船舶は、自衛隊法第百九条第二項により船舶安全法の適用除外となっており、ＡＩＳの搭載義務はございませんが、航行安全の観点から、平成十五年度以降、順次ＡＩＳを搭載しており、現在、ＡＩＳの搭載義務に該当する船舶については全てがＡＩＳを搭載済みであると聞いております。
○萩生田国務大臣 これは、成立をした暁には、十九条にも示されているように、学校の設置者が専門家の協力を得て調査を行うことに関して、法律に詳しい弁護士や児童生徒性暴力等に詳しい医師、臨床心理士等の協力を得ることにより、より精緻な聞き取りや被害者に配慮した対応も可能となり、公正な事実確認につながるものと考えています。
○萩生田国務大臣 第十九条では、教育職員等による児童生徒性暴力等を受けた事実があるとの報告を受けた学校の設置者は、専門家の協力を得つつ、事案について必要な調査を行うこととされております。
この点について、二ページのところにありますけれども、十九条や四十六条、四十七条に規定があるわけですけれども、これについてはどのように考えて条文をお作りになったんでしょうか。
本法案では、第九条に、土地等の利用者に対する勧告及び命令ができる旨が定められていますが、当該土地にて重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する行為を行っている者が民間人ではなく、他国の政府関係者や公務員である場合には、相手国の政府に対して同様の勧告及び命令ができるのでしょうか。現在、竹島では韓国の武装警察が常駐しておりますが、韓国政府に対して勧告及び命令ができますか。
その上で、賃借人を含む土地等の利用者が第八条に規定いたします報告を拒んだ場合又は虚偽の報告を行った場合には三十万円以下の罰金、第九条第二項に規定しております命令に違反した場合には二年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処すこととしているところでございまして、御懸念の他者名義の所有の場合におきましても実効性を確保させていただいているところでございます。 以上でございます。
時間が来ましたので、最後に、ばあっと読み上げて、例示させていただいて、これが八条、九条に抵触するのかというのをちょっと教えてほしいんですけれども……
、憲法四十九条に書かれているんですね。これで、法律の定めるところによって、議員に対する歳費の支給をどこまで制限できるかということが問題になるんですけれども、学説ではこの歳費の性質についてどのようなものがあるのかというのを答弁いただけますか。
お尋ねの憲法第四十九条が定める議員の歳費につきましては、明治憲法下においては憲法典ではなく議院法といった法律レベルで規定されていたものでございますが、現行憲法下においてはこれが憲法事項とされ、憲法の教科書などでは、不逮捕特権や免責特権と並ぶ国会議員の三大特権、権利の一つとして説明される大変に重要な権利であると承知いたしております。
○政府参考人（茂木正君） 石巻市議会からは、令和三年三月十七日に、地方自治法第九十九条に基づきまして意見書が提出されております。 二つの要望ございますが、ちょっと前文も非常に重要なので、そこも読まさせていただきます。（発言する者あり）結構ですか。分かりました、はい。
まず、憲法九条一項は、一九二八年のパリ不戦条約と文言、内容共にほぼ同じであり、一九四五年に調印、発効した国連憲章とも平仄が合っています。同様の文言は、世界各国の憲法にも記述されています。 マッカーサー・ノートには、自衛戦争を否定することが案としてありました。
戦争放棄を定めた現行憲法九条は、元々、敗戦後の占領政策の一環として、外国人である占領軍の司令官のマッカーサーの指示により、我が国を弱体化させる目的のために制定されたわけで、そのような条項のままで今後もこの大変厳しい安全保障環境の中で国民を守ることができるのかということの議論を本審査会で行うべきだと思っております。
自民党は、憲法九条への自衛隊明記、緊急事態条項の創設など、四項目の改憲たたき台案を発表しています。 特に、緊急事態条項創設については、新型コロナウイルス感染症や災害対応において極めて重要であると考えます。現行憲法は私権が幅広く認められていますが、緊急時には国民の命を守るために私権制限が必要な場合があると考えます。もちろん、その運用については慎重に行われるべきです。
他国の武力行使と一体化した後方支援をも担保するものであることから、憲法九条に反することは明らかであり、容認できません。 日印両国は、特別戦略的グローバルパートナーシップを宣言して、軍事協力の拡大、深化に取り組んできており、ＡＣＳＡの締結はその一環です。
それと、今後、憲法論議が進んでいく上で、やはりできるだけ混乱のしない憲法論議をしていくべきだと思っておりまして、個人的な希望を申し上げれば、もし本格的に憲法改正の議論をするならば、最初は全党賛成のできるような、今の憲法が今日的意味において足らざる部分からやっていくべきであり、例えば九条のような問題は、これは現実の状況とそれから言わば論理的な議論とはこれちょっと分けて考えるべきだと思っておりまして、その
他方、戦力につきましては、憲法第九条第二項において、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」と規定されておりますけれども、同項の戦力とは自衛のための必要最小限を超える実力と解されるところ、自衛隊は、我が国を防衛するための必要最小限の実力組織であることから、同項で保持が禁止されている陸海空軍その他の戦力には該当しないというふうにお答えをしてきているところでございます。
これ、国会法というのは四十九条で、過半数があれば議事を開くことができるし、採決もできるわけです。これが国会の規則ですよ。国会法です。だから、三原副大臣がいなくても、離席していても何ら問題がないのに、ここまで問題にすることの方が問題だというふうに思うわけであります。
特定少年に対して保護観察処分が付された場合でありましても、更生保護法第六十九条の解除の規定をそのまま適用するとしていることから、その取扱いに変わりはございません。
○中川委員 憲法九条解釈と同じようなもので、解釈改憲なんだというふうに思うんですよね。 ちょっと気にかかるのは、そのときの一つの論拠として、補完的なものという定義の中で、だから補償措置だ、対価ではないんだというふうに理論づけているわけですけれども、私は、これから将来を見ていくと、補完的措置にはなっていかないんだろう、やはり本体業務の中で定義をされるべきものなんだろうというふうに思うんです。
また、著作権法第二十九条は、映画の著作物の著作権の帰属については、原則として、監督等の著作者から映画製作者、映画会社や製作委員会等でございますが、に帰属することを定めている、これも委員御指摘のとおりでございますが。
また、同第二十九条では、映画の著作物の帰属が映画製作者とされています。 伺いますが、なぜこのような規定が設けられているのか、その理由は何でしょうか。
特商法上、委員御指摘のような趣旨の条文は九条二項にはございませんけれども、特商法の趣旨を鑑みて、消費者庁として、これはこのような趣旨であると、通達で可能であると考えております。（発言する者あり）
誤配送と送りつけの関係ということでございますけれども、五十九条に規定される送りつけ、すなわち、商品を一方的に送付し売買の申込みをするその行為は、先ほど来申し上げているとおり、何ら正当性のない詐欺行為に当たるものでございます。
税関におきましては、知的財産侵害のおそれがあると思われる物品を発見した場合、関税法六十九条の十二の規定に基づきまして、当該物品が知的財産侵害物品であるか否かを認定するための手続を開始いたしまして、輸入者及び権利者に対して意見及び証拠の提出等を求めることになります。
いわゆる秘密特許制度は憲法の戦争放棄の規定、憲法九条の規定に抵触する、矛盾をするんだという理由で廃止したということです。 戦前秘密特許とされたものが解除をされて、一般の特許などと同様に扱われることになって公表をされています。これが何件あったでしょうか。
そういう中で、日本の民法八百十九条ですけど、離婚後は片親親権あるいは片親監護権を規定しておりまして、離婚後の親子交流ができない離婚家庭が増えております。五月七日のＮＨＫの番組でもございました。七割の離婚家庭が親子交流ができていないということで、一方で、離婚後の養育費の支払、母子世帯でも二四・三％、一人親家庭の貧困の一つの要因となっております。この委員会でも一貫して問題提起してきたところです。
少年法の九条で調査についての条文がありますが、専門的知識、特に少年鑑別所の鑑別の結果を活用して行うように努めなければならないとあります。徹底した調査ということです。 そこで伺うのですが、きめ細かく調査する、その調査の結果に基づいて刑事処分か保護処分かを判断すると。