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21609件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号

第六に、第九条勧告命令に当たる対象として、機能阻害行為に供する単なるおそれだけでなく、明らかなおそれとし、蓋然性が顕著に認められる場合にしたこと。第七に、第十二条の特別注視区域要件として、重要性脆弱性要件に加えて、代替困難性要件が加わったこと。第八に、国会を含め、広く国民に対してこの法律執行状況を毎年公表することとなったこと。  

石川博崇

2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号

といいますのも、この九条勧告及び命令をしたときには、これ、その内容を公示することにはなっていないわけですね、法律上。だから、それは当然公示できないと思います。公示できないということは、やっぱりかなり特定、ごめんなさい、この情報監視審査会法律に定める、法律というか規定に定める別表に該当する情報が出てくる蓋然性が高いと私は思いますので、是非今おっしゃった方向で対応していただきたいと思います。  

大塚耕平

2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号

しかし、例えばこの法案九条では、措置勧告したり命令したりすることができるわけですよ。そうすると、勧告したり命令するということは、その調査の結果、どこかの土地や不動産の所有者機能阻害行為をやっていて、それを止めさせるために措置命令するわけですから、そこに至ったら、それは重要な防衛情報で、私は特定秘密に該当する情報が出てくると思うんですね。  

大塚耕平

2021-06-09 第204回国会 参議院 憲法審査会 第5号

衆議院議員中谷元君) 御指摘の発言につきましては、浅野参考人の御発言趣旨は、憲法合憲性日常生活に問題となる程度に憲法で詳細に規定することは望ましくないという点に、一方、福田参考人の御発言は、平和主義を定める九条などが日常的に議論焦点になるような状況は望ましくないですというふうに思っております。  非常に大事な憲法議論だと思っております。

中谷元

2021-06-09 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第31号

宇宙条約九条においては、宇宙活動一般に関する国際的な調整に関して規定をしておりまして、宇宙活動に潜在的に有害な干渉を及ぼすおそれがあると信ずる理由があるときの国際協議について規定をしております。  一方で、宇宙資源開発、取得に係る利害調整の具体的な在り方につきましては、現在、国連等において国際的なルールづくりに向けた議論がまさに行われている状況であると承知をしております。  

浅野哲

2021-06-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第25号

高木かおり君 再質問させていただきますが、行政代執行はあくまで本人に代わって行うことですので、排除するだけを意味していて、その土地利用権までを国が取得するには、我が日本維新の会が主張している、附帯の十四に加えていただいたんですが、この収用することが本法案趣旨とも合致するんではないかと、本法の第九条を確実に実行するためにはそういった考えはいかがなものかと、その政府見解を問いたいと思います。

高木かおり

2021-06-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第25号

行政手続における特定個人を識別するための番号利用等に関する法律マイナンバー法は、個人番号利用範囲が第九条において具体的に列挙されています。本法案に基づく土地等利用状況調査では、地域住民からの情報を含め様々な個人情報を収集することになり、当人があずかり知らないところで関係行政機関情報が共有されることにもなります。

吉川沙織

2021-06-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第25号

石川博崇君 この機能阻害行為に対しては、第九条で中止の勧告命令、これが規定されているわけでございますが、この九条には、読み上げますと、「内閣総理大臣は、注視区域内にある土地等利用者当該土地等重要施設施設機能又は国境離島等離島機能を阻害する行為の用に供し、又は供する明らかなおそれがあると認めるとき」というふうに記されております。  

石川博崇

2021-06-07 第204回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号

依頼された人がポストに投函をしなかった場合についてということですけれども、証拠に基づき、個別具体の事案に即して判断されるところではありますが、その行為が故意に行われたと認められれば、投票、その他関係書類を抑留し、毀壊し又は奪取したに該当するとして、公職選挙法二百二十九条の罰則が適用されると考えております。

浦野靖人

2021-06-04 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第13号

今回いい改正していただいて、五十九条の十四日間経過の要件を削除してもう直ちに返還請求権を喪失するということになりましたので、要するに、消費者は一方的に送り付けられた商品を直ちに、直ちに処分することができるようにしたということでありまして、これは悪質業者が送り付けて本人がいろいろ迷っているうちに金を取るというようなことがなかなかできなくなると。

大門実紀史

2021-06-04 第204回国会 参議院 本会議 第28号

そして、本法案に基づく損失補償は、憲法第二十九条第三項とも適合するものであると考えております。  次に、事前届出についての御質問をいただきました。  安全保障の観点から特にリスクが高い特別注視区域にある土地等については、機能阻害行為の兆候を可能な限り早い段階で把握し、適切に対応する必要性が大きいものと考えます。  

小此木八郎

2021-06-03 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号

これはまさに、先生方も御承知のとおり、七・一閣議決定に明記され、その後に存立危機事態条項にそのまま明記された、政府が言うところの集団的自衛権を許容している九条解釈の基本的な論理なるものの箇所でございます。  しかし、この部分なんですが、実際のこの会議録を御覧いただきたいんですが、二ページを御覧いただけますでしょうか。二ページがその昭和四十七年九月十四日の吉國長官の答弁でございます。

小西洋之

2021-06-03 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号

小西洋之君 立憲主義というのは、憲法によって国家権力を制限して国民権利や自由を守るというのが立憲主義なんですが、日本国憲法九条集団的自衛権武力というものを内閣国会に禁止しているわけです。そのことによって何人も殺されてはならないということを言っているわけでございますので、これ発動したら自衛官は命の危険に直面する、もうこれは戦死しますから。

小西洋之

2021-06-03 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第15号

だから、農地改革、言ってみれば、まだ戦後は終わっていないという感じもするんですけど、そこのところに淵源があるとすれば、やっぱりその農地の集約、統合をちゃんとして、それで、先ほどのその所有権何とかというのは、やっぱりこれは例の空き家の問題、随分こうやって、結局登記のところでいろいろやるという形で法律ができたと思いますが、あの間の議論の経緯を見ても、何かやっぱり所有権の話になると、あれ二十九条ですかね、

光多長温

2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号

そして、問題は第九条でありまして、「事業主は、女性労働者婚姻し、妊娠し、又は出産したことを退職理由として予定する定めをしてはならない。」とあって、確かに妊娠、出産については女性にしかできないことだということは今日も変わらないと思いますけれども、婚姻について、この二項が、「事業主は、女性労働者婚姻したことを理由として、解雇してはならない。」、女性だけなんですね。  

津村啓介

2021-06-02 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第20号

制限に関わる法令なくして土地所有権を制限する行為というのは、憲法二十九条財産権を侵害するおそれがあるということも課題であると、これもフォローアップ委員会報告書にも書かれていると思うんですね。だから、改めて、地下水保全法が必要なんじゃないかなと思っています。  そこで、開発行為の規制についてはどうかということです。  

高橋千鶴子

2021-06-02 第204回国会 参議院 憲法審査会 第4号

しかし、今、例えば公共の福祉で、受忍義務ですね、で収まる範囲内の移動の自由、二十二条であったり、二十九条財産権であったりということで、特に水際の検疫において、入国後、例えば十四日間の自宅や宿泊施設等での指定場所での待機、あるいはいわゆる停留というところで、今よりも大幅にハードな措置をどこまでとれるのかという議論をいろんなところでしております。

片山さつき

2021-06-02 第204回国会 参議院 憲法審査会 第4号

たち国会議員は、憲法九十九条に基づいて憲法尊重擁護義務があります。憲法を擁護し、尊重し、憲法の価値を生かしていく。生命、自由、幸福追求権利を定めた十三条、法の下の平等を定めた十四条、二十五条、生存権、みんな本当に生かされているでしょうか。  私たちが必要なことは、このコロナ禍の中、まさに憲法を生かすことであるはず。平和的生存権憲法前文はどこまで生かされているんでしょうか。

福島みずほ

2021-06-02 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第17号

、更に第十九条で、「何人も、覚醒剤を使用してはならない。」とされており、これに違反すると、十年以下の懲役として厳罰に処されますね。  確認ですが、一般国民が、アデラール、まあ、アデロールという表記も使いますが、厚生労働省さんはアデロールという表記を使っていましたが、アデラールアデロールを使用ないし所持した場合は取締りをされますね、警察庁さん。お答えください。

吉田統彦

2021-06-02 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第29号

加藤国務大臣 天皇及び皇族養子については、歴史的には、皇位の男系継承を維持しつつ養子が行われた例があったとされておりますが、旧皇室典範では、養子は中世以来のもので、古来の典例ではないなどの理由から、第四十二条において、「皇族ハ養子ヲ為スコトヲ得ス」と定められたものであり、現行の皇室典範九条はこれを踏襲したものと承知をしております。

加藤勝信

2021-06-01 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号

今回の改正内容を見ると、健保組合規約で定めるところにより標準報酬算定基礎変更可能だとしていますが、健康保険法第十九条では、規約変更については組合会の議決を経なければならないとしています。同じく健康保険法第十八条を見ると、組合会の定数のうち半数事業主側、もう半数は被保険者である組合員において互選することとされています。

川田龍平

2021-06-01 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号

九条には何の作用も及ぼさずに、九条を基につくられた政府見解の外国の武力攻撃という言葉を曲解して、この中に集団的自衛権を容認する論理を捏造しているんですけれども、そのような不正行為の手段で憲法規範を改変した、破壊した例というのは近代立憲史上にすらございませんので、これ絶対の違憲ですので、また、一言申し上げると、自衛隊明記改憲をしてもこれ治癒されないです。  

小西洋之

2021-06-01 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号

政府憲法解釈には論理的整合性法的安定性が求められるので、よって、解釈変更をするのであれば、九条解釈歴代政府九条解釈の基本的な論理の枠内で行わなければいけない。この基本的な論理の枠内であれば立憲主義や法の支配を満たす、そして合憲である、ここは正しいと思います。  問題は次の(2)でございます。

小西洋之