2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
二〇一七年七月の刑法改正の附則九条に基づき、刑法検討会を開催して、見直し決定後、法制審議会に刑事法（性犯罪関係）部会を設置し、刑法改正について早急に審議を進めていくことが必要ではないかという点、また、性暴力被害者と性暴力加害者の実態調査結果による両者の精神及び心理医学的知見の観点を重視した上で、被害当事者や支援団体の代表、さらに、被害者の実態を熟知した研究者や専門家を委員に一定の割合で入れることが必要
二〇一七年七月の刑法改正の附則九条に基づき、刑法検討会を開催して、見直し決定後、法制審議会に刑事法（性犯罪関係）部会を設置し、刑法改正について早急に審議を進めていくことが必要ではないかという点、また、性暴力被害者と性暴力加害者の実態調査結果による両者の精神及び心理医学的知見の観点を重視した上で、被害当事者や支援団体の代表、さらに、被害者の実態を熟知した研究者や専門家を委員に一定の割合で入れることが必要
附則九条に基づく具体的な施策の検討については、現在ワーキンググループをしておりまして、この春に取りまとめをし、その結果を見た上で検討会というふうになってまいりますが、検討の対象となる事項については、被害者や被害者支援団体から寄せられた御要望も踏まえつつ、しっかりと検討していきたいということ。
その御要望は、大臣も聞かれているというふうに思いますけれども、附則第九条に基づき、刑法性犯罪の再改正に向けた見直し検討会及び審議会を早急に実施すること、見直し検討会及び法制審議会に、性被害当事者や支援団体の代表、さらに、被害者の実態を熟知した研究者、専門家を委員に半数以上入れること。
法務省が締結しているわけじゃなくて、国会の承認のもとに内閣が締結をし、これを遵守するというのが憲法九十八条二項に、そして九十九条では国会議員と国務大臣が指名されて、これを遵守するようになっているわけですね。 今、日本は、この子どもの権利条約を履行していないため、共同養育になっていないんです。単独親権というのは、共同養育に、これは表面的にはやはり反するような制度なわけですよ。
これは、民間事業者に対しては第三十条から第三十九条までいろいろ細々と規定しておりますよ。これらの規定にかかわらず、消費税額と仕入れ控除税額が同額とみなすと書いてあるんです、これも。みなすだから、イコールじゃない。だから、この規定も無理があり過ぎです。これは帳簿をつけてみれば一発でわかります。これ、帳簿も免除されているんだけれども、こんなでたらめな税金はありません。 では、次、第六点に行きます。
まさに政治というのは可能性の芸術でもあるわけでございますから、可能性に向けて、より高まったのではないか、当時そう判断したのでございますが、しかし、その後、党の中においてはやはり、これは九条について堂々と議論すべきだという議論の方がまさった中において、その後、この四項目についての議論に収れんしていった、こういうことではないか、こう思います。
憲法九条、これ、今、衛藤大臣、いろいろぶつぶつおっしゃったけれども、日本会議が言い出したでしょう。衛藤大臣、公明党とかに走り回ったんじゃないですか。伊藤さんという政策委員が言い出した。そうでしょう。 ですから、私が申し上げたいのは、何でもいいから、党是だからから始まって、あるときは九十六条、あるときは緊急事態、あるときは憲法九条。 また、稲田幹事長代行がこう言っています。
○安倍内閣総理大臣 まさに総理に就任してもう七年が経過するわけでございますが、その中において、本来であれば、これは、自民党結党以来、九条を念頭に置き、憲法を改正すべきだ、これを党是として掲げてきたわけでございます。
したがって、その結果、米、イラン間で武力衝突が起きれば自衛隊が戦闘に巻き込まれ、憲法九条が禁じる武力行使に至るおそれがあるからだ。これが事態の本質だと思うんですよ。 そうでなければ、憲法上の制約というのは何なんだということをしっかり言ってくれないと。何か、憲法を始めとするじゃなくて、私は憲法上の制約とは何かということを聞いているわけですからね。
刑事上の責任につきましては、現在、司法警察当局であります警務隊による捜査が行われており、現時点において考えられる刑事上の責任は、自衛隊法第五十九条、秘密を守る義務、自衛隊法第六十二条第一項、兼業、兼職違反、売春防止法第三条、売春の禁止、第五条、勧誘等の禁止などに当たるおそれがあると考えられております。
ただし、第六項で、いいですか、第一項の規定によって国又は地方公共団体の一般会計に係る業務として行う事業については、第三十条から三十九条までの規定によりその課税期間の課税標準額に対する消費税額から控除することができる消費税額の合計額を、これらの規定にかかわらず、当該課税標準額に対する消費税額と同額とみなす。単にみなし規定を書いているだけであって、同額になるかどうかは実はわからない。
公文書管理法九条三項で、大臣は、報告してください、資料を出してくださいと言う権限があるんですよ。あしたにでもやったらいいじゃないですか。 今の答弁ですと、私は待っています、報告が来るのを待っていますということでよろしいですね。あしたにでもすぐ説明に来てくれということはしないということですね。 質問にお答えください。私、今黙っていましたけれども、二回ともはっきり答えていないんですよ。
○後藤（祐）委員 公文書管理法九条三項から、チェックする権限を持っていらっしゃる公文書管理担当大臣としての北村大臣に、刑法上の改ざんではないというお答えがありましたが、公文書管理法上の改ざんに当たるのかどうか、要は、公文書がきちんと管理されているということになっているのか、なっていないのか、ぜひ大臣としてお答えください。
ただ、お互いそういうところは、やはり先ほど海洋法条約の五十九条を見ましたように、これから新しい問題が出てきたらどうするかというときに、既存の枠組みというのを尊重しながら、かつ、そこから、その枠組みの中ではどうしても処理できない、その枠組みだけだとこういう不都合がある、それをきちっと示しながら異なる合意を模索するということが大いにあってしかるべきだろうと思う。
○参考人（奥脇直也君） 先ほどの五十九条というのは領有権問題とは全く関係ない条文なので、ＥＥＺ、時々そういう、何というんですか、海洋保護区にするとか、共同漁業水域にしたらどうかとか、資源は分けられるので、領土は分けられないけど資源は分けられるとか、いろいろそういう提案はあるんでしょうけれども、やはり基本に領土問題があるときにはそういう妥協というのは非常に難しいと。
私たち日本共産党も中国に対して厳しく抗議し、是正を求めているところでございますが、今日は海洋基本法に関わっての議論ということでもありますので、奥脇先生の方から海洋基本法の五十九条の御提示が改めてありました。
一般論として、自衛隊がその任務を遂行するために行う情報収集活動によって得られた情報を一般的な情報交換の一環として他国に提供することは、一般論として、実力の行使に当たらないため、憲法第九条との関係で問題ない。
政府の、法制局の見解ですが、一般的な情報交換の一環として他国に提供することは、実力の行使に当たらず、憲法九条との関係で問題が生じるおそれはないと。確かにそうでしょう、一般的な情報交換であればそうでしょう。
そして、憲法改正といいますと、報道の様子を見ておりますと、必ず憲法九条の議論に焦点を当て、そしてその部分に集中している、こういった感じを受けます。そして、従来から憲法改正に取り組んできた方々は九条に大きな関心を持っておられる、これも事実であります。そして、私も、この九条において自衛隊の違憲論争に終止符を打つ、このことは大変重要なことだと思います。
四項目について、確かに、自民党結党のときには九条に焦点を合わせた。しかし、あのときは全面的な改正をしようということでもあったのでございますが、あれから六十年以上の月日が流れました。
令和元年度補正予算案における防衛費の計上については、財政法第二十九条を始めとする我が国の予算制度に従い、当初予算成立後も刻々と変化する安全保障環境や自然災害への対応等のため緊要性のある経費を計上しているものであり、適正なものと考えておりまして、財政法及び財政民主主義の趣旨を逸脱はしていないと、このように考えております。
そこで、緊要性とは何かという話になるわけですが、過去の内閣は、財政法第二十九条第一号に言う特に緊要となった経費の支出と認められるための要件、すなわち緊要性の要件を、質問主意書に答える形で、予算作成時に予見し得なかった事態への対処に当たり、当年度の補正予算に計上して執行することが必要な経費の支出としています。この答弁は現内閣でも同じように維持されているのかどうか、こちら、大臣にお伺いいたします。
財政法第二十九条に言うところの予算編成後に生じた事由に基づく緊要となった経費の支出、これは、地方交付税交付金を除いたベースで計算させていただいておりますけれども、四兆四千七百二十二億円の歳出追加のうち四兆四千百五億円となっておりまして、その大宗を占めているところでございます。
○国務大臣（麻生太郎君） これは財政法の質問主意書に対する答弁で、財政法第二十九条第一号に規定する予算作成後に生じた理由に基づき特に緊要となった経費の支出とは、予算作成時に予見し得なかった事態への対処に当たり、当年度の補正予算に計上して執行することが必要な経費の支出であるとしておりますけど、現在でも同様であります。
もう皆さん御案内のとおりですが、資料一、財政法第二十九条の条文を用意をしております。もう一度これを見ていただきたいんです。 内閣は、次に掲げる場合に限り、予算作成の手続に準じ、補正予算を作成し、これを国会に提出することができる。
つまり、公明党の部会が開かれたのは十二月二十六日でございますけれども、既に総務省では、十二月十七日に内部監察を行い、そして検討中の日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社に対する行政処分内容を漏えいさせた事実を前次官本人が認めており、そして国家公務員法九十九条違反として十二月二十日に次官の懲戒処分の決裁を私が行いました。
ただいまの吉田委員の御質問の中で財政法第二十九条の御紹介もいただいているわけでございますが、そこにありますとおり、政府が行う補正予算につきましては、財政法によりまして、当初予算編成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出等を行う場合や義務的な経費の不足を補う場合に編成することができるとされているわけでございます。
財政法二十九条は、法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出に限り増額補正ができるとしています。なので、災害からの復旧復興と安全、安心の確保以外の項目を補正予算に入れることは、財政法に照らして適切ではありません。財政規律という点でも問題です。 二点目、公債発行額を低く見せかけていることです。
憲法九条を生かした政治への転換こそ求められていることを強く指摘するものです。 消費税一〇％増税の強行で、日本経済は新たな消費不況に陥りつつあります。山形で創業三百二十年の老舗百貨店が消費税増税を契機に自己破産するなど、地域経済の苦境とともに、増税による売上げの減少や複数税率の対応などで中小・小規模事業者の廃業が加速しています。
財政法二十九条は、法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出に限り増額補正ができると規定しています。なので、災害からの復旧復興と安全、安心の確保以外の項目を補正予算に入れることは、財政法に照らして適切ではありません。 例えば、加工施設再編等緊急対策事業に二十一億円が計上されています。
質疑は、消費税収下振れの要因及び消費税率引上げ後の経済情勢、防災・減災、国土強靱化に係る事業の意義及び実効性、防衛関係費増額の財政法第二十九条に規定する緊要性の有無、建設国債発行の意義、豚コレラ等に係る家畜疾病対策強化の必要性、ｉＰＳ細胞に関連する事業への国費充当に係る議論の在り方、一人親に対する支援に係る税制改正、新型コロナウイルスへの早急な対応と対策、自衛隊の中東派遣の目的及び法的根拠、全世代型社会保障実現
○国務大臣（河野太郎君） 財政法の二十九条は、内閣は、次に掲げる場合に限り、予算作成の手続に応じ、補正予算を作成し、これを国会に提出することができる。その中の二項、予算作成後に生じた事由に基づいて、予算に追加以外の変更を加える場合とあります。 〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕
補正予算ですが、防衛予算、財政法二十九条との整合性です。補正予算が四千二百八十七億円、ミサイルや戦闘機の兵器ローンは三千八百七億円、八九％。これで、補正予算で、財政法二十九条、これを読み上げ、整合性を御説明ください。
問題は、じゃ、この枠の四兆三千三十億円の中に、まさに補正をやるわけですから、これは言うまでもありません、財政法の二十九条ですからね、予期せぬことが起きたり、予算の当初の話では対応し切れないもの。台風の災害なんかはそうでしょう。先ほど辻先生がおっしゃったことは、私はそのとおりだろうと思うんですよ。
暦の月は十二カ月しかないんだから、それにプラス三カ月つくって何なんですかという話になるから、だから、二十九条で、そもそも、万々が一想定しないことが起きたときのために特に補正予算は許可しようという話になっているんだから。そこのところをやはりきちっと腹の中に入れた予算の編成というものを私はやっていただきたい。 私どもは、災害対策、復旧、これに対して反対するものでは少しもありません。
○安倍内閣総理大臣 中身については防衛大臣から答弁させますが、令和元年度補正予算案における防衛費の計上については、財政法第二十九条を始めとする我が国の予算制度に従い、当初予算案成立後も刻々と変化する安全保障環境や自然災害への対応等のため緊要性のある経費を計上しているものであり、適正なものと考えているところでございまして、したがって、財政法の趣旨を逸脱しているという指摘は当たらないと考えております。
○安倍内閣総理大臣 憲法改正において、いつも私は、ビデオ等で、各会合において私の考え方を伝えているわけでございますが、もちろん九条について詳しく説明をしておりますが、今申し上げましたように、ちょっと、無償化ということではなくて教育の充実でありますが、この教育の充実と九条について、あるいは緊急事態について、あるいは合区と地方自治体、地方行政についてということを、いわば合区等について、この四項目についてお
九条だけですか。九条も大切だと思いますよ、私は、議論することは。だけれども、全ての根本の問題は、まさに日本の人材育成。これは少子化にもつながるんです。なぜなら、教育の無償化をするということになれば、基本的には、それはいわゆる親の負担は減るわけですから。そういう意味では、しっかりとそういった少子化対策になる。 もう一遍答えてください。憲法改正で教育の無償化ということをやるつもりはないですか。
財政法第二十九条にある補正予算は、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費に充てられるべきです。 一月二十日に閣議決定された、令和二年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度には、十五カ月予算という言葉が使われています。これは、毎年補正予算を組むことを前提とし、深く議論されない項目が入り込むことが常態化する問題があります。
まず、私が自由民主党総裁として一石を投じた考えは、現行の憲法第九条の一項、二項を残した上で、自衛隊の存在を憲法に明記するということであります。
○近藤政府特別補佐人 自衛隊の情報提供と憲法の関係でございますけれども、一般論として、従来から自衛隊がその任務を遂行するために行う情報収集活動によって得られた情報を一般的な情報交換の一環として他国に提供することは、実力の行使に当たらず、憲法九条との関係で問題が生じるおそれはないと考えているというふうに申し上げているところでございます。
今般の活動も含め、自衛隊による活動は、憲法を含む我が国の国内法令等に従って行われるものであり、自衛隊の武器使用が憲法第九条が禁ずる武力の行使に該当するおそれはありません。 その上で、自衛隊員の使命は国民のリスクを下げることであり、このため、自衛隊員の任務は常にリスクを伴うものですが、今般の活動においても、きめ細やかな準備や安全確保対策により、対応に万全を尽くしてまいります。
しかし、昨年十月の予算委員会でも私伺いましたが、憲法九条改正を含む自民党の改憲四項目の条文イメージ案、特に九条改憲案には問題があり過ぎます。憲法審査会の審議を妨げているのは野党ではなくて、論理的整合性のとれていない九条改憲案にあるのではないですか。自民党の中にもさまざまな意見があるのではないでしょうか。憲法審査会での円満な議論のために……（発言する者あり）
その場合、憲法九条が禁じる武力の行使に該当するおそれはないのか、明確な答弁を求めます。 十分な法的根拠を付与せず、危険な地域に派遣することは、自衛隊員の身をいたずらに危険にさらすことになりかねません。派遣するにしても、閣議決定ではなく、特別措置法を制定して派遣すべきだと考えます。 一月十九日、日米安保条約締結から六十年を迎えました。日米同盟は日本の安全保障の基軸です。