1952-12-05 第15回国会 衆議院 図書館運営委員会 第3号
次に法務府というお役所が法務省に改められましたので、第九条にあります法務府という文字を法務省に改めました。 なおこまかいことではありまするが、従来一時賜金と言われておりましたものが、国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律ができまして、それが退職手当という名前に統一されましたので、一時賜金という言葉を退職手当というふうに改めました。
次に法務府というお役所が法務省に改められましたので、第九条にあります法務府という文字を法務省に改めました。 なおこまかいことではありまするが、従来一時賜金と言われておりましたものが、国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律ができまして、それが退職手当という名前に統一されましたので、一時賜金という言葉を退職手当というふうに改めました。
それでこういうことはふらち千万だというので、当時の貴族院の山田博士や、それから山川博士、吉田総理の政治指南番といわれた古島一雄翁も、この第九条の二項はとつてもらいたいという注文をして、私のところへ書面が来ております。マッカーサーの命令でこういうものをつけた。それであるから、私はこういう軍備の全廃というものは講和条約できむべきもので、憲法の中に入るべきものではない。
○木村国務大臣 ただいま法制局長官からお答えいたしました通りでありまして、憲法第九条第二項の規定は第一項を受けております。もとより独立国となつた以上は自衛力を持つことは当然であります。これは禁止しておりません。御承知の通り、国権の発動たる戦争と武力による威嚇、武力の行使は、国際紛争解決の手段としてはこれを永久に放棄する。
いわんや今日におきましては、この第九条はすべてこれらの因果関係が切れておるのでございますから、独自にこれを考えなければなるまいということで、先般来政府で御説明申しておりますように、第九条というものは、第一項が本体であり、その第一項の目的を達成するために、第二段の備えとして侵略戦争に役立つべきような一切の戦争上の力というものの保持をここで禁止しておるという建前に読むべきことは、当然であると存じますので
こういうことは本会議或いは各委員会で問題になつておる憲法九条の戦力その他の再軍備の問題、自衛力漸増の問題と関連があるわけでありますが、ああいう若い正義感に富んだ、純粋な商船大学の学生諸君に納得せしむべきかどうか、先ずああいう学生を納得させ、吉田内閣が掲げている道義の高揚など真先にやるとすれば、先ずああいう学生諸君が納得できるような教育施設というものを真剣になつて考慮してやらなければならない。
ところが彼ら学生諸君にすれば吉田総理みたいに今の警察予備隊とか保安隊とか、或いは海上警備隊は憲法第九条の、その他の戦力に該当しないとは彼らは思つていない。憲法九条との関連から警備隊とか保安隊、いわゆる保安庁というものは相当彼らは疑問を持つておる。はつきり解明してくれ、そういう駐留軍が出たら……。独立しても保安庁が出て来る。我々の校舎は提供されない。
ただ憲法第九条第二項において、いわゆる戦力を日本は保持することはできません。そこにおいていわゆる戦力ということになれば別問題であります。しかし日本の保安隊というものはどこから見ても戦力に至らざるものであろうと思われるのであります。
○中曽根委員 そうしますと、外勝大臣の方針は、アメリカの軍政庁命令第三十三号というものの解釈は、日本側は国際法にのつとつて日本人の所有権にある、日本の憲法第二十九条から見ても、政府はそれを擁護しなくてはならぬ、従つてそれは確認する、しかし具体的な取扱いについては手心を加え善行する、こういう立場であると解釈してさしつかえありませんか。
憲法第九条第一項にいわれております、いわゆる国際紛争解決の手段としては武力の行使とかあるいは武力の威嚇をしない。また国権の発動たる戦争はこれはしない。これをはつきり明確にしておるのであります。これは自衛力を否定したわけではごうもありません。従いまして、外国から不法に侵略されるということに対しましては、われわれは総力をあげて防衛するのは当然のことであります。これは何も戦争でありません。
陳情書 （第五一二号） 平衡交付金の増額並びに地方債のわく拡大に関 する陳情書（第五 一三号） 同（第五一四 号） 同（第五一五号） 地方財政対策と平衡交付金制度再検討に関する 陳情書（第五一六号） 地方財政の赤字補てんについて強力なる施策実 施の陳情書（第五 一七号） 地方公務員の給与改訂に対する財源措置の陳情 書（第五一八 号） 同（第五一九号） 公職選挙法第八十九条
○下田政府委員 双務主義と申しますと、もし日本に軍隊がございますれば、日本の軍隊が相手国におりまして、ちようどヨーロッパでイギリスの兵隊がフランスにおり、フランスの兵隊もイギリスにおるというような状態ならお互いに同じような特権を持つておるという事態が発生いたしますが、ただいまの日本国は憲法第九条で軍隊を持つておりませんので、そういう意味での双務主義は実現のしようがないと考えております。
○衆議院議員（有田二郎君） 人事院総裁からの意見書として、第九条に「俸給は、月の一日から十五日まで及び月の十六日から末日までの各期間につき、俸給月額の半額を支給する。但し、必要があると認められる場合には、期間を分けないで月一回にその全額を支給することができる。」とあります。
○千葉信君 提案者にお尋ねいたしますが、この法律提案についての趣旨はよく了解いたしましたが、ただ一点として、第一条の「一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける一般職に属する職員の」という点についてですが、御承知の通り今の給与法の第九条の二項で、給与の支給日等については人事院規則できめることになつているわけであります。
よつてもつて憲法第九条ができ上りまして、非武装の国となつた。この関連性を考えて行かなければならないのであります。第九条は漫然とでき上つたのではなくして、前文に決意いたしました決意によつて生れたる第九条でありますから、憲法を堅持する上から申しますと、この精神はどうしても守り通さなくてはならないと考えます。
これに伴い、これら在外公館に勤務する外務公務員に支給する在勤俸の支給領を定めるため、在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律第九条の規定に基き、在外公館の増置に伴う在勤俸の額の設定に関する政令が制定せ基ぎ、最近の国会たる本特別国会において、在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する必要があるわけであります。
○内村清次君 次に大蔵省の主計局長の河野君も来ておるのですが、この日本国有鉄道法の三十九条の経理の問題、或いは予算の内閣提出、これは責任者を経由、監督者を経由したところの予算額の最後の決定権の問題、与ういう問題をめぐりまして国鉄が自主的に経営実態を考え、又施設と併せてそうして公共の福祉を考えて予算を立てたところの問題を運輸省内においてこれを監督的、立場から又これを検討する、そうしてそれが大蔵省に行く
憲法の第九条は戦争放棄を宣言している。ことに末端におきまして交戦権を絶対に否認している。交戦権ということは、外敵が来てもこれに対して対抗しないというのが、実はほんとうの筋合いであります。
しからば憲法第九条における、武力をもつて威嚇しないとか武力を行使しないということは、今大臣の言われるような意味合いにおいて使つておるものでありますか、どう政府は御解釈なさいますか。
ただいま植原委員の質問に対して憲法第九条は、ポリス・パワーならば武器のいかんを問わず、日本で保有してさしつかえないという御解釈のように伺つたのでありますが、この点について誤解はございませんか。
○並木委員 長官は保安隊及び海上警備隊は、憲法第九条の第二項にいう戦力ではないけれども、第一項にある武力であるとはおつしやいますか。
なお質問の第三点といたしましてこの際承つておきたいと思いますことは、わが憲法第九条には、これは私どもの解釈でありますが、戦争の絶対的な放棄を規定しております。いわゆる制裁戦争への参加といえどもこれを禁じておる趣旨と私どもは解釈しておる。
従つて、現在の講和条約を結ぶときに、関係諸国は、日本国憲法第九条には、国際紛争を解決する手段として武力を用いない、日本は永久に戦争を放棄するという規定が存在しておるということを承認の上で調印されたのでありますから、政府が、講和条約第五条に基く日本の義務条項について、何らのとりきめなくして白紙委任状を出したといたしまするならば、その義務条項の限界というものは、わが国の憲法第九条に基くものであつて、従つて
いわゆる侵略戦争をとめようというのが、私は憲法第九条の大眼目であろうと考えております。従いまして、日本が自衛力はこれを保持することは何ら禁止されておるわけではありません。従いましてこのいわゆる侵略戦争を禁止する一つの方法として、第二項において戦力を保持してはならぬ、こう考えているのであります。
○木村国務大臣 憲法第九条第二項の戦力とは、いわゆる物的、人的において総合された一つの力でありまして、戦争を有効に遂行し得る能力であろうと、私はこう考えております。
防衛費についてお尋ねがありましたが、憲法第九条違反にあらざることは、通産大臣のお答えをいたした通りであります。 その他の点については法制局長官からお答えをいたします。（拍手）
第二は、兵器生産と憲法第九条との関係でございます。憲法第九条第二項に「戦力」とございますのは、この条文の趣旨から当然導き出されまするように、人的物的に装備編成された総合力によつてこれは判定せらるべきものでありまして且つそれを国が保持することを否定しておるものと考えておるのであります。
違憲論争の中心問題は、憲法第九条第二項の戦力の意義と交戦権放棄の趣旨に関するものであります。政府は憲法の実定法上の戦力の意義を抽象的に把握し、戦力は相対的なものであつて近代戦遂行能力が戦力であるとの態度をとつております。これに対し、違憲論の多くは、客観的な戦争能力は勿論、有効に防衛の目的を果し得る実力なりや否やとは無関係に、外敵対抗の意図を持つ武力をも憲法に言う戦力と解しているのであります。
（「憲法違反じやないか」と呼ぶ者あり）そこで私は、この兵器生産は、今行われ、計画されている兵器生産は、憲法九条に抵触するのではなかどうか。この点をお伺いしたい。 更に兵器生産を取締る法規が、これはもう効力がなくなつていると思います。兵器、航空機等の生産制限に関する政令がありましたが、あれは早期解散のために、その手続をしないで解散してしまつたために十月二十四日で期限が切れております。
第二の、兵器の製造は憲法第九条の違反ではないか、憲法第九条には「陸海空軍その他の戦力」、こうなつておりまするが、外国の注文を受けまして弾薬等兵器を製造いたしましても、憲法の禁ずるところではないと私は考えておるのであります。（拍手）なお、火薬等兵器の取締につきましては、戦前、爆発物の取締の規則がございました。その後、終戦直後からポ政令によりまして制限を受けておつたのであります。
これに伴い、これら在外公館に勤務する外務公務員に支給する在勤俸の支給額を定める必要が生じましたので、在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号）第九条の規定に基き、在外公館の増置に伴う在勤俸の額の設定に関する政令（昭和二十七年政令第四百三十八号）が制定せられました。
憲法第九条との関係におきましては、これまでしばしば本議場におきまして論議されて参りましたので、繰返すまでもないところでありますが、木村保安庁長官は、先般の閣議におきまして再軍備を打ち出せと述べたと新聞は伝えているのであります。かくのごとく明白なる事実に対しまして、横車的憲法無視が民主主義発展の上に如何なる悪影響を及ぼすものであるか。
（拍手）さきに第十三回国会において、憲法第七条と第六十九条との解釈に関し、わが国の政治運営の円滑化をはかる具体案として、衆議院において解散決議案を議決して解散することに両院法規委員会で話合いがまとまつたのであります。これは、衆議院解散という重大なる政治的行事を、主権者たる国民の前において公然と行おうとするものであつて、国民の選良として当然とるべき態度であります。
これは全国府県皆通じてこういう意見が出ておるのでありまするが、これは現在公職選挙法の第八十九条におきまして公務の立候補制限の規定があるわけでありまするが、その規定によりまして立候補を制限されました公務員が公職の候補者となります場合には現在の公務員の職をやめなければならないわけでありまするが、その申出をいたしましてから五日間の期間があるわけであります。