2020-05-15 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
特に山間部では、九州等でもかなり多いのでありますが、災害時に倒木などによる設備の復旧に時間を要して停電が長期化する地域が見られることから考えても、平時から分散型エネルギーを活用した独立運用を前提とすることで、災害時にも早期の復旧が可能になるという効果が期待されます。
特に山間部では、九州等でもかなり多いのでありますが、災害時に倒木などによる設備の復旧に時間を要して停電が長期化する地域が見られることから考えても、平時から分散型エネルギーを活用した独立運用を前提とすることで、災害時にも早期の復旧が可能になるという効果が期待されます。
本州や九州等の本土に移転をした奄美出身者のみならず、本土と奄美の往来を盛んにすることと併せて、近年旅行客が増加をしている沖縄との往来、これも非常に活性化ということでは重要な観点でないかと思います。こうした奄美への入り込み客を増やすための支援策が必要だと考えます。 航空路については、この五年間で、東京や大阪から奄美大島への直行便が増えてまいりました。
○国務大臣(石井啓一君) 全国各地にお住まいの奄美出身の方々を含めまして、本州や九州等との間の交流拡大や、現在、奄美と共同で世界自然遺産登録を目指している沖縄との連携強化は、奄美群島の振興を図る上で重要と考えております。
その中でも、関東や九州等、貸し切りバス駐車問題が深刻な地域では、関係者による対策協議会を設置いたしまして課題解決に取り組んでおります。
そこで起きた回答保留でありますけれども、いわゆるこの電線の容量ですか、こういった事実がありまして、限界というんでしょうか、そこに新たな発電をしようとする者が申請してもその新規接続の回答が保留されるということで、やっぱりこの福島のこの再エネというのは非常にこの復興のシンボリックなものでありますので、もちろん九州等も大分太陽光等の申請が多いということなんですけど、是非、福島方式というんですかね、新たなルール
沖縄地域は、九州等とも連系線でつながっていないので、広域メリットオーダーに関しては、ほかのところと同じようにすることは難しい、それはそのとおりだというふうに思いますけれども、そうすると、広域メリットオーダーがない、また離島の割合も非常に多いということになると、送配電にかかる費用、ひいては電気料金がほかのところよりは高くなるということになります。
これは、別に細かいことは余りという面もあるけれども、ただ、基本的に、今普天間にどういう部隊がどの程度あって、それがどの部分が辺野古に行き、緊急の時には九州等でどのぐらい受けるのか。
しかし、北海道や東北地方、四国や九州等のように一校たりともなければ、そのような選択肢すら示し得ないということになります。 そこで、大臣、夜間中学のこういった新たな役割にも照らして、やはり各県一校、例えば定時制高校に併設するというような案もあるでしょうけれども、着実に充実をしていくべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
その上で、九州でも路網の整備等その他やりましたけれども、ただ、九州等から、例えばシイタケの原木を無償で差し上げるとか、そのような協力もさせていただいておりますので、とにかく復興については、もう日本人全員で、全国規模で支えていくんだという姿勢でこれから臨んでいきたいと考えております。
また、一方で、二〇五〇年のときに、国の人口がどういうような状態でどの地域で減るかというようなことがございまして、これは国土交通省が発表しておりますけれども、中・四国、九州等を中心に一〇〇%減少をする、あるいは五〇%から一〇〇%に近い減少をするという地域が大変多くなっているというところがございます。
私も、列車で行き来するときも、たまに西の方、九州等へ飛行機で行くときも、富士山が見えたらもうそれだけで、きょうは何かいいことあるなというような感じになるぐらいで、日本人にとっては本当に信仰のシンボルと言ってもいいぐらいかなと思います。
今の時点でございますけれども、九州等を中心といたしまして大体一万トンぐらいの粗飼料、稲わらだけじゃありませんけれども、干し草等あるということがわかっておりまして、それで、出せる農家はどのぐらいいるんだということで、もし必要な場合は、マッチングをいたしまして供給できるようにする。それで、そのお金が当然ないわけですから、その立てかえ払いをする団体に対して援助するという仕組みをつくっております。
それで、北海道、九州等について約一万トンほど余裕があるということが分かりましたので、こういったものを不足する地域、東北地方にあっせんすることとしております。国内で供給するのは約一万トンです。 それから、国内の粗飼料はいろいろあるので、百十四万トンほど使っているわけですが、二十万トン近くは毎年輸入しております。
同じように、南九州等もしかりでございます。 こういう独自でみずからやってきた放送局というのは、結局、最終的にはローカルに立脚をしていかなければなりません。ということになると、ローカルにある言論機関というものとやはり連携をしていくということになります。そうしますと、どうしてもそこには地方紙との連携あるいはブロック紙との連携、そして一方でラジオとの連携、そういったものを進めていかざるを得ません。
○公述人(長野浩三君) 適格消費者団体の地方の方ですけれども、実は北海道それから九州等で、各地の弁護士とか消費者団体が連携して新たな適格消費者団体をつくろうという動きは広がりつつあります。
このほか、これは北海道あるいは九州等において出てきております小麦等の問題につきましても、急速に単収が向上したような一部地域におきます近年の生産性向上努力の過去実績への反映の問題ということにつきまして、小麦の国際相場の高騰の中で、このような先進地域の対策についても鋭意詰めておるところでございます。
そして、おっしゃる特許などの知的財産、これにおきましては、既に九州等ではデジタルカメラにおける特許で一億五千万円以上の融資があったというのがニュースになったわけでございますが、着々とやっておりますし、先ほど木庭先生、木庭委員のおっしゃったように、人に対する担保においても第三者保証を取らないような国民公庫あるいは信用保証協会のやり方、さらには本人保証免除のやり方、これは中小公庫でやっておりますが、このように
東海地域はまあまあですけれども、あとはほとんど、九州等は横ばいのような状態じゃないかというふうに思いますが。 そこで、地域間格差で、まず大臣にお伺いしますが、今お話ししたように、非常に地域によって回復の度合いが違うと。
こういうことでございますので、私どもといたしましては、一つは、国鉄から引き継いだ資産、あるいは本州、四国、九州等の三島におきましては固定資産税等の軽減措置をとらせていただいておりますし、また経営安定基金につきましても、運輸、鉄道機構を通じましてその運用益の確保に努めてきているところでございます。
被災を受けた立場から、私も、以来、水害の豊岡あるいは九州等、被災地を視察させていただいて、やはり日本の国から災害はなくならない、災害がなくならないとするんだったら、日本の国の中で、今ある道路をきちんと災害時でも確保できる手だてが私は必要ではないかなと。 今回、私が全村避難という決断をしたことの背景には、やはり甚大過ぎる被害のために道路の確保がおくれるだろうと。