2017-03-09 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
具体的には、協定を結んでおります港湾コンサルタンツ協会によりまして橋梁の点検が行われ、また、日本埋立浚渫協会九州支部や九州港湾空港建設協会連合会によりまして道路の段差解消等の災害応急対策が行われ、海上からの円滑な被災地支援に大きく貢献したところでございます。
具体的には、協定を結んでおります港湾コンサルタンツ協会によりまして橋梁の点検が行われ、また、日本埋立浚渫協会九州支部や九州港湾空港建設協会連合会によりまして道路の段差解消等の災害応急対策が行われ、海上からの円滑な被災地支援に大きく貢献したところでございます。
そして、翌日の二月一日、これは社団法人日本建築構造技術者協会、ＪＳＣＡ、ジャスカと呼ぶそうですが、このＪＳＣＡの九州支部、こちらから県に対して耐震強度、これが報告をなされました。
今月の二十一日からずっと行われまして、北海道から九州支部まで随時行われることになっております。 ただ、ちょっと定員数が、九州は百五十人、東京が三百人、地域によっては二十人とか五十人と、規模がまだちいちゃいものですから、これは今年度からスタート、もっともっとつなげていただいて、その規模もどんどん広めていただきたい。
地元の将来にわたっての雇用と地域振興に大いに役立つと思われます、地域振興整備公団が現在造成中の大牟田テクノパークと荒尾産業団地でありますが、この地域公団の九州支部は、昭和三十七年以降、産炭地域に進出する企業のために工業団地を造成し、これまでに八十四団地を完成させ、一千百三十二社が進出をし、約八万四千人の新たな雇用を創出しているということでありまして、これは大変立派な役割を果たしてこられたと思うのであります
それから、二番目の、土地改良建設協会九州支部の会員である建設業者が工事の受注額の何％を受注しているかという点でございますけれども、これは諌早湾干拓事務所で平成四年度から八年度までに発注した工事の件数でございますけれども、百二十九件、発注金額は八百四十三億円、このうち同協会の九州支部の会員の受注件数は七十九件、六一％、受注金額は七百三十一億円、八七％でございます。
それで、全部土地改良建設協会九州支部に入っている。見方によれば、この土地改良建設協会九州支部に入れていない企業、入っていない企業はほとんど参入機会が与えられていない。もっと言えば、この協会で調整をしておるのではないか、分け取りをしておるのではないかという疑いすら生まれていますよ。 大臣、この社団法人土地改良建設協会、各農政局に対応して支部があるのですね、開発局と。
私どもがいろいろ調べてみましたところ、この土地改良建設協会九州支部というのは九州地区の大手、中堅建設会社を会員として構成されておりますので、ほとんどの大手、中堅建設会社はこの土地改良建設協会九州支部に入っておる、こういう状況でございます。したがって、受注をしたその率は、会員にほとんどの大手、中堅会社が入っているわけでございますから、勢いそのパーセントは非常に高くなると思います。
今回の統合に際しましても、こうした新エネルギー技術の開発などの業務を強化したいと思っておりまして、ＮＥＤＯの九州支部の中に開発業務部というのを新たに設けたいというふうに思っております。
鉱害認定の処理促進でございますが、平成三年六月の答申に基づきまして、既に九州通産局でのプロジェクトチームを設置、それから石炭鉱害事業団九州支部の認定業務に係る班体制の増強など、申し出処理体制の強化に努めでございます。さらに、鉱害認定に係る現地調査の促進のための委託費用を平成五年度予算に新規で計上するなど、具体保的措置を講じておるところでございます。
○稲川政府委員 赤水対策につきましては、先ほど先生が御指摘になりました平成三年六月の石鉱審答申の指摘を踏まえまして、対策を要する地区の選定、復旧工法の検討ということを行うために、平成四年三月三十一日に石炭鉱害事業団九州支部に学識経験者などをメンバーとする赤水対策委員会を設置いたしまして、これまでに四回開催をして水質調査等を実施したところでございます。
ただいま御指摘のように、企業のニーズと地元のニーズをどう合わせるか、これはなかなか難しい問題でございますけれども、私どもそうした観点から、実は九州支部あるいは北海道支部にはかねて地域計画課というのを設けておりまして、地域のニーズの把握あるいはプロジェクトの発掘、そして情報やノーハウの提供、ある意味では今先生御指摘のコンサルタント的な機能を少しでも果たせないかということでやっているわけでございます。
○鈴木（英）政府委員 生ボタの盛り土物件あるいは軟弱地盤地帯にある物件で復旧後再び問題が生じているというようなものにつきまして、その救済につきましては、被害の実態から見ましてこのまま放置できない問題であるということでございますので、五十六年の審議会の答申を受けまして石炭鉱害事業団九州支部に設置されました家屋等追加工事委員会というのがございまして、これは学識経験者、九大あるいは佐賀大学の先生等にも入っていただきましてやっておるわけでございますが
年度末に至りましてようやく発注できたという状況でございまして、そのおくれは地元の住民の方々にも大分御心配をおかけいたしたところでございますが、その後におきまして、私ども、事業団の九州支部ないし事業所に、嘱託ないしはいろいろなところから御支援をいただきまして、体制を整えまして早急にそのおくれを取り戻すべく今鋭意努力をしておるところでございます。
私も実際職員の一覧表をいただいたのですが、これで見ると、石炭鉱害事業団九州支部の職員全部で四百五十二名のうち嘱託が百二十五名、臨時職員が三十四名ということになっている。おおよそ三分の一くらいがそういうような人たち、第一線の職員が大体こういうような人たちだということになりますと、これだけ仕事がたくさんあって、それも複雑だというような仕事が果たして片づけられるのか。
なお、先ほど御指摘の、昭和五十七年一月に事業団九州支部が示した委任状の取り扱い方針は、誤解を招くおそれがございますので、事業団に対しその撤回を指導する方針でございます。
それから事業団の方は、九州支部の技術者のうち建築を専攻した技術者が六十六名ございまして、現在の体制で十分とは言いがたい状況でございますけれども、研修制度の充実によりこれら職員の能力の向上に努めるとともに、特別な物件につきましては外部の専門家を積極的に活用することを検討するよう事業団を指導しているところでございます。
○檜山政府委員 市町村との連携という点につきましては、私ども鉱害問題の解決に非常に重要なポイントじゃないかというふうに考えておりまして、現在この筑豊地区の代表市町村の事務当局と鉱害事業団九州支部との間で検討されている検討結果を待って十分考えたいというふうに思っております。
――一つは、先般から鉱害問題について石炭鉱害事業団九州支部関係の調査に入ったと思うんですけれども、どういうところに入ったのか、この点についてまずお答えください。
それで、本年の検査はまだ年度途中でございますので、昨年の五十八年の検査の状況を申し上げますと、本部は延べ十八人で四十一人日、それから常磐支部で、これは四人で十二人日、それから九州支部でございますが、九州支部は、これは二回行っておりまして、十五人で六十八・五人日ということで、宇部の支部につきましては昨年はたまたま検査を実施しておりませんが、そういう形で、特に九州支部並びに本部につきましては相当重点を置
○井沢会計検査院説明員 石炭鉱害事業団九州支部の本年の検査でございますが、五月十五日から十九日の五日間にわたりまして、調査官等六名をもちまして九州支部並びに支部管内の佐賀、田川等の各事業所について検査をいたしました。
○村田（文）政府委員 確かに御指摘のように、近年、被害者から委任状を取りつけました特定の代理人を中心に、被害者が数十人あるいは数百人という規模で通産局あるいは事業団の九州支部に集団で陳情を行って、この応接に相当の時間と労力を要していることは事実でございます。
それからもう一つは、昭和五十八年四月十五日でございますが、同じく博多区にございます新エネルギー総合開発機構九州支部におきます鉱山撤去に関する交渉の過程で発生いたしました同九州支部職員に対する暴行事件で一件検挙いたしております。 いずれにいたしましても、不法事犯がございました場合には適切な措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
○政府委員（阿部充夫君） 会館につきましては、お話にございましたように会館として、宿泊施設として組合員及びその家族の利用に提供するというのが一つあるわけでございますけれども、先ほども申し上げましたように支部を地方に持っておりません関係上、共済組合のそういう広島支部、九州支部というような支部としての役割を果たすことを考えているわけでございまして、具体的に申し上げますと、地域の組合員がいろいろな年金の問題
それから次に、警察庁も来ておることですから聞いておきたいんですが、来年二月の北九州市長選挙が行われるに当たって、谷現市長の後援会と、それからもう一つの団体である明るい町をつくる会、この二つの要請で日本土工協の九州支部の所属の五十社が一億六千万円の選挙資金集めを行っておる。
○参考人（松尾泰之君） 現在新エネルギー機構の中の労働組合の組織といたしましては、九州支部に約四十名の組合員から成る労働組合がございますが、これは労働組合法の適用を受ける組合ではございません。
事業団九州支部では、施設約八十カ所、年間経費おおよそ一億円程度を支払っておると思っております。法律が十年延長されますと、その間の経費は支払われますが、その後の対策、方針は何ら示されていないように聞いております。また、早く施設をいたしましたこういう施設が、すでに耐用年数が来ておるものの、更新等について明らかではありません。
それは、福岡県の嘉穂郡庄内町関係なんですけれども、麻生産業を通じまして五十一年の四月に石炭鉱害事業団九州支部に申請がなされまして、その八月に受理されておりますが、それからずっと日数がたちまして、五十二年の三月十六日に復旧鉱害家屋として認定をされたわけです。認定されっ放しで三年も実はたつわけでございます。そうして五十六年の五月、ついこの前ですけれども、やっと現場調査があったわけですね。
そこで私たちといたしましても、先生御指摘のようにできるだけ公正に、そういう力に押されないようにやりたい、こういうふうに努力をいたしておりますけれども、そういう押されております事実が絶無とは私は申しません、やはりある程度あるわけでありまして、そういう点につきましては現在の委任のシステム等も十分正常化しなければいかぬ、こういうふうに思いまして、現在九州支部の方でいろいろこういう委任の方法というようなことも
○福川政府委員 小竹団地につきましては、その後地域振興整備公団の九州支部の方で福岡の通産局あるいは小竹町開発公社等々と連絡をとって、その段取り等について御相談をいただいております。 先生御案内のように、現在小竹町の土地開発公社におきまして、この土地の交換分合などに関しましてアンケート調査を実施いたしております。