2013-04-09 第183回国会 衆議院 予算委員会 第21号
出先機関改革法案が閣議決定されて、まあ、解散して廃案になるんですけれども、それに対して、九州広域連合ですね、こういう機構なんですけれども、上から二行目です、国のブロック単位の出先機関を丸ごと移譲ということなんですね。丸ごと移譲なんです。細かい事務、権限の仕分け作業に時間を費やし、改革が停滞することを、これは、事務、権限の移譲というのは重要なんですが、もう丸ごとくれと。
出先機関改革法案が閣議決定されて、まあ、解散して廃案になるんですけれども、それに対して、九州広域連合ですね、こういう機構なんですけれども、上から二行目です、国のブロック単位の出先機関を丸ごと移譲ということなんですね。丸ごと移譲なんです。細かい事務、権限の仕分け作業に時間を費やし、改革が停滞することを、これは、事務、権限の移譲というのは重要なんですが、もう丸ごとくれと。
九州広域連合も、あのころ、県会議員のあれやら何かで話をして、ああやってまとめられたでしょう、九州の。内容もよく知っておりますので。 こういった議論の進展があったものですから、私どもとしては、これは流れができたんだからということで、私のところにおいては地方分権改革担当内閣府特命担当大臣というのを置かせていただいた。
例えば、僕は九州なんですけれども、九州広域連合というのは、国交省と農水あたりの権限や財源は、出先機関のものは下さいと言っているんです、まだそれに至らないんですけれども。十九日の総務委員会で、中村委員の発言で合併問題の発言がありまして、ある市長さんが、うちは十万人程度でいいんだ、保健所等の社会保障を負担したくないから、県にツケ回ししていた方が楽なんだという趣旨の発言をされたんですね。これなんですよ。
そして、九州広域連合は法に基づくものではありません。関西広域連合は法に基づくものであります。それぞれのブロックがそれぞれの形でこういった広域的なものをつくり始めたということであります。 こういうそれぞれの、法に基づいた広域連合もある、法に基づかない広域行政もある。こういったものをそのままにして国の出先機関を廃止していかれるおつもりなんでしょうか。
しかも、今広域連合ができているのは関西広域連合だけですが、九州広域連合もできるというような話があります。それから、四国の広域連合の話も出ているようでありますが、これは一部の人が言っているんでしょうけれども、四国の広域連合は経済産業局だけをもらいます、あとは要らないと言っていると。
しかも、例えば関西広域連合、九州広域連合というような広域連合をつくって、そこが手を挙げて、自分たちはこの出先機関は欲しいと言えば、どうぞ、はい、そうですか、丸ごとそれは差し上げましょうと、そして、この出先機関は要りませんと言ったら、ああそうですか、それは、まあそれじゃ国がそのまま続けましょうと、こういうことなわけなんですね。
そういう意味で、関西並びにそれに準じた形で九州広域連合的なものがございますが、そこの二つの大きな固まりからは、先生御案内のとおり、経済産業局、地方整備局、地方環境事務所の三事業、三省庁の出先の部分を移譲をして自分たちの広域連合でやりたいという発意は既にいただいております。
そういう意味で、九州広域連合については、まだ受皿的には関西と同等までに法的な担保ができているというふうにはまだ認識されておりません。
大阪都構想であったり九州広域連合、そして新潟州、新潟都、中京都の構想ですとか、いろいろな動きが出てきているわけですが、民主党としては、こういった方向に進みましょうという正式な方針というのはまだ検討段階にあるというふうに私は認識しているわけです。