2021-02-26 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第12号
というのも、関西圏、中部圏、九州圏、みんな努力して、辛抱して、我慢してきました。それに対して内閣総理大臣として正式な会見できちんと誠意を尽くすということは、当然のことではないかと思います。 そのことを指摘した上で、今の感染水準なんですが、これは第一波の二倍なんですね、下がりましたが。第二波のピークと同じなんです。そして、第三波の初期と同じなんです。
というのも、関西圏、中部圏、九州圏、みんな努力して、辛抱して、我慢してきました。それに対して内閣総理大臣として正式な会見できちんと誠意を尽くすということは、当然のことではないかと思います。 そのことを指摘した上で、今の感染水準なんですが、これは第一波の二倍なんですね、下がりましたが。第二波のピークと同じなんです。そして、第三波の初期と同じなんです。
例えば、私の大分の場合は、地理に案内でない方もいらっしゃるかもしれませんけれども、福沢諭吉が生まれた、石破大臣も先日訪問されておりますけれども、中津というのはその地図でちょうど豊前と書いた丸印のあるところあたりにあるんですけれども、この中津は、経済圏、生活圏という意味では完全に福岡、というより北九州圏です。ということは、これは豊前圏なんですね。
近畿圏で言うと、ほぼほぼいいんですけれども、それは、滋賀県が減る率が少ないということで、近畿圏の人口が、全国の九州圏だ、東北圏だというよりはいいという状況であります。 ですから、今の事業所だけではなくて、いろいろな方が定量的にやる場合は、いろいろな指標をベースにして政策を打っていかなきゃいけないし、説明もしていかなきゃいけないというふうに思っています。
前もって主要論文を皆様にお送りいたしましたけれども、その中で日経新聞の「経済教室」に書かせてもらいましたけれども、それを御覧いただきますとお分かりになると思うんですけれども、やはり地域というものは、中京圏あるいは近畿圏あるいは九州圏かもしれませんけれども、それぞれ核になる成長の極がなきゃいけないんだということ、それが非常に大事だと思うんですね。
国土の利用の仕方を首都圏では制限すると、逆に言えば、関西圏とか九州圏とかいろんな地域ではもっと利用しやすくしていくと、そういう大きな国土軸の形成が本来必要だと思うんですよ。昔はある種そういう国土の均衡ある発展ということを言っていたんですが、今それは取れちゃって、各地域に任せますと。任せた結果、こうなってきているんじゃないかということをお聞きしているんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（飯島孝君） 高嶋先生御指摘になりましたように、いわゆるフェニックス事業につきましては、厚生省の時代から、近畿圏以外に首都圏、中部圏、北部九州圏、こういったところで協議会を設けて検討がされてきたところでございますが、現在までのところ、近畿圏以外でこの検討がまとまったところはございません。
閉山による産炭地問題は、北海道、筑豊の経験を反省して、新しい日本の産業構造の創造と、広く国際的視野で九州圏域からアジア交流へと国際化を目指すような振興策を求められています。この提言に対する通産大臣の御意見と、通産省が中心となって各省庁の協力を得て、地域の皆さんが期待する当面の振興策並びに中長期的振興策推進に対する通産大臣の御決意をお聞かせください。
東北、四国、九州圏はやっぱり内定率はがくんと小さいんですよ。これは機会均等と言えるのかどうなのか。 就職というのは、いわば本人の意思と能力、それから企業の期待する人材、どういう企業戦略を将来持っているからこういう人材が欲しいんだというお互いのある種の自由な意思の約束事なんですね。
例えば、九州というところに一つの道州を持っていくならば、九州圏というのは東南アジアとの外交も自主的にできるというような国をつくることも必要である。現在国が持っておりますようなすべての規制の問題も、規制緩和をするものはしながら、なおかつ残る規制については地方が持ってしまう、こういうような体制を組む必要があると思います。
それで、まず伺いたいのですが、中波のラジオのステレオ放送、本年三月十五日から、関東圏におきましては文化放送、ＴＢＳあるいはニッポン放送、近畿圏でも朝日放送、毎日放送、そしてまた四月に入りまして、九州圏あるいはまた中部圏、中京圏、こういう地域におきましてステレオ放送が始まった。
そして、地価の方ですけれども、私どもで実は首都圏と近畿圏、それから中京圏、九州圏という四カ所で地価の調査を毎年繰り返しております。十二年を超えまして、ある程度の実績も出てまいりました。小さな研究所がしていることですから大した調査はできませんけれども、同じ調べ方を十年以上続けておりますと一つの傾向が出てまいります。
それが関東圏よりも魅力のある九州圏育成という方向へ向かうなら、それはそのことなりに立派な考え方じゃなかろうかと私は思います。
もう少し広がった、近畿圏なら近畿圏、四国圏なら四国圏、九州圏なら九州圏ということで、やはり国土形成というものの上からこういったものも考えていかなければならぬのじゃないかと思うのです。 そういう点で、今の四つの原則からこれを一つ一つ移していくこと、第一段階としてはいいと思いますけれども、その実施に当たっては相当またきちんとしたルールが必要だと思うのですが、その点はいかがですか。
これを関西圏なら関西圏に、九州圏なら九州圏に、東北圏なら東北圏に、北海道あるいは四国、国鉄がＪＲで六つになりましたが、それぐらいの多極の考え方、手法を持たなければ、きょうは土地問題をメーンに置いてのお尋ねをしているつもりでございますが、この東京における地価高騰も食いとめることはできないのじゃないか、こう思いながら申し上げているところでございます。
私もこの一月の七日には九州へ参りまして、九州圏の知事様方とこの九州の開発についての御意見を承る機会も持ちたいと考えておりますし、今後地方圏を重視していくという哲学を変えるつもりはございません。
中京圏も九州圏もやがてやるんだとか、そういう道をはっきりしておかないと私はいけないと思う。でないとやっぱり旅客からいったら公平の原則ですよね。たまたま東京や関西圏に住んでいる人は一五〇になったけれども、中京圏や九州に住んでいる人は依然として一七〇や一八〇の平均混雑率に置かれているというのはこれは公平の原則を欠きますから。
現在、首都圏、近畿圏、九州圏につきまして自動車輸送を中心とした郵送システムというものに対応するためにインターチェンジ付近に敷地を確保するなど輸送拠点局の整備拡充に努めているところでございます。今後この輸送手段との関係におきまして郵便局舎の位置、規模その他についてさらに検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○服部政府委員 この法律の適用対象地域といたしましては、当面私どもといたしましては、鉄道の混雑の状況が極めて著しい東京圏及び大阪圏を対象としてまいりたい考えでございますが、先生今御指摘の中京圏なりあるいは北九州圏、札幌圏といったような地域につきましては、今後の鉄道にかかわります。
これにより広島都市圏が高速自動車国道を利用して九州圏、近畿圏等に、中国横断自動車道、それから中国縦貫自動車道を通じましてですが、直接結ばれることとなります。 なお、第九次道路整備五カ年計画期間内に西条インターチェンジから廿日市インターチェンジ間五十三キロの供用を目途に地元の協力を得ながら事業を進めていきたいと考えております。
しかしながら、最初に御指摘がございましたように瀬戸大橋がかかりますこともございますし、また阪神圏とそれから広島、九州圏との中間に位置しているという位置的な状況もございまして、道路がおくれておってはやはり困ると思うわけでございます。
大臣も地元ですからこんなことを言うのはどうかと思うのですけれども、福岡あるいは北九州圏の人口飽和状態とともに筑豊地域へ人口がどっと流れ込んでいる。関係市町村においてもその見込みのもとに都市計画を準備している。近い将来、筑豊が福岡都市圏のベッドタウンになることも十分考えられる。いま北九州圏に入っていますけれども、福岡都市圏に入るようなことも考えられる。