1952-07-23 第13回国会 参議院 本会議 第68号
第三点としましては、現実問題としては、本日の毎日新聞の報道によれば、西日本の防空演習は福岡及び北九州各市で行われたのでありますが、市民の関心は非常に低く、散々な成績であつたと報じております。
第三点としましては、現実問題としては、本日の毎日新聞の報道によれば、西日本の防空演習は福岡及び北九州各市で行われたのでありますが、市民の関心は非常に低く、散々な成績であつたと報じております。
監査委員の制度の強化改善を主眼とする請願及び陳情でありまして、八十八号は九州各市監査委員協議会の提出したもので、谷口議員の紹介、第四百二十四号は全都道府県監査委員協議会連合会の提出にかかるもので、岡本委員の紹介、それから陳情二百六十六号は大分県各市監査委員協議会の提出にかかるものであります。
） 第一〇六 中小企業緊急金融対策等に関する請願（委員長報告） 第一〇七 中小企業者に対する金融対策の請願（委員長報告） 第一〇八 ジェーン台風による関西罹災中小工業復旧に関する請願（委員長報告） 第一〇九 喫煙用具輸出の保護育成に関する請願（委員長報告） 第一一〇 琉球民間貿易促進に関する請願（委員長報告） 第一一一 広島公共職業安定所西條出張所を安定所に昇格等の請願（委員長報告） 第一一二 九州各市
次に、請願文書表第百九十三号、九州各市の失業対策事業賃金標準を甲地区に変更等の請願は、九州各地の失業対策事業の賃金標準を引上げ、事業費補助の対象範囲を拡大されたいと要請するものであります。右請願二件はいずれも願意妥当なるものと認めまして、これを採択し、院議に付し内閣に送付すべきものと決定いたしました。 以上報告申上げます。（拍手）
○島田委員 本請願の要旨は、失業対策事業の賃金標準においては、九州各市は乙地区の標準に置かれているが、これを甲地域に変更し、かつ事業費補助の対象範囲を拡大されるとともに、失業対策事業の効率的実施のためには、当然工事用の器材及び資材を必要とするから、この経費に対しても労力費と同様に国庫補助の対象に入れられたいというのである。
————————————— 本日の会議に付した事件 ○公共企業体労働関係法の改正に関す る調査の件（調査報告書に関する の件） ○経済安定計画の進展に伴う労働問題 に関する調査の件 （進駐軍労務者の給與問題に関する 件） （一般失業問題に関する件） （調査報告書に関する件） ○広島公共職業安定所西條出張所を安 定所に昇格等の請願（第一一八号） ○九州各市の失業対策事業賃金標準を
九州各市の失業対策事業賃金標準を甲地区に変更等の請願、請願者は宮崎市議会議員久保田初見。紹介議員三輪貞治君。九州各市の失業対策事業賃金標準は現在乙地区に置かれているが、市政運営上又市民生活上これを甲地区なみに変更し、且つ失業対策事業の効率的実施のために必要な工事用の器材および資材の経費に対しても労力費と同様に国庫補助の対象に入れるよう事業費補助の対象範囲を拡大せられたいとの請願であります。