1992-03-27 第123回国会 参議院 運輸委員会 第2号
しかし、今大臣からもお話がございましたが、それぞれ各社努力をしていただいておりますけれども、北海道、四国、九州三島のＪＲ各社においては営業損益は依然として赤字になっておるわけでございまして、経営安定基金の運用益によって辛うじて赤字を埋めておるというのが現状であろうと私は思うわけでございます。
しかし、今大臣からもお話がございましたが、それぞれ各社努力をしていただいておりますけれども、北海道、四国、九州三島のＪＲ各社においては営業損益は依然として赤字になっておるわけでございまして、経営安定基金の運用益によって辛うじて赤字を埋めておるというのが現状であろうと私は思うわけでございます。
わけても北海道、四国、九州三島の旅客会社と貨物会社、それにバス会社の経営は、率直に言って無理ではありませんか。 政府は、三島の鉄道とバスの維持を国民負担による経営安定基金に頼り、政府は一切の助成の手を切ってしまうことにしておりますが、早晩、三島地域内の幹線、地方交通線を問わず、その多くが鉄道廃止に陥るであろうことは火を見るよりも明らかであると思うのであります。
北海道、四国、九州、三島の旅客会社が初年度から黒字になるという根拠も不明確であります。さらに、十八万三千人という民間並み適正要員規模は、その計算の仕方に疑義が出されており、最も大事な安全性の上からも問題が指摘されているのであります。 以上申し述べたように、政府案は改革の理念、方法に致命的な欠陥を持っているばかりでなく、具体的な点についても未解明な問題点が数限りなく存在しております。
分割後の北海道、四国、九州三島の経営も、民鉄並みの軽量経営と地域鉄道としてのサービス向上及び経営安定基金からの受け入れで独立採算が可能である。運賃値上げは毎年度五％程度で、これは物件費や賃金の上昇等運営コストを賄うために必要な範囲内である。地方交通線は地域住民の足として、ニーズに合った運行、運営によって維持発展させていけるものと考えている。
○国務大臣（三塚博君） この点は北海道、四国、九州三島の経営、御案内のとおりのファンドで運用益と、こういうことであります。運用益の考え方は、やむを得ざる公共性によってもたらされる分、こういうものを運用益でカバーをいたしますれば、企業体としての企業経営というものは収支のバランスの中で達成されるであろう。その一点は、民鉄並みの軽量経営に徹する、こういうこと。
例えば北海道、四国、九州三島の基金制度で利ざやで稼いでいく。これはまあほとんど黒字になることは不可能ですが、それでもって経営形態を支えていく、こういうのですね。だからそういう問題についても完全な保証はない。あるいは土地売却に当たっても、これは今後どういうふうにいくかわかりませんが、公開入札と随意契約、こういうものがありますね。
それに基づいて巷間、私どもは何も考えておるわけではございませんが、北海道、四国、九州三島と、それで本州を四つに割れば七つと、こういう数合わせのようなことが出ておるわけでございますけれども、私ども基本は、今先生御指摘のように、例えば北海道が独立した場合に、現在では御指摘のように年間九百億の収入で三千七百億くらいのコストがかかっておる、これを仮に能率を三倍に上げたり運賃を上げてもそう軽々にならない、初めから