2020-03-24 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
座長を九州国立博物館の島谷弘幸さん、また副座長を日本観光振興協会総合研究所の丁野朗さんにお務めいただきましたが、その選出は、設置要綱に基づき、委員の互選により行われました。 なお、島谷委員の委員就任については、書道の専門家であり、博物館の学芸員としての経験や館長等としての施設のマネジメントの経験を有することから、本検討会議に必要な専門性を有しており、適切な人選だったと考えております。
座長を九州国立博物館の島谷弘幸さん、また副座長を日本観光振興協会総合研究所の丁野朗さんにお務めいただきましたが、その選出は、設置要綱に基づき、委員の互選により行われました。 なお、島谷委員の委員就任については、書道の専門家であり、博物館の学芸員としての経験や館長等としての施設のマネジメントの経験を有することから、本検討会議に必要な専門性を有しており、適切な人選だったと考えております。
検討会議の座長は九州博物館の館長さんです。そして、九州博物館は博物館クラスター形成支援事業に採択されている事業の中核博物館です。館長はこれまで博物館振興や文化の発展に大変尽力されてこられた方で、検討会議の議事録を読みましても、その見識や経験はすばらしいと私も思います。
今回の東日本大震災におきましても、我々の兵庫県、近畿圏、西日本、九州でも、東日本の大震災がこういうところにまで、零細中小企業にまで影響を与えるのかというような、改めて私も勉強をさせていただきました。このサプライチェーンの確保についてが、これ、非常に現場でも大切でありますけれども、そういう経済関係のそういうところの今後の対応を少し確認と、お聞きをしておきたいということでありますが。
石巻でも、青森、北海道、九州、また海外もあったということであります。今回の議題にもなっている登記の問題でも、登記がされていないために、相続人をたどっていくと家系図がＡ３の紙二十枚分もう延々と残っている、そういうケースもあったと聞きました。 私は、限られた人材の中で、本当に手間のかかる困難な事業を、しかし、あくまで私的財産権を守るという立場で、大変な御苦労をされていると思いました。
先ほどの福田委員の質問にも触れられた所有者不明土地、この話題に移りたいと思うんですが、実際に所有者がわからない土地が二割、面積にすると、日本列島の二割、九州一つ分ということでありますが、最初に聞いたとき、民間の調査によればこれだけあるということなんですが、そんなにあるのかなと当初不思議に思いました。
○井上（英）委員 所有者不明土地が大体九州ぐらいあると言われているので、ぜひ、国交省はもちろんですけれども、大臣先頭に、そして法務省も含めて今後も課題解決に取り組んでいただけたらと思いますので。 以上で質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
そういうところがやって、例えば九州電力でいえば、従来から九電が、あそこで太陽光がふえてくると、九電が太陽光発電をとめるわけですよ。なぜとめられるかというと、それ以上は送電網に入りませんというわけですよ。では九電が、将来、太陽光がどんどんふえたときに、自分の方の石炭火力とか何かをとめてやることも十分できるわけですよ。しかし、それをやれば、経営的に場合によったらマイナスになる可能性がある。
したがって、しかも、話を聞くと、大阪だけではなくて、もう本当に北海道から九州の方から、いろいろなところから来られていた。 やっぱり、そういう中においては、何時の、いつ、どこにいた、こういう情報を出していただくことは非常に大事でありますし、これは公衆衛生の観点からも、これは是非私どもはやっていただきたい。
令和元年は、八月末の九州豪雨、九月の台風十五号及び十月の台風第十九号と、大規模な自然災害が立て続けに起きました。こうした災害への対応も踏まえ、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策に基づいた、ガソリンスタンドや製油所などにおける自家発電設備の導入などを進めます。 以上が令和二年度経済産業省関係予算案の概要でございます。
地域別に見ますと、インバウンド減少の影響が強く受ける観光関連産業が多い北海道や九州において、まだちょっと多くの相談が寄せられております。それから、非常事態宣言が出された北海道では特に飲食業から相談が多くなっております。このほか、物づくりの盛んな愛知県では製造業からの相談が多く寄せられていると、こういった状況でございます。
九州の方が北海道へというと、なかなか学生がそういうことを、交通費は、教育委員会が、学校が、文科が取り組むのかどうか。その点も失敗のないように、ひとつよろしく励んでください。また、我々もできる限りの御協力はさせていただきたいと思っています。
○古賀之士君 法律上は規制のいろいろな緩和も含めての大事な法律だとは思いますが、思い起こせば、千葉で送配電の大きな鉄塔が幾つも倒れて、それの復旧に向けた現場のお話をちょっと御紹介しておきますが、実は、あれは東電さんだけではなくて、九州電力さんも含めて全国各地から電力会社さんが応援に来て復旧に当たっておりました。
しかし、元は中国経済とか、欧米にも感染してヨーロッパの経済とか、まあアメリカもそうですけれども、そういったところに影響して、これまで日本で、地方で、観光辺りで京都なんかはむちゃくちゃ人が、もうかったんでしょうけれども、そこにばたっと人が来なくなっているという状態で、今、そういった意味では観光業、それから中国からパーツを輸入しておりました、例えば私のところでは九州の日産、九州福岡工場辺りはでかい工場でしたけど
南九州を始めとして、焼酎のメーカー、二百五十を超えるメーカーが焼酎を心を込めて造っております。是非その検討、拡大に向けて積極果敢な交渉をアメリカの連邦政府とやっていただきたいと思います。 以上で、私、有村治子の質問を完了します。 ありがとうございました。
やはり、九州や中国、四国を飛び越えて沖縄で発生したというのは非常に衝撃的でございました。そうすると、どこでも飛び火しちゃうんじゃないかなと。陸続きじゃなくても飛び火する可能性があるということを私たちに示したものだというふうに思って、これは大変なことになってしまったなというふうに、大変危機感を覚えた次第でございます。
九州南端から台湾にかけて連なる沖縄、奄美などの島々、これを南西諸島と呼んでおりますが、ここの地域でしか見られない固有の動植物というのは非常に多くて、日本在来の爬虫類九十五種のうち、約七五％に当たる七十一種がまさにここで生息しているんですね。特に、沖縄や奄美に生息する陸生爬虫類は、極めて高い固有種率を持っているのが特徴であります。
大体、トヨタの自動車でもマツダの自動車でも、九州からどんどん中国へ、釜山港を通じて輸出しているわけですよ。ですから、こうした国際コンテナ戦略港がそもそもそういうハブ港としての役割を果たしていないという問題があります。また、とん税だけではなくて、荷役作業にかかる時間やコスト、こういうものもやはり加味されるというふうに思うんですよね。
大体、トヨタの自動車でもマツダの自動車でも、九州からどんどん中国へ、釜山港を通じて輸出しているわけですよ。ですから、こうした国際コンテナ戦略港がそもそもそういうハブ港としての役割を果たしていないという問題があります。また、とん税だけではなくて、荷役作業にかかる時間やコスト、こういうものもやはり加味されるというふうに思うんですよね。
私の地元であります九州の旅館、ホテル業界に限って言いますと、日韓関係が非常に悪い状態続いておりましたので、この一年ほど元々売上げが下がっておりまして、その分を中国人の観光客の皆さんで補っていたところ、今回のコロナウイルスの件で中国人も来なくなり、国内旅行もキャンセルが相次いで、大変危機的な状況ということでございます。
平成二十九年九州北部豪雨を始め、毎年のように流木被害が発生し、大きな災害につながっています。 国土強靱化三か年緊急対策で流木対策を強力に進めるということについては、現場にとって大変心強いことだと思っています。しかし、まだまだこの気象が続くと考えなければならないと思います。三か年の対策終了後も中長期的な対応を行うことが重要と考えます。
また、地域別に見ますと、先ほど申し上げましたインバウンドの減少の影響を強く受ける観光関連産業が多い北海道、それから九州において際立って多くの相談が寄せられております。中でも、先日非常事態宣言が出されました北海道におきましては、外出の抑制によって、こういった観光関連産業だけでなくて飲食業からの相談が多く寄せられております。
現状、現時点で、東京と大阪と、それから北海道、九州と、いろんな差があると思うんですね、中小企業のその状況に関して。現時点で経産省で把握している、まず業界別とそれから地域別で、もし、お答えいただければと思います。
最後に所有者不明土地についてですが、資料の四を見ていただけば分かりますように、かつて九州と同じぐらいの面積が所有者不明土地であるというようなメディアの報道がございました。 私は、即座にこれはうそだろうと思いました。
この全国初と聞いている権限代行工事、これは、平成二十九年の七月に発生した九州北部豪雨災害に、この赤谷川流域に急激に激しい雨が、これは集中豪雨でありますけれども、降ったため、山地部、また斜面崩壊や土石流が同時に起こり、大量の土砂、流木による河道埋塞という、難しい言葉なんですけれども、川底が全く分からなくなって、どこにどう川が流れていたというか、そういう状況が発生したと。
○上田清司君 今お話しのとおり、実際は〇・四四ぐらいだというお話でございますが、私も新年会で、埼玉県選出の衆議院議員が、九州ほどの面積の土地が分からないんだなんと言ってうなっておられたので、この人分かっていないななんて思いながら、気持ちがあったので、思ったところなんですが。
端的な具体例を挙げれば、弾薬庫なんていうのはもう北海道、東北を中心に配備されていて、九州なんかにはまともな弾薬庫なんていうのはないわけですから。もし、それをシフトしていくんだとすると、やっぱりそういう配置とかも含めながら、きちんとしたものを整備していかなきゃいけない。 今、弾薬庫の例を一つ出しましたけど、滑走路もその一つなんですね。
特定検疫港湾については、九州・沖縄地区においてクルーズ船の入港実績が著しく増加しているため、四港湾のみでは対応困難なので、長崎、鹿児島、那覇を新たに追加して受入れ枠の増加を図ると述べているわけです。これで七つの港湾、七つの空港が特定検疫の対象になったわけです。
新幹線ネットワークの整備、これは地域相互の交流を促進し、観光振興ですとか企業立地など地方創生に重要な役割を果たしているということは改めて申し上げるまでもないと思いますし、近年開通しました北陸新幹線の金沢開業ですとか九州新幹線の全線開業の例を見ても、その効果は衆目の一致するところだというふうに承知をしております。
加えまして、南関東、近畿、九州など全十地域、四十五都道府県で悪化をしている。そういった報告がございました。特に、観光業を主要業とする地域が最も景況感が大きく悪化しているということでございます。 あわせまして、金融機関の融資ＤＩ、大企業、中小企業、全て三カ月連続で悪化をしているということで、これは過去にも余り例がないということでございます。
本州、四国、九州の広い範囲で生息をしていますけれども、最近では、獣害対策も兼ねて、野生動物のジビエ料理の食材として人気を集めているということです。 このアナグマの精肉、販売を手がけている会社では、過去に取り扱った食肉が感染症を媒介したというケースはないと言われていますけれども、専門家、感染症の研究者からは、野生動物はやはり人にはない病原体を持っている場合があるという指摘もあります。
特に、今先生御指摘の消費地から遠隔の北海道それから九州では、やはり遠いものですから輸送費がかかる、それがまた増加してくるということのみならず、ドライバーが長時間労働だ、それからあと、今、食品流通では手荷役で積み込むという、そういうことでトラックドライバーから敬遠されるというのがございまして、なかなかトラックの手配が難しくなる、こういう課題も顕在化しているというふうに認識をしております。
主な感染経路は母乳による母子感染でありまして、鹿児島県が最も患者数が多くなっておりまして、以前は九州地方に患者さんが非常に偏っていたことから風土病ではないかと言われたこともありましたけれども、現在は日本全国に患者さんがいらっしゃる、そういう病気でございます。 十年前にＨＴＬＶ１基本計画が制定されました。これによってどのような進捗がありましたでしょうか。
続きまして、九州のインフラについてお尋ねをいたします。 コロナウイルスは最優先の課題でございますけれども、これによりまして経済的にマイナスが続くようなことがあってはならないと思います。終息後は、経済活動の契機となるような、本予算の中にも入っているインフラ整備が大変重要であると考えております。