1974-03-08 第72回国会 衆議院 地方行政委員会 第13号
聞くところによりますると大体二千億円の増収ということで、その中でいわゆる指定都市が大体千億円ほど、この法人税割の増収に基づきます増収がこの九大都市に参るというふうに私も報告を受けておりますので、そういった点、必ずしも十分ではないとは思いますけれども、当面そういう措置が講ぜられたというふうに私は考えておるのであります。
聞くところによりますると大体二千億円の増収ということで、その中でいわゆる指定都市が大体千億円ほど、この法人税割の増収に基づきます増収がこの九大都市に参るというふうに私も報告を受けておりますので、そういった点、必ずしも十分ではないとは思いますけれども、当面そういう措置が講ぜられたというふうに私は考えておるのであります。
その九大都市の公園とか下水道、ごみ処理施設、それから地下鉄というような、いま住民の必要な事業だけ拾いましても、四十九年から四年間で六兆一千七百億からの金が要る。それに対して財源不足は一兆五千億だということで悲鳴をあげているわけですね。
また、九大都市の指定都市のほうからも超過負担の例が出てきております。また都道府県知事会議からも出ております。これは都道府県知事会議でも全国市長会でも町村長会でも、どこからも出ているわけです。四十六年度決算に基づいて四十七年度の調査、これも六項目で、あと六項目以外のものはどうするかは出ておりませんけれども、これはどうしても超過負担の解消に至急手を打たなければならないと思うのです。
さらに、総点検作業の成果につきましては、巨大都市産業問題、九大都市問題をはじめといたしまして、順次これを中間的に取りまとめまして、国土開発審議会におきまして御審議をいただこう、こういう予定にいたしております。
この問題については、国会でもたびたび決議され、政府自身もその必要性を痛感されてきたと理解しておりますが、との点については、昨年九月、九大都市が行なった大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望、また本年一月、東京都新財源構想研究会の報告書などを尊重し、すみやかにその解決をはかるべきだと主張しますが、政府の具体的な対策をお示し願いたいと考えます。
具体的に総合調整する機関がないから、それがどうなっているからというふうな姿が、九大都市に、各地方のブロックに連絡ができないじゃないかという御指摘でございますが、幸いにいたしまして、現在県知事会議——全般的な知事会議は年数回ということでございますが、非常にブロック会議というものが、大体お集まりになられる方が、その各ブロックのこういった広域連絡協議会まやっていただくところの当番県というふうな形にもなっておりまして
併しながらこの集団的な兇悪なる治安撹乱事件は、単に東京だけの問題でないことは私が強調いたすまでもないことでありまするので、法律が東京都だけであるとは申すものの、同時に只今陳情いたしましたる九大都市乃至はその他の自治体警察を持つておりますところにつきましても御考慮を煩わしたいと考えるのであります。
そういう一般的な方法がある外裁判所に対しては従来の関係上特殊な宿舍が必要であつて、そこの燒けた九大都市以外に我々の方では方々にブランチを持つておるものですから、大蔵省と交渉いたしまして、その十一億のうちの約四千万を裁判所の独自の立場からして宿舍を設営して差支ないことになりましたので、その方は今年度内に必要な場所を考慮してそうして設営して行く、こういうことになつております。