1964-02-25 第46回国会 参議院 運輸委員会 第7号
鉄道だけでもって九分創案がありましたときに、北海道の鉄道を一体どうするんだ、北海道は毎年赤字だから、(「赤字じゃないよ」と呼ぶ者あり)当時です。そういうような話がありましたときに、私はやはり、北海道に対してこれを開発するために、太政官布告時代に、公共事業は全額負担だ、この道を開くと同時に、鉄道を敷設したということは、非常にいいことだった。この例を見ればわかるのです。
鉄道だけでもって九分創案がありましたときに、北海道の鉄道を一体どうするんだ、北海道は毎年赤字だから、(「赤字じゃないよ」と呼ぶ者あり)当時です。そういうような話がありましたときに、私はやはり、北海道に対してこれを開発するために、太政官布告時代に、公共事業は全額負担だ、この道を開くと同時に、鉄道を敷設したということは、非常にいいことだった。この例を見ればわかるのです。
即ち電気事業再編成の方法については、日発を中心とした全国一社案、旦発を解体しての五分創案或いは七分翻案、九分創案、十分創案等が、利害関係、政治的背景等の上に立つて論ぜられたのであります。全国一社案については長所も欠陷もあること勿論である。
電力問題についてつ、いて、自由党は九分創案、われわれ民主党は五割案ということで、いろいろ論議して参つた結果、自由党の案が採択されたのでありますが、ごく最近に、地方の電力会社が盛んにダムの建設をやつております。すなわち水力発電所のダムの建設が盛んに行われて参りますが、これで農家がそのダムの底になるということで、退去を命ぜられる運命が至るところに起きております。
再編成令のほうでございますが、これはいわゆる九分創案でございまして、電源の所属につきましては潮流主義によりまして、現在の潮流を基礎にいたしまして関東並びに関西の大きい消費地に対する地区外の電源を決定いたす。かような次第でございまして、その内容につきましては、第七國会に出ました通りのものが今回政令といたしまして公布いたしましたような次第でございます。
特にわれわれが了承しているところでは、当時ずいぶん全国的に需用者側から、先ほど証人が申されましたように、電力が不足しはしないか、電気の料金が上りはしないかということで、たいへんな反対があつたと私は了承しておるのでありますが、そういうような非常な不安あるいは反対があつたにもかかわらず、あえてこの点を無視したような九分創案を出されたという理由を、もう一度簡單でよろしいから御説明願いたいのであります。
その席上各電気関係団体、電気産業労働組合、各県会議員おのおのその立場において再編成に対しては九分創案に全面的に反対する意見が述べられました。
そういう幾つかの実例がありますから、関係方面の九分創案を、これから日本側は絶対に、まあ大体あれでいいということならば別でございますが、ですけれども、関係方面から相当に強硬に言うからということだけで、あれを強行されるような案を作るのは、私はどうかと思いますので、少し言い過ぎだつたかも知れませんが、まあそこは慣れないから御勘弁願いたいと思います。