1962-01-30 第40回国会 衆議院 社会労働委員会 第2号
この中で特に新しいものといたしましては、毎月勤労統計の乙調査が、従来制度について多少統計的に問題がございましたので、これを正確にするために、三十七年度におきましては対象事業所数を一万四千百六十事業所にいたしまして、統計の正確度を高めたいというものが主たるものでございます。 その次に、労働生産性の統計調査費、三百七十六万一千円をお願いしております。
この中で特に新しいものといたしましては、毎月勤労統計の乙調査が、従来制度について多少統計的に問題がございましたので、これを正確にするために、三十七年度におきましては対象事業所数を一万四千百六十事業所にいたしまして、統計の正確度を高めたいというものが主たるものでございます。 その次に、労働生産性の統計調査費、三百七十六万一千円をお願いしております。
これは御存じの通りに、甲調査、乙調査と分かれまして、甲調査が三十人以上、乙調査がそれ以下でございますが、そのうち三十六年度におきましては、乙の方の整備をいたすことによりまして、中小企業の勤労統計の実態をば正確に把握いたしたいというのが、この増加のおもなものでございます。
これは昭和三十二年におきまして、御承知のように、職種別賃金、いわゆるＰＷが、毎年実施されております労働者の統計調査部における屋外労務者の職賃の調査、職賃乙調査といっておりますが、それによりましてＰＷの変更が必要なときには変更いたしておりますが、昭和三十二年四月において、約七％のＰＷの改訂を行なったことはただいまお話の通りでございます。
これは前年に引き続きまして同じ内容の調査をいたす経費でございまして、三十人以上の事業所についての甲調査、三十人未満五人までの乙調査、それから五人未満の特別調査、この三本立で調査をいたすことになっております。なお、特別調査につきましては、労災保険特別会計から支出をいたすということになっております。
一般会計の方は、三十人以上の規模の事業所の調査をいたします甲調査と、五人から二十九人までの規模の事業所を調査いたします乙調査、それから五人未満の事業所を調査いたします特別調査、この三本立になっております。三十人以上の甲調査につきましては、前年から引き続きまして、ほぼ同規模におきまして継続実施をいたすわけでございます。乙調査につきましても同様でございます。
○堀説明員 ＰＷにつきましては、現行のＰＷは御承知のように、三十一年の秋の職賃乙調査に基いて改訂したものであります。その後、昨年の昭和三十二年秋におきまして職賃乙調査が実施されておるわけでありますが、その結果は、目下統計調査部において集計中でございます。七月中には、この結果がはっきりまとまることになっておりますので、それを検討しました上で、ＰＷにつきましても検討いたしたいと考えております。
それから、次のページに掲げてございますが、乙調査は、三十人未満五十人以上の規模の事業所の調査でございまして、これは三十二年度から新たに始めましたものでございます。三十二年度は年度途中から始めましたので、三十三年度の経費は、一年間の経資といたしまして増額されておるわけでございます。
そのほかに乙調査といたしまして、常雇規模五人から二十九人の調査費を計上してございます。これは、三十二年度におきまして、新しく実施をいたしました分でございまして三十三年度以降において、これを経常的に毎月調査をいたすということで、一千四百五十万九千円を計上してございます。
乙調査の方は昭和三十二年度から実施をいたしました調査でございまして二十九人から五人までの調査でございます。これは前年に比べまして大幅に増額をいたしております。なおこれと関連をいたしまして、四人から一人までの零細規模の事業所につきましても、特別調査といたしまして、年一同調査するという予定になっております。
今度改訂が明らかになってきたというのは、三十一年の九月に、俗にいう乙調査が行われた。それは統計法第三条第二項の規定に基いて労働大臣が行うことができる。その上に立って生まれたものが初めて予算単価として権威を持つ、しかし、それがぐらぐらするものでありますと、問題は方々に波及してくるわけなんです。
○相澤説明員 今回の失業対策事業の予算単価の改訂は、昨年実施いたしましたただいま御指摘の屋外労務者賃金調査のたしか乙調査といわれるものだと思いますが、それを基礎にいたしまして、ＰＷの改訂を予定し、それを基礎にいたしまして、従前の失業対策事業の種別、それから失業対策の吸収人員というもの大体踏襲いたしまして、算出している単価であるというふうに聞いております。
そうしますと、あなたのさっきの説明によりますと、統計法第三条第二項のＰＷに対する問題でありますが、指定統計第五十三号というのは、今あなたは乙調査と言われた。乙調査は三十一年の九月に行われておるわけです。それが集計中であるというお話があった。だからその集計の結果はまだ明らかでないというふうにもとれる。明らかでないものを根拠にして、一体三百二円という予算単価を出したのであるか。