1970-03-20 第63回国会 衆議院 商工委員会 第9号
議事録をお読みになればわかりますが、乙竹長官は明確に、中小企業近代化促進法の指定業種にしなければならぬと私は考えるということを答えておりますが、前長官のその答弁を尊重して、近代化促進法の指定業種にするように最大限の努力をするというように理解をしてよろしゅうございますか。
議事録をお読みになればわかりますが、乙竹長官は明確に、中小企業近代化促進法の指定業種にしなければならぬと私は考えるということを答えておりますが、前長官のその答弁を尊重して、近代化促進法の指定業種にするように最大限の努力をするというように理解をしてよろしゅうございますか。
○中村(重)委員 最後に乙竹長官に。 この簡易ガスの対象となっておる中小企業者あるいは液化石油ガス法の対象となるLPG業者、これらの人たちにいわゆる保安面の強化、それから、できるだけ生産性を高めていく、近代化していく、そして保安面も強化するしコストもできるだけ引き下げる、料金もできるだけ安く供給するいわゆるサービスをやってもらわなければならぬと思います。
○瓜生清君 乙竹長官は、構造改善を進めるにあたって最も大きな特徴というものは、ぐるみという考え方にあるということをおっしゃっておりまするけれども、実際は私どもが中小企業の実態というものを見ておりまして痛感しますことは、共同化とか協業化とか合併とか、そういうような問題について、業界だとか産地だとかあるいは業界の団体だとか、確かに自由経済の原則からいきますと、あまり行政介入ということばは好ましくないとは
○瓜生清君 それじゃ最後の質問ですが、乙竹長官は政府部内において、長官就任前に繊維雑貨局長をしておられましたので、私も繊維関係でございますから、一つだけお聞きしたいのですが、スタンズ商務長官がこの間来られて、繊維製品の輸入制限について、あとで報告があるということでございますけれども、具体的に何か提案があったのでございますか。その点だけお尋ねしておきたいと思います。
○瓜生清君 中小企業庁乙竹長官に若干お尋ねしたいと思います。その一つは、中小企業基本法が制定されてからことしで五年になると思いますが、この間、その施策の概略と成果と反省といいますか、どういう面でよくて、どのような面で至らない点があったかということについて、どういうふうに認識されておるのか。その点についてお伺いしたいと思います。
○中村(重)委員 乙竹長官、いまあなたお聞きのとおりです。当時あなたは長官じゃなかったのだから、あなたにやかましく言っても、どうも前任者のことだということになってしまうのですね。実は、この中小企業振興事業団をつくったということは、私は失敗ではない、これは成功であったと評価をします。しかし、これは原案は八〇%だったのです。通産大臣、よくひとつお聞き取りを願いたい。
○塚本委員 今度は乙竹長官にお伺いしますが、もしこの合併がなされた場合、中小企業に対する影響力はどういう形になってくるのかということでございます。といいまするのは、前にも私申し上げたと思いまするが、いわゆる鉄工場の人たちに、いま景気はどうだと聞きますと、いま鉄が安いからもうかっておるよと、こう言うのでございますね。
それが現状でありますので、こういう点をぜひともすみやかに考えていただかなければならないと思いますが、これは乙竹長官並びに倉成政務次官の御所見をひとつお伺いしたいと思います。 関連いたしまして、これと同じでありますのでついでにお伺いしておきます。国民金融公庫でありますが、限度額が三百万円であります。
○中村(重)委員 それでは乙竹長官と主計官にお答え願いたいと思うのですが、中小企業振興事業団は、御承知のとおり事業団が四〇%、それから地方自治体が二五%で六五%ですね。これは私は当時も問題にしたわけです。中小企業振興事業団が非常に上昇でたいへんな期待の中にあるということを実は伺っておるわけです。同時に問題点も出てきておるように思うのです。
○中村(重)委員 そこで、大蔵省の亘理主計管がお見えですが、いま乙竹長官からたまたま経営指導員のことについてお答えがあったわけですが、四十三年度に全国から、商工会をつくっておるが指導員がいない、指導員をぜひひとつ配分してもらいたいというような要求が、五十七名かそこらあったように私は伺っているわけです。
○亘理説明員 いま乙竹長官から申し上げたとおりでございまして、高度化資金の時代から比べまして、国としては制度を非常に改善し、国の負担分をふやして事業者の負担を軽減するというふうな方向で改善したつもりでございます。
それから先ほど乙竹長官がお答えになったように、また三社以外の会社を多くつくっていくということもさることながら、現在の会社の機能を発揮して効果をあげていくということが必要ではないかというお答えがあったわけですね。それも考えられるのです。しかし現実はやはり直視しなければいけない。
○中村(重)委員 同僚委員からそれぞれ質問がされて、政府の答弁がなされておるようですが、どうですか、この投資育成会社、これは政務次官に言うのは若干無理だと思うが、乙竹長官、これはいい制度だと思いますか。実はこの投資育成会社が設立されるときにも、あまりどうも、いい制度だといって積極的に賛成をするほどのものじゃないのじゃないかということが全般的の空気だった。
○江沢参考人 武藤先生のお話まことにごもっともで、また乙竹長官の御答弁、これまたたいへん適切な御答弁だと思います。私ども、企業庁の御指導によりまして、そういう方向でひとつやっていきたい。
たとえば乙竹長官が特に力こぶを入れてお答えになったいわゆる保証協会の保証つき融資に対して、その保証料を引き下げていく、あるいは保証つきのものは信用程度が高くなったんだから金利を下げるということ、そういうことはそのとおりでございますから実行いたしますときっぱりお答えになっている。
○中村(重)委員 乙竹長官には私と一緒に昼抜きで取り組んでいただきたいと思いますが、委員長、昼食の時間の関係もありましょうから、ひとつ適宜昼食されるようにお取り計らいを願いたいと思います。
○中村(重)委員 藤井政務次官並びに乙竹長官に私は申し上げたい。あらためて質問はします。中小企業の金融が困らないように具体的にどうするのかということについて、もっと突っ込んだ対策をお考えにならなければ、いま私がお尋ねをしたお答えをあなたもお聞きになったが、まだ足りないのだ、もっとやらなければならぬということをお気づきになったと思うのです。
先般来、乙竹長官が政務次官と一緒になってずいぶん走り回って取り組んでおられる。それは、中小企業は非常に困るのだから、この金詰まりというのを中小企業だけはしわ寄せがないようにという配慮であろうと私は思う。
これをどうすれば防止できるかということにつきましては、これはあらゆる方法に訴える以外にないと私は考えますが、いま乙竹長官から申し上げたように、今度は業界のひとつ世論と申しますか、そういうものでこれに対抗するということも一つの策だと思いますが、しかし、お互いにまた同業種が一つのなわ張り根性を持っておって、そういう同業種なるがゆえに遷延するという場合もありますけれども、同業種なるがゆえに共同の遷延ということが
○阿部竹松君 乙竹長官にお尋ねいたしますが、これは大蔵省の田代さんにも聞いていただきたいんですが——総理大臣その他各大臣を除いて、乙竹長官は行政府の最高の責任ある立場におられるから、こういうことをお考えになったことはございませんか。これは労働省の関係もあるわけですが、日本は、さいぜん申し上げたとおり、中小企業は世界で一、二といわれるくらい多い。したがって、人口は世界で五本の指に達するくらい多い。
これは注文ですが、乙竹長官、あなたのほうから出ている資料、たとえば倒産の件数とか、資本金とか負債とか出ておりますね。ところがあなたのほうの通産省でお調べになるか、地方の通産局でお調べになるか、あるいは商工興信所とか東京興信所ありますね。あなたのほうで参考に出てくる資料の数字がきわめて違うのですな。
この点中小企業庁としても、乙竹長官、あなたの古巣の繊維局長とが一緒になって積極的に協力してはどうかと思うが、どうでございましょう。
たとえば労務対策につきまして、雇用対策につきましても勉強家の乙竹長官のいまの説明を聞きましたが、中高年齢層、特に婦人の中高年齢などを含めてこの雇用はいま供給過剰であることは申すまでもございませんが、若年労働は一方枯渇しております。中小企業は労務倒産というものも真剣に考える段階でございます。