1969-09-08 第61回国会 衆議院 商工委員会 第47号
○乙竹説明員 目下非常に重大な時期を迎えております中小企業に対します施策として、先生御指摘のように工業団地はその施策の大宗をなすものであります。この工業団地制度が順調に運用できるかどうかということは、国民全部が非常に注視をしておるわけであります。
○乙竹説明員 目下非常に重大な時期を迎えております中小企業に対します施策として、先生御指摘のように工業団地はその施策の大宗をなすものであります。この工業団地制度が順調に運用できるかどうかということは、国民全部が非常に注視をしておるわけであります。
○乙竹説明員 まず事業団の監査指導要員といたしまして、これは人間の増員は極力最小限度に抑えなければなりませんので、四名程度の予算要求をいたしております。それから通産局が第一線で各工業団地の指導、監査をいたすわけでございまして、実は本年すでに臨時的にこの指導、監査をやっておるのでございますが、来年度からはこれは定期的に指導、監査を行ないたい。この旅費として三百万円弱を計上いたしております。
○乙竹説明員 お答え申し上げます。大臣がこの前の委員会におきまして、先生の御質問に対しまして、ただいま先生から御指摘がございましたように、中小企業庁が総合調整の責任をとるということを申しております。私先ほど御答弁申し上げましたのはそういう趣旨でございまして、工業団地、中小企業の高度化事業、これはいま日本の最も大事な施策である。
○乙竹説明員 先ほど申し上げましたことでおくみ取りいただけたかと思ったのでございますが、私たちは、もう少し端的に申し上げますと、もし定款倍率がさしあたりじゃまになって、定款倍率が頭打ちのために保証がこれ以上引き受けられないという協会がございましたならば申し出てほしい、これはいつでも御相談に乗ります——これは大蔵当局も私たちも一致して、同時に相談した上の態度としておるわけでございます。
○乙竹説明員 御指摘のように、民間金融機関の年末の中小企業向け貸し出しは、これは目標額であります。計画額ではないわけでありますが、昨年は一兆九百億であります。これに対します達成率は、先生御指摘のような八割を若干オーバーするという、これは後刻大蔵当局から説明があるかと思いますが、達成率であります。
○乙竹説明員 まず中小企業庁のサイドからお答えを申し上げます。 年末金融でございまするが、貸し付け規模におきまして千百六十五億の追加を行ないました。それに所要の財投の措置を先週完了いたしたわけであります。これで十分だとは思っておりませんけれども、しかし財政投融資の要望が年末非常に強いときに、必要最小限度と申しますか、最小限度の金額は確保し得たと思っております。
○乙竹説明員 先生御指摘の、千百六十五億の内訳、財政投融資で補完いたしました残余は自己調達であります。その中で特に商工中金におきましては、商中債で負担をしなければいけない部分が相当多いわけでありますが、これにつきましては、市中の金融機関で引き受けてもらわなければいけない部分が相当ございます。
○乙竹説明員 先生御指摘のとおり、ポイントといいますか根本は、むしろ中小企業の経営者が旧態依然たる気持ちで従業員を使っておるのではなくして、そうやらなければ店が張れないからだということでございます。したがいまして、私たちといたしましてはいかにしてこの中小商業者の収益力を強くするか、一言でいえば体質を改善するかということが、中小商業対策のポイントであると思います。
○乙竹説明員 おことばをちょっとあれして恐縮でございますけれども、通産省は所管ではございませんけれども、中小企業庁といたしましては、根本策についてこれは所管をしておるわけでございます。
○乙竹説明員 先ほどから申しますように、中小企業庁といたしましては、農林省所管の中小企業も、また建設省所管の中小建設業も、運輸省所管のトラック等の中小運輸業も同じ立場、通産大臣の所管しております重工業、繊維工業と同じ立場で私たちお世話をしておるわけでございます。
○乙竹説明員 昨年の大分の大会それから引き続きまして佐賀の大会、また中小企業団体の全国大会が先日埼玉の上尾市で行なわれたのでございますが、この場合の決議としても、実は九州電力の料金が高い、これを引き下げてほしいという非常に強い要望があったわけでございます。
○乙竹説明員 御報告申し上げます。 四十九名の方が名を連ねておられましたが、その中で文書でもって辞任届を提出され——これは内容証明郵便でございますが、辞任された方が三十九名であります。口頭でもって辞任を申し出られ、確認された方が三名、目下手続中の方が六名、それで計四十八名になります。
○乙竹説明員 失礼いたしました。警察の関係でありますが、実は私たちのほうと警察庁、それから警視庁と密接に連絡をいたしておりまして、数次にわたりまして、両者の担当官の意見交換、事情の交換、情況交換をやっております。東京都及び府県県警においては、両方とも目下調査中であるということであります。
○乙竹説明員 先ほど高度化資金、近代化資金等のときにちょっと申し上げましたように、中小企業者もいろいろ大きなもの、小さなもの、層が違っておるわけでございます。
○乙竹説明員 この機械貸与制度は県の別動隊でございます機械貸与公社が出資をいたしておりまするが、この機械貸与公社に対しまして、国と県がおのおの半分ずつ、総額から申しますと四分の一ずつということになります。合わせまして総額の二分の一、それからあとの二分の一を中小企業金融公庫を活用いたしまして、ここから二分の一、機械貸与公社に貸すということで全額にいたしまして、中小企業者に御用立てております。
○乙竹説明員 先生御指摘のとおりでございまして、非常に要望も強うございまするし、さらに中小企業の近代化を急ぐ必要は非常に強くなってきておりまするので、私たちといたしましては思い切ってこの資金の増額を要求をしたいというふうに考えております。
○乙竹説明員 第六条の第三項は、これは商工会のみならず他の公的な中小企業団体全部に妥当する条文でございまするが、特定の政党の支持活動を商工会の名前でやってはいけない、こういうことが一つの場合であるというふうに思います。
○乙竹説明員 本年度予算に対しまして二五％アップ、これはただし通産全省を通じてでございますが、二五％アップの範囲内で予算をつくるというふうな閣議の取りきめになっております。
○乙竹説明員 企業者への警告を十分努力せねばいけませんということでありますので、まず新聞・ラジオ等の報道機関、それから各団体、中小企業主要団体の機関紙、このような広報手段をもちまして広告をいたしました。これを申し上げましょうか。
○乙竹説明員 四十八名というのを訂正させていただきたいと思います。四十九名でございます。 〔委員長退席、鍛冶委員長代理着席〕 四十九名に出しまして、三名からそういうお問い合わせがございました。
○乙竹説明員 どういう御処置をおとりになりましたか、実は確かめてございません。
○乙竹説明員 先生御指摘のとおり、名目は、国と府県を足しまして半額の補助でございますけれども、実際は予算単価の査定等がございまして、先生御指摘のような事例がなきにしもあらず下あったようであります。
○乙竹説明員 非常にむずかしい御質問でございますが、結果といたしまして、中小企業に従事する労働者と中小企業に従う経営者とが大企業並みの賃金、大企業並みの収益、大企業並みの蓄積をなし得るようなかっこうで国民経済が順調に発展していくということになれば、それが目的であろうと思います。
○乙竹説明員 いま先生お話しのように、中小企業の間に格差が生じつつあると思います。中小企業と大企業との格差ではなくして、中小企業の間に格差が生じつつあり、また業種別にいろいろ格差が生じつつあると思います。したがいまして、従来のように中小企業の経営の内部だけにとどまります合理化、近代化のみをもってしては、この中小企業内部に広がっておる格差の是正はできないというふうに考えます。
○乙竹説明員 御指摘のとおりでございまするが、中小企業者に対します金融は、これは先生のほうがお詳しいのでございますが、比較的大きなものは中小企業金融公庫におきまして、そうして零細なものは国民金融公庫においてというふうに分担をさせておるわけでございます。
○乙竹説明員 私のことばが若干どうも足りなかったようでございますが、十二分に調査をいたしましてと申しますのは、たとえば金融三機関を使います場合におきましても、どこの支店に特に重点を置くべきか、どこの出張所に特に重点を置くべきか、こういう点を十二分に考えなければいけないという意味におきまして、十二分に調査をするということを申し上げたのでございますが、先生御指摘のとおり、特に年末も迫っておりますので、至急手配
○乙竹説明員 まだ就任まぎわで、まことに至っておりませんが、よろしくお願いいたします。 ただいまの先生の御質問でございますが、目下通産局及び関係府県に依頼をいたしまして調査を進めております。
○乙竹説明員 いまのお話はまことに仰せのとおりでございまして、私のさっきの舌足らずの説明の中にも、マーケットを広げることに努力しなければならないということを申し上げたのでございますが、マーケットを広げます一番いいやり方は、これは新しい技術によります新製品をつくり上げていく。そして特にできますならば海外マーケットを広げていくということが必要かというように考える次第でございます。
○乙竹説明員 ただいまの御質問の投資調整カルテルが認められた、通産省の行政指導のもとに行なわれるならば投資調整カルテルが認められたというふうな了解に達したというふうな発表をしたことは全然ございません。また現在通産省といたしましても、そういうふうには考えておりません。
○乙竹説明員 通産省と公正取引委員会と、その懇談会の結果をおのおのの担当者が共同で発表したことは事実でございます。ただ新聞の報道は、その発表されたものどおりであるかどうか、おそらく新聞社としてはその後いろいろ調査をし、確かめた結果——確かめたと申しますか、いろいろ調べまして、ああいうふうないろいろな記事が出たのではないかと思います。
○乙竹説明員 万国博覧会には二種類ありまして、一つは国際博覧会条約というのがございますが、この国際博覧会条約に基づいてやりますいわゆる万国国際博覧会と、それから条約に基づかないでやりますいわゆる万国博覧会の二種類ございます。
○乙竹説明員 お話はおそらく博覧会条約によります博覧会ということでお答え申し上げていいかと思うのでありますが、最近の例ではブラッセルの博覧会でございまして、これが一九五八年でございます。それから現在きまっておりますのが、一九六七年のモントリオールの博覧会ということできまっております。
○乙竹説明員 お答えいたします。 現在、商務課ですでに消費経済行政をやっております。それからまた、消費者物価の関係等は調査課でいたしております。そういうふうな商務課の人間、調査課の人間等を局内から集めまして、そして編成いたすつもりでおります。
○乙竹説明員 十二名ないし十三名の課員を配置するつもりでおります。
○乙竹説明員 そうでございます。
○乙竹説明員 ただいまの御指摘の点でございますが、私法上と申しますか、経済の取引の一般原則というものが強く働く問題でございます。ただ、消費者を保護するという必要性が非常に強いという場合には、何らかそこに規制をせねばいかぬということでございますので、今後研究をしてまいりたいというふうに思います。
○乙竹説明員 ただいま御指摘の数字につきましては、私のほうでまだ調査をしておりませんが、相当多額なものにのぼるであろうということは、先ほどの数字から見て推定できます。
○乙竹説明員 ただいま資料を持っておりませんので、ただいま御質問の点は後刻資料をもちまして提出させていただきたいと思います。
○乙竹説明員 官房総務課長の乙竹であります。命によりまして、御説用いたします。お手元の「昭和三十八年一月北陸地方に発生した豪雪による被害状況」というものにつきまして御説明申し上げます。
○乙竹説明員 アルコールの方でお答えいたします。各現業とも、事情は違うと思うのでございますが、実は公務員ベースの出ましたのが相当遅れたという点があるわけでありまして、裁定ベースを公務員ベースに引直すということは、実は相当時間がとれることなのでございます。現在おります人の具体的な人間を洗いまして、各級の改訂をやつてみなければわからない。
○乙竹説明員 俸給表の問題について、私実はよくお答えできないのでございますが、私たち推測いたしますのは、二つ問題があるんじやないかと思います。一つは、確かに実施時期の問題があると思います。
○乙竹説明員 これは各現業みな事情が違うと思いますが、方法といたしますと御承知のように給与総額で相当きびしく縛られているわけでございますので、給与総額内で事実上職員に帰属するような何らかの措置を考えるということは、非常に困難でございます。業績賞与というような別な処理がございます。