1983-05-17 第98回国会 参議院 運輸委員会 第10号
逆に、外航でも乙種一等航海士になりますと〇・五倍、二人仕事が欲しいということに対して一人しか仕事がない、一等機関士の場合には〇・七倍、こういうふうに職員間でも非常にアンバランスがございます。
逆に、外航でも乙種一等航海士になりますと〇・五倍、二人仕事が欲しいということに対して一人しか仕事がない、一等機関士の場合には〇・七倍、こういうふうに職員間でも非常にアンバランスがございます。
これの方は資格の方に関する問題でございますが、資格の名称を、従来甲種船長、甲種一等航海士、甲種二等航海士あるいは乙種船長、乙種一等航海士、乙種二等航海士と呼んでいましたのを、今回ちょっと、甲、乙とかいうのは国民一般にも余りなじみがないんじゃないかということから、一級海技士、二級海技士、三級海技士というふうに変えたわけでございます。
まず、従来乙種船長以上が取る免状につきましては、電波航法の科目の一部として、レーダーに関する知識を試験いたしておったのでございますけれども、この試験を課する範囲を乙種船長だけではなく乙種一等航海士、乙種二等航海士までに広げたわけでございます。さらにそれ以下の丙種船長、丙種航海士につきましても、航海計器に関する試験科目の一部といたしまして、レーダーに関する取り扱いその他について試験を課する。
これは学術試験にレーダーの取り扱いが課せられていない乙種一等航海士の船長等により運航されているからであるとのことで、この小型鋼船のほとんどが油送船であることから、事故絶滅のため万全の策を講ずる必要があるとのことでございました。また、ジュリアナ遭難事件及びこれに類似する松豊丸乗り揚げ事件にかんがみ、陸上と沖待ち船との通信連絡の強化につき要望がございました。
同じように、日本付近の海上気象のみの試験を受けておるところの乙種一等航海士は、三百トン未満の遠洋漁船の船長として、乙種二等航海士は百五十トン未満の船長として、大体近海全域に就航操業しておる実績を持っておるということを申し上げたいと思います。
でございますので、この専攻科に進学いたします者は、漁業科で乙種一等航海士の免許状、大体五二、三％の者が合格しておるようでございますが、そういう免許状の関係、さらに甲種二等航海士の免許状を取るとか、いろいろな関係で進学しておるのですが、大体海に行かないでおかに上がるというお話でしたが、統計では大体船に乗っております。
、そういったような関係で、水産のほうは、ほとんどがこの免許状の関係で大きな船でなくて二百トン未満の漁船、中には遠洋漁業にも行きましょうけれども、岩手の水産関係でも北洋漁業に行くのもおりますけれども、大体私どもが聞いておるところでは、商船学校が商船高専に転換しなければいけない、転換した後はもう商船高校は要らないといったような関係でなくて、こちらのほうは三年間で、大体現状でいいんではないか、その上乙種一等航海士
特殊な内航船員だけの養成機関といたしましては、現在海技大学校にあたります特修科——乙種船長並びに乙種一等航海士、一等機関士というものの養成を行なう海技大学校の特修科というものがございまして、また児島、小樽、門司の各海員学校の乙二の講習科がございます。
○藤井説明員 内航船員の教育の問題でございますが、御指摘のようになかなか十分なことはやっておりませんので、ただいまやっておりますのは、海技大学校で特殊科というものを設けまして、そこで乙種船長、それから乙種一等航海士、乙種一等機関士、この免状を取るための再教育をやっておりますことと、それから海員学校のうち三校ばかりで乙二の免状の教育をやっております。それも部員からの再教育でやっております。
四国海運局長の説明によりますと、本年度は乙種一等航海士及び乙種一等機関士以下の資格の臨時試験を十回施行の予定であって、すでに四回施行し、受験者数は六百二十八名であり、また、本年度は六月、十二月の二回にわたり定期試験を施行することになっており、六月に施行した定期試験の受験者数二百三十三名であり、これら試験はわずか二名の試験官によって行われているのでありまして、すなわち五カ月間に八百六十名の試験が二名の
ただいま申し上げましたように、再教育の方法によってこの高級の船員は海技専門学院で養成いたしておるのでありますが、乙種一等航海士、あるいは機関士以下の免状の者につきましては、こういう恒常的な教育機関が設けられておりません。
○政府委員（安西正道君） 現状に沿わない点はいろいろあると思いますが、まず、遠洋かつお・まぐろの臨時特例に関する法律におきましては、たとえば総トン数三百トン未満の船舶につきまして、現在は船長が乙種一等航海士という資格になっております。
規模といたしましては、現在特修科というのがございまして、これが甲種船長科、甲種機関長科、甲種一等航海士科、甲種一等機関士科、甲種二等航測士科、甲種二等機関士科それから乙種船長科、乙神機関長科、乙種一等航海士科、乙種一等機関士科、という十学級になっております。そのほかに、なお海上で働いておる者が働きながら勉強するということで通信教育というものをやっております。
それから乙種一等航海士は、大体八割程度充足できる。残り二割というものにつきましては、これは関係業者におきまして、今手配を進めておるところでございます。なお、この航行の安全につきましては、お話のように水産庁並びに海上保安庁とも今後十分連絡をいたしまして、万一のことがないようにできるだけ配慮いたしたいと思つております。
○武田政府委員 運輸省で資格不足の船舶職員につきまして百五十九船につき調査いたしましたところ、甲種一等航海士三十五名、甲種二等航海士百十四名、乙種一等航海士四十二名、甲種一等機関士四十二名、甲種二等機関士百五十五名、乙種一等機関士四十五名というものが、この区域に出るには資格がないことになつております。
それからなお甲より下級の乙種一等航海士或いは機関士についての受験をつける道を開き、この受験の場合に対しましては、商船大学卒業者に対しましては、一般乗船履歴四年に対し八倍に計算をいたし、商船高等学校卒業者に対しましては、今の乙一の場合でございますが、四倍に計算をいたしたいとこう考えております。
○説明員（奥田孝君） 只今の点御尤もでございまして、我々としましては、今度例えば百トン以上のかつお、まぐろ漁船が、従来は船長は乙種二等航海士でよかつたわけでございますが、今後三年間の猶予期間が過ぎましたあとは、船長は乙種一等航海士でなければならんという工合にレベルが上げられております。