1991-09-18 第121回国会 衆議院 法務委員会 第5号
職員は二九％しか伸びていないが登記事件数は八三％の伸び、登記簿謄抄本の交付事件数、いわゆる乙号事件数ですが五四七％と五倍以上の伸び。 この数字を見ても、いかに登記業務に携わっている職員の皆さんが激務であるかということをあらわしていると思うわけです。これは新宿出張所だけに限ったものではなくて、全国の法務局で登記業務に携わっている皆さんに共通している数字ではないかと思います。
職員は二九％しか伸びていないが登記事件数は八三％の伸び、登記簿謄抄本の交付事件数、いわゆる乙号事件数ですが五四七％と五倍以上の伸び。 この数字を見ても、いかに登記業務に携わっている職員の皆さんが激務であるかということをあらわしていると思うわけです。これは新宿出張所だけに限ったものではなくて、全国の法務局で登記業務に携わっている皆さんに共通している数字ではないかと思います。
ちなみに、昭和四十年と昭和六十年の登記事件数を比較しますと、甲号事件数で約一・六倍、乙号事件数で約四・二倍となっております。加えて、一般人の登記申請及び相談事件の増加、今後の国鉄のあり方の変化に伴う登記事件数の増加を考えますと、登記事務処理体制の充実は急務であります。
謄抄本や閲覧の乙号事件数は一貫して大幅に伸び続け、同じ期間に、一億一八〇九万件から三億九八一八万件へと、三・三七倍にもなった。これに関連して、登録免許税および手数料金額は、六六年の五六五億円から七九年の四五六六億円へと、八倍以上に増加した。このような登記事件数の激増に対して、職員数は、同じ一四年間で七八九三人から九五四六人へと一六五三人の増加にとどまり、二〇％しか増加していないのである。
総合計画によりますと、昭和三十年を一〇〇といたしますと、昭和五十年では甲号事件数が二八六、乙号事件数は一六四六という指数になる、こういうようになっているのに対して、職員はわずか一三三となっているにすぎません。一般的な一〇％削減の枠内では、いつまでも解決しない。